立憲民主・社民

○川田龍平君　是非これ記者会見もしていただきたいと思います。 　コロナワクチン由来のｍＲＮＡ遺伝情報がＤＮＡに逆転写する可能性について、これ、前回の厚生労働委員会の質疑で、二〇二二年にスウェーデンの論文で、コロナワクチン由来のｍＲＮＡ遺伝情報がＤＮＡに逆転写する可能性が報告されている旨お伝えしました。また、ファイザー社及びモデルナ社のワクチンサンプルを検査したところ、欧州医薬品庁、ＥＭＡの基準値を数桁上回るプラズミドの混入があったとする情報も共有しました。それに対して八神医薬・生活衛生局長からは、逆転写される可能性については、試験管内の実験結果だから人体内で必ずしも生じるものではない、当該論文のみをもって安全性を論じることはできないと答弁されました。 　回答がこれ曖昧だったので追加の質問ですが、ｍＲＮＡがＤＮＡに逆転写する可能性は、厚労省として完全に否定するということでしょうか、それと

○川田龍平君　これは医療者の皆さんも分かっていると思いますけれども、この製薬、薬を均一にすることって大変難しいことですし、それから、間違って多く打ってしまうことなどもありますので、本当に気を付けて使うことが必要かなと思います。 　それから、ワクチン接種後の死亡事例について、厚生労働省は先月、初めてこのワクチンと死亡との因果関係が否定できないもの、アルファという、この因果関係が否定できないものというのを一件認定しました。しかし、いまだにその他二千件以上は認められていません。 　前回、これ厚労委員会ですけれども、お伝えしましたが、報告されている死亡事例の中には、病理医が因果関係ありと診断した事例も含まれています。臨床医の先生方に言わせると、病理医が因果関係ありと診断したものを覆すのは常識的には考えられません。例えば、厚労省によって公開されているワクチン接種後死亡者リストの千三百五十五番、調

○川田龍平君　この情報不足により評価不能とした事例については、是非、情報来るのを待っているのではなく、積極的に調査をして、是非この調査をするということを、全例ですね、二千例ありますけれども、それを調査をするということを、やっぱり是非厚労省の方から調査の方を積極的にやっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○川田龍平君　是非情報を取りに行っていただきたいと思います。 　次に、三月二十八日、先月三月二十八日に、ＷＨＯが六十歳未満の健康な人にはワクチンの三回目以降の接種を推奨しないと発表しました。また、十七歳以下の子供たちについては、最も優先順位が低いとして、事実上の不要論を発表しました。 　しかし、日本政府はそれでもなお、五月八日から五類に格下げした後も、公費を使いワクチンの追加接種をしていくというスタンスです。 　ＷＨＯさえも、ＷＨＯさえも推奨しないものをなぜ我が国はそこまでして追加接種を推し進めるのでしょうか。ＷＨＯの新しい指針に従って見直すつもりがあるのでしょうか。

○川田龍平君　この日本だけでなく、世界には、新型コロナワクチンの危険性を指摘する、あるいは安全性に疑問を呈する内容の論文や情報が数多くあります。 　厚労省も当然把握されていると思いますが、まず、ｍＲＮＡワクチンによって体内で継続的に生成されるスパイクたんぱく、それ自体に毒性があり、血管内皮細胞を損傷し炎症を引き起こすことを指摘した、二〇二一年四月の米国ソーク研究所の論文があります。また、これも一部専門家の間では大変有名な論文ですが、ｍＲＮＡワクチンが自然免疫を抑制することで様々な障害を引き起こす可能性を指摘した、著名なエルゼビアに二〇二二年四月に掲載された論文です。 　これらの論文が余計な心配であったことがその後に判明したならよかったのですが、逆に、これらの論文に書かれた内容が実証されたかのように、米国の裁判所命令によって開示されたファイザー社の起こり得る有害事象リストには、多岐にわた

○川田龍平君　これも度々厚生労働委員会でも、この副反応の被害、それから子供への接種については慎重には慎重を期すべきだということも申し述べてきました。このリスクを把握していたのに、十分なインフォームド・コンセントを実施せず接種を推し進めてきたことは、非常に大きな、重大な問題だと思います。そして、接種後の追跡調査、これを事実上やっていないということなどにより、厚労省がリスクに関して真剣に受け止めていないと国民に思われている状況は、更に深刻だと思います。 　特例承認ですから、慎重には慎重を重ねるべきだったということは言うまでもありません。しかし、その行動が伴っていません。薬害エイズなどから何も学んでいないのではないかと言えます。 　先ほどの死亡事例の例もありましたが、やはりここで一歩立ち止まって、このワクチンのことについて情報をしっかりと開示をして、国民にしっかりと、この副反応についての情報

○川田龍平君　ありがとうございました。

○水野素子君　立憲民主・社民の水野素子でございます。会派を代表して質問させていただきます。 　まず、統括庁新設の必要性につきまして、資料一、二を基に御質問いたします。 　五類移行ということですので、鎮静化、定常化したという政府の御判断、後藤大臣も平時ということをおっしゃっているわけでございますので、内閣官房ではなく定常組織、例えば厚労省において、必要があれば関係省庁からも出向して将来の感染症危機に備える作業を行えばよいのではないでしょうか。今年度予算四億五千万円余り、人員も平時三十八人と小さく、庁との名称にふさわしくありません。課や室のレベルでございます。組織を新設することで複雑な組織構造となり、有事に臨機な対応ができず、責任の所在も曖昧となるおそれがございます。 　平成二十七年一月の閣議決定、内閣官房及び内閣府の業務の見直しにおいては、最も関係の深い省が閣議決定で定める方針に基づき

○水野素子君　そうはいいましても、今の新型コロナ、これを対象外としないで、逆に平時に戻っていく、次の感染症への対策の準備でございますので、スリム化法の趣旨にのっとりますれば矛盾しているのではないかと私は思いますし、今どき全ての行政業務は他省庁が絡むことは、複数省庁が絡むことは多うございますので、私としてはおかしいと思いながら、次の質問、更に続けて伺います。 　統括庁は官房長官の指揮命令下となることになります。後藤大臣の御答弁では、今担当されている新型コロナ対策・健康危機管理担当大臣が廃止されず継続する可能性もあるとの御答弁でした。後藤大臣は経済再生担当大臣も兼務されています。現場からすれば、後藤大臣の二つの相反する責務に加え、官房長官、そして官房副長官、厚労省医務技監、これらは充て職でございますけれども、あるいは現場を指揮、現場を管理する厚労省、このように複数の指揮命令系統で、まさに船頭

○水野素子君　時の大臣の、時の総理大臣の判断により変更があること自体も現場の混乱につながるということを申し上げ、また、資料一にございますように、この黄色い統括庁がなければ、厚労省の中に司令塔があればよりシンプルで混乱のない体制であると私は思っておりますので、有事の際に是非とも混乱のない運営をしていただきたい、申し上げまして、次に移ります。 　これまで、三年にわたりまして、コロナ禍により社会経済、影響も多くあり、また政府の対応にも問題点が数多く指摘されております。 　一つ事実関係をお尋ねしたいんですが、今日、また後藤大臣、午前中も政府の行動計画を統括庁が見直すということもおっしゃられましたので、もう一度確認してみますと、この行動計画、平成二十九年、二〇一七年、これが最終版、すなわち新型コロナが起きて以降改定がされていないというのは事実でしょうか。この点、一度お尋ねいたします。