立憲民主・社民

○宮口治子君　立憲民主党の宮口治子と申します。 　本日は、北岡参考人、そして明石参考人、吉川参考人、本当にお三方から大変貴重なお話をお聞きさせていただきましたこと、心から感謝を申し上げます。ありがとうございます。 　ウクライナの情勢をめぐって、ロシア軍の即時撤退など求める決議案がロシアの拒否権で否決されまして、弾道ミサイルの発射を繰り返す北朝鮮への制裁強化決議案も中国そしてロシアの拒否権で採択できないという状況が続いています。また、先ほどお話にもございましたが、四月一日から一か月間、ロシアが国連安全保障理事会の議長国を務めているという不条理な状態も起きています。 　大国同士の対立で機能不全に陥っているとも言われる安保理の改革は、国連の信頼性と実効性の向上のために急務であると私も思っております。 　ウクライナやＮＡＴＯ、欧米諸国へプーチン大統領による核の脅し、これが続いています。あっ

○宮口治子君　大丈夫です。

○宮口治子君　ありがとうございました。頑張ります。

○三上えり君　会派、立憲民主・社民の三上えりです。 　ただいま議題となりました地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律案につきまして、会派を代表し、質問いたします。 　最初に、報道によって明らかになりました国土交通省元事務次官が利害関係のある民間企業の人事へ介入した件についてお尋ねいたします。 　当該の元事務次官は、国土交通省による聞き取りに対して、民間企業を訪問し、人事に関する話をしたことを認めました。許認可権限を有する官庁のＯＢが省の権限や権威を振りかざして圧力を掛けたのみならず、あらゆる形でサポートするという言葉からも、利益誘導的行為まで行われていた可能性があり、国土交通省としての構造的な関与までが疑われております。 　国土交通省は、建設、土木、陸海空の運輸、運送などの業界への許認可権限を持つ巨大な官庁です。影響力を持つ民間企業は多岐にわたります。影響力

○杉尾秀哉君　立憲民主・社民の杉尾秀哉です。 　前回の本審査会では、参議院法制局が提示する緊急集会の四つの論点について私たちの会派の見解を申し上げました。また、与党を始めとした各会派からも私たちと同じ問題意識や考え方が近い憲法解釈も示されていまして、大変有意義な意見交換だったと考えます。中でも特筆すべきは、緊急集会に関する論点整理、検討は急務という意見で、今後、参考人質疑も含めて議論を更に深めていく必要があると思います。 　なお、前回私が触れました憲法制定時の金森大臣の答弁、戦前の反省から、民主政治を徹底させ国民の権利を十分に擁護するため、万年議会である参議院に国会代替機能を定めたという緊急集会の根本趣旨は衆議院ではほとんど議論されておりません。こうしたいわゆる七十日間限定説のような改憲ありきの意図的かつ便宜的な解釈論とは、私たち参議院は一線を画すべきことを申し添えさせていただきます。

○杉尾秀哉君　今お聞きいただきましたように、国会法の解釈で対応可能ということであります。 　私たちの会派は、憲法五十四条二項の解釈により衆議院の任期満了後も緊急集会が可能というふうに考えますけれども、その解釈と両立するものとして、国会法や公選法の改正により任期満了前に必ず総選挙を実施するという制度改革案があることをこれまでの本審査会でも何度も指摘させていただいております。どうか皆様も御検討をよろしくお願いいたします。 　以上です。ありがとうございました。

○辻元清美君　立憲民主・社民の辻元清美です。 　本審査会で国家緊急権の改憲の意見が何人かの委員から述べられました。これについて意見を申し述べます。 　我が会派は、こうした意見は、まず第一に、政策的な必要性と合理性、立法事実の検証が欠けているのではないかと考えます。日本国憲法の緊急事態法制は参議院緊急集会を軸に組み立てられており、その緊急集会すら開けられない非常時に、国民の生命と暮らしを守るために、災害対策基本法、国民保護法、新型インフルエンザ等特措法において、あらゆるですね、あらかじめ法律の委任を受けた緊急政令の制定が設けられております。 　これらの法律にどう書かれているかというと、内閣は、国会が閉会中又は衆議院が解散中であり、かつ、臨時会の召集を決定し、又は参議院の緊急集会を求めてその措置を待ついとまがないときは、必要な措置を講ずるため政令を制定することができると、あらかじめ法律の

○辻元清美君　大抵のこの緊急事態は今まで相当議論され、審議会でもどういう事態があるか、それによって法律改正を積み重ねてきていますので、必要であればまず法律改正で対応すべきだと考えます。 　以上です。

○石川大我君　立憲民主・社民の石川大我です。 　私からは、緊急集会の権能の範囲について意見を述べます。 　学界の通説的見解では、緊急集会は国会の権能を一時的に代行するものであり、その権能、すなわち内閣の提出する案件は法律、予算などの国会の権能に属するものに及ぶことができ、緊急集会はその案件について議決できる。しかし同時に、案件の性質から見て、参議院の単独の議決のみでは許されないものや緊急の必要性があると考えられないものは緊急集会の権能の外にあると解される、これが学界の通説的見解であると思われます。 　そして、具体的には、参議院の法制局の資料によれば、憲法改正の発議、内閣総理大臣の指名、内閣不信任決議、条約の締結の承認、両議院同意案件などについて解釈上の議論があるとされています。 　これらについて、まず、憲法改正の発議は、緊急の必要の要件を満たさないこと、憲法九十六条が両院での三分の

○石川大我君　ありがとうございます。御答弁をいただきました。 　以上、緊急集会の権能については、憲法五十四条について、憲法前文が定める国民主権原理及び代議制の原理、さらには二院制の趣旨なども踏まえて、その基本的な在り方及び個別の対象事項についての議論を深めていくべきであると申し上げて、私の意見とさせていただきます。 　ありがとうございました。