立憲民主・社民

○川田龍平君　ＥＵでは、フランス国民が、突然変異の誘発技術やゲノム編集由来の生物に関して欧州司法裁判所に対して環境放出指令上の解釈を求め、二〇一八年の七月に欧州司法裁判所からの意見が公表されて、突然変異誘発技術に由来する生物は原則としてＧＭＯ、遺伝子組換え体であり、ＧＭＡ指令の法的義務を負うとされました。 　消費者庁は、遺伝子組換え食品の表示は、ＥＵを超えて不検出にまで、先ほど、厳格化したのであり、その意気込みがあれば、ゲノム編集技術応用食品についてもＥＵと横並びの取扱いにして、遺伝子組換え食品と同様に安全性審査を行うとする決断ができるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。

○川田龍平君　このゲノム編集技術応用食品については、現在のこの規制では問題が生じる可能性がゼロとは言えないのではないかと思います。 　ゲノム編集技術では、オフターゲット変異が起こる可能性があるとされています。これは、ゲノム編集により狙った遺伝子でないところに変異が生じてしまう可能性があるということです。そうであれば、狙ったところでない遺伝子が意図せずに破壊され、本来作られていたはずの物質が作られなくなってしまう可能性もあるということです。 　そもそも生命の働きというのは複雑であり、突然変異でその物質が作られなくなることで思わぬところに影響を及ぼしてしまうことがあります。これは単一遺伝子疾患などの人の病気でも言えることですが、ゲノム編集技術によって、応用食品でいえば、このオフターゲット変異で重大な遺伝子欠損が生じて食品としての安全性に影響を及ぼしてしまう事態を完全に否定できないのではない

○川田龍平君　これは、やっぱり消費者庁は厚労省とは違うところです。やっぱり、消費者庁として表示を義務化するための方策、これは模索すべきではないかと思いますが、いかがですか。

○川田龍平君　是非表示をしてほしいと思います。 　次に、ＰＦＡＳの汚染について、発がん性が疑われている有機フッ素化合物、ＰＦＡＳの問題について。 　ＰＦＡＳと総称される有機フッ素化合物は、自然界で分解されることがほとんどなく、その環境残留性、生体蓄積性から永遠の化学物質とも呼ばれ、人体への有害性が懸念されています。 　このＰＦＡＳについて、市民団体と学者が、東京都の多摩地区の住民の血液検査が行われて、このほど分析結果の中間報告がされました。ＰＦＡＳは病気との関連が指摘されており、腎臓がん、脂質異常症、乳児、胎児の成長への影響などの関連性があるとされています。 　東京都の国分寺市、立川市の住民からは、米国の指標を超えるＰＦＡＳの血中濃度が、また数年前に国が行った調査値の三倍近い血中濃度が検出されたとのことで、これには、この地域で上下水道に利用されている井戸水にＰＦＡＳが混ざり、人体に

○川田龍平君　この土壌汚染、水質汚染の本題のほかにも、ＰＦＡＳ汚染の不安を抱える消費者に対して、ＰＦＡＳ除去ができると誇大に宣伝するものや十万円以上もするような浄水器も現れているとの報道もあります。消費者は、このろ過能力について、その製品を見て触っただけでは分からないと。製品の安全性や性能の検定をメーカーだけに頼ることなく、公的な検定の実施や性能基準を作る必要があるのではないかと。 　これまで食品などを通じた消費者の健康被害に目を光らせてきた消費者庁だからこそ、ＰＦＡＳ問題の対策、要望に貢献できるところもあると考えるのですが、大臣の所見をお願いいたします。

○川田龍平君　ありがとうございます。是非やっていただきたいと思います。 　終わります。ありがとうございました。 　環境省、ありがとうございました。済みません、失礼します。

○高木真理君　立憲民主・社民の高木真理です。 　大臣所信に対する質疑させていただきたいと思います。 　まず一点目、予想される大規模地震災害への対応についてということで、首都直下、南海トラフの被害想定額が現実化した場合の影響について考慮された計画になっているかという観点でいろいろ伺っていきたいというふうに思います。 　今日四月十四日は、七年前に熊本地震が起きた日でもあります。被災されて七年間大変な思いをされてきた方々に改めてお見舞いを申し上げたいと思います。 　そして、今年は関東大震災から百年という特別な年です。 　地震には周期があって、関東大震災から第二次世界大戦終戦辺りまで比較的大きな地震がたくさん来ておりました。高度成長期は地震が来ない中でどんどんと新しい町づくりを進めていけたので、震災からの復旧復興コストというのを掛けずに成長に専念することができた時期でもあります。これが成

○高木真理君　ありがとうございました。 　東日本大震災であれだけ大変な思いをしたわけでありますが、資産に着目してということでありましたけれど、三％であるところが、資産に注目しただけでも南海トラフだと先ほど三〇％ぐらいということで、サービスなども含めると南海トラフは三八％、約四割にもなるということで、国の形が変わってしまいかねないというか、大変な事態になろうかと思います。被害が少しでも少なく済むように耐震化を進める、避難訓練のソフトを充実させると、備えをするということは大事なんですけれども、これだけのスケールの地震被害となりますと、それに備える想定というのもどのくらいちゃんと人間の想像力が及ぶかというのも難しいことになってくるかと思います。 　そこで伺います。 　これだけの全国的な影響も出てくる巨大地震が想定されるわけですが、被災地への支援というのもこれまでの大地震のようにいかない可能

○高木真理君　なかなかそれだけの規模を想定するということが難しいと思いますので、今とても大切な基本のところをお答えをいただいていると思いますけれども、そうした規模になったときにも対応できる体制というのをしっかり御対応願いたいと思います。 　次に、経済活動に大幅な影響が出ることへの対策について伺います。 　これは、それだけの地域が被災をするとどんなダメージになるか分かりませんが、そこと取引をしているところなどの取引もできなくなる、あるいは、空港であったり港であったり道路であったり、そういったものが止まってしまうと、そうしたことの経済的な活動も止まっていく。様々、かなり巨大な影響になってくるかと思いますけれども、そこをなるべくリスクを減らすために何から優先に取り組んで復旧させていくとか、そうした全体的な取組というのは想定されていますでしょうか。

○高木真理君　ありがとうございます。 　それでは次に、デジタル・防災技術の活用促進に対応した電力、通信等が使えなくなった場合の備えについて伺います。 　このデジタル・防災技術の活用促進、大いに前に進めていただきたいと思います。被害の最小化、被災者支援の充実、やっぱりこれデジタル化で進めることができる部分が大きくあると思います。防災デジタルプラットフォームの構築、これも大臣所信にありましたけれども、是非頑張っていただきたいというふうに思いますけれども、一つ懸念があります。 　それは、大地震は電力供給や通信を途絶させる可能性があるからでありまして、このデジタルという、電力の供給あるいは通信ということに頼ったところにいろいろな情報が集約されていると、それが使えなくなったときのダメージが大変大きいという問題があります。非常電源などでバックアップを取る体制であったりとか、通信もなるべく復旧を早