立憲民主・社民

○牧山ひろえ君　視察委員会の指摘が見過ごされた問題に関しましては、視察委員会の権限を強化するなど踏み込んだ対応が必要ではないかと思いますので、是非、大臣、お願いいたします。 　少なくとも、指摘が言いっ放しになったり、刑務所側の通り一辺倒の返答で済んでしまったりしないようにすることは最低限必要だと思います。いかがでしょうか、大臣。

○牧山ひろえ君　是非お願いいたします。 　実は、名古屋刑務所内で暴行事件は初めてではありません。二十年以上前に、二〇〇一年から二〇〇二年に受刑者が死傷する事件が発生しておりまして、これを受けて、再発防止策として視察委員会の設置を定めるなどした刑事収容施設法が二〇〇六年に施行されているんですね。 　にもかかわらず、どうしてこのような形で再発が起きてしまったのか、現段階の大臣の御所見をお示しください。

○牧山ひろえ君　再発防止策を実施するということだけではなくて、再発防止策は結局機能しているのかという確認が必要だと思うんですね。そのためには、仕組みだけではなくて、それを動かす職員や関係者の意識、そして認識のレベルを上げていく必要があると思うんです。 　名古屋刑務所として昨年八月に暴行の事実を把握しながら、十二月まで公表が大幅に遅れたことも重大な問題だと思います。 　よく、このような事件が起こると、調査中という名の下に報告や公表が遅れ、不透明感が増していく傾向があります。それが隠蔽につながるわけですね。今回も、齋藤大臣の英断がなければもっと遅れたと思うんです。事態が発覚次第、速やかに報告、共有が行われるべきと考えます。 　あってはならないことですが、今後もこのような不適切処遇が生じた場合には、やはり速やかに公表、報告をすることを求めたいと思いますが、大臣の御意見をお願いいたします。

○牧山ひろえ君　もちろん、調査をすることは必要だし、調査に日数を要することはあると思うんですけれども、ですが、それはやっぱり最小限にするべきだし、不祥事こそ速やかに公表、報告することをやっぱり原則とするべきであると思います。前回は本当に長過ぎて、やっぱり本当はどうだったんだろうと疑わざるを得ないようなレベルだったので、本当に速やかにお願いしたいと思います。 　名古屋刑務所における不祥事や疑惑はこれらの事件だけではありません。去年三月、名古屋刑務所で服役中に死亡した七十一歳の男性受刑者の遺体に暴行を受けたような傷痕が多数残っていたとして、遺族などが、名古屋刑務所の刑務官による集団暴行問題を調査している第三者委員会に対し、事実関係や死亡の経緯などを併せて調べるよう要望しました。 　名古屋刑務所の構造的問題を想定せざるを得ない状況ですけれども、この遺族などの要望に対して法務省はどのように対応

○牧山ひろえ君　この件を不審に感じました男性受刑者の弟さんたちが刑務所で経緯や死因について詳しい説明を求めましたところ、十分な説明はなされなかったそうです。収監中の不審死ですので、疑惑を残さない情報公開がやはり必要だと思います。 　また、名古屋刑務所の集団暴行問題をめぐる第三者委員会にとっても、集団暴行とは別件の不適切処置について併せて調査をすることで、名古屋刑務所が抱える構造的な問題点を多角的な視点から解析することができるんではないかなと思うんです。受刑者の遺族の要望にやはり応じるべきだと思います。 　今回の事案に関し、監獄法改正の契機となった名古屋刑務所の暴行死傷事件において行刑改革の中心となった前検事総長の林眞琴氏は、不祥事を起きなくするのは当たり前で、それだけでは物足りない、二度と暴行事件を起こしませんという結論以上のものを導く必要があると指摘しているんですね。 　私は全くそ

○牧山ひろえ君　いろんな事例がこれまであり過ぎたので、是非もう今後は一切こういうことが起きないように、大臣の責任でお願いいたします。 　次に、技能実習生についての質問に移ります。 　なお、昨日から、政府の有識者会議は、外国人が働きながら技術を学ぶ技能実習制度を廃止すべきだとした上で、人材確保などを目的に中長期的な滞在を円滑にし、働く企業の変更も一定程度認めるように緩和する新たな制度への移行を求めるたたき台を示しましたという内容の報道が出ています。元々私どもが主張してきました方向性で、基本的には評価すべき内容かと考えます。 　ただし、本日、私の技能実習生に関する質疑は以前から準備していた内容で、通告も済ませております。また、今の段階ではあくまで有識者会議のたたき台であって正式決定ではないこと、そして、今後模索される新たな制度につきましても、現在の技能実習制度に対する振り返りと真摯な反省

○水野素子君　立憲民主・社民、水野素子でございます。 　会派を代表いたしまして質問させていただきます。本日は質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　さて、コロナ特措法の質問の前に、三月九日、安保三文書の内閣法制局確認に関する私の質問に関しまして、委員長及び理事会にて丁寧にお取り計らいいただき、大変ありがとうございました。 　参考一、御覧くださいませ。 　結局、安保三文書の内閣法制局における確認は憲法解釈との整合性についてのみでございまして、二ポツのように、関係法令のチェックは各省庁が所管法令との関係等の整理、確認を行っているとのことですが、事務方の説明におきまして、内閣官房としてその結果を把握してないということでございましたが、本当でしょうか。 　法的根拠が曖昧なまま行政府が方針を決定し、予算を積み上げ、なし崩し的に進めていくのは、行政府による立法権の侵害ともなり得

○水野素子君　ただいまの御説明によりますと、この方針による文書でございますが、やはり法的な措置が必要なものは含まれておると。そのことにつきまして、私はやはり、このような計画文書のようなもの、そして、そこに予算を付けていって実行に入るものであればこのような法的措置が必要であると、それを開始する前に、このような法的措置をとりますということがセットでなければやはりおかしいのではないかと考える次第であります。 　資料二におきまして少し説明いたしますと、例えばセキュリティークリアランス、情報漏えいを防ぐためのセキュリティークリアランスのことであり、あるいは国内の通信事業者が把握している通信の情報を活用するということで、憲法、電気通信事業者法に定めている表現の自由、通信の秘密との関係の整理も必要であり、あるいは、その次のページで、地理空間情報、これに関する取引等に係る規制を設けるのであれば立法措置が

○水野素子君　ありがとうございました。 　磯崎官房副長官におかれましては、ここで御退席いただいて結構でございます。お忙しい中、ありがとうございました。

○水野素子君　それでは、新型インフルエンザ等、まずは政府の体制につきまして、対応体制につきまして御質問させていただきます。 　資料三、御覧くださいませ。 　対策推進本部、あるいは有識者で構成する対策推進会議、今般新設される統括庁、さらに新設される専門家組織、日本版ＣＤＣなど、あるいは厚労省感染症対策部、新型インフルエンザ等に関する組織は、対応組織は非常に複雑で多岐にわたるために、調整コストが大きく、臨機の対応が難しいのではないかと感じます。 　屋上屋を重ねるようにわざわざ新たな常設の統括庁などつくらずに、厚労省が関係府省庁と連携する形で司令塔になればよいのではないかと感じますが、なぜそれでは駄目なのでしょうか。伊佐厚労副大臣に見解を伺います。