立憲民主・社民

○勝部賢志君　ロシアのウクライナ侵略によって、このような形でできたファンドも今のところ日本側としては凍結をしているということだというふうに思います。 　やはり、何度も繰り返しになるんですけれど、ウクライナの惨状を見るにつけ、我が国ができ得る重要な方策の一つが対ロ金融経済制裁であって、この効果を高めるためにも、ロシアの継戦能力を裏で支えたり、あるいは日本政府、日本国民の姿勢が疑われるような、そういう事態に陥らないためにも、困難は承知の上ですけれども、政府関係者によるロシア関係、関連事業は、私は、即時中断あるいは撤退、先ほどのファンドなども一旦凍結というような対応が極めて重要だというふうに思っています。そのことは、引き続き、私自身も強い関心、問題意識を持って今後も取り組んでまいりたいというふうに思っております。 　関連してもう一つお伺いをしたいと思いますが、ＪＢＩＣを私も勉強しなければいけ

○勝部賢志君　通告はしていないんですけど、今日、総裁が来られていますので。 　今大臣から疑念を抱かれることのないような対応が必要だというふうに答弁がありましたんですけれど、この地にその登記をされた理由というんでしょうか、経過というんでしょうか、そのことが分かればというかですね、そのことをお聞きしたいと思います。

○勝部賢志君　経過は分かりました。先ほど申し上げましたように、ロシア、ウクライナ情勢が登記をした時期とは全く異なった状況になっているということでありますので、政府としても、あるいはＪＢＩＣとしても、この子会社に対する指導なり監督なりをやっぱりしっかりやっていただきたいというふうに思います。 　次に、ウクライナ復興と我が国の役割についてお伺いをしたいと思います。 　今般のＪＢＩＣ法改正は、ウクライナ復興への支援参画も、それから法改正、あっ、支援参画も法改正の目的の一つで、欧州復興開発銀行や国際金融公社の民間復興事業向け融資への保証をできるようにすることなど、官民両面からの資金供給でウクライナ復興を支援しようとするものと理解をしています。 　岸田総理がウクライナを訪問したときに、両首脳による共同声明を発出しました。その内容や、その後、読売新聞でゼレンスキー大統領単独のインタビューなどが載

○勝部賢志君　その復興に関わる資金ですけれども、今世界銀行などが復興費用の推計を公表しています。まあ非常に大まかな話ですけれど、五十兆円とか百兆円とか、こう言われています。そういう意味で、我が国がその費用をどの程度の割合負担をしなければいけないのかということなども今後大きな議論になろうかというふうに思いますけれど、現段階でウクライナ復興費用の推計や復興枠組みについて政府としてはどのように把握をされているのか。ＩＭＦにおける我が国の拠出額を例えば参考にすると、アメリカは全体の一七・四％で、ここが第一位であります。我が国は第二位で六・四六％。中国なども第三位、ほぼ我が国と同じぐらいの比率、出資をしているわけですけれど、例えば中国などは恐らくこのウクライナ支援には後ろ向きなのだろうというふうに思います。そうしますと、日本の役割というか負担も増えるのではないかというふうに考えるわけですけれど、その

○勝部賢志君　ウクライナ情勢に関わる金融、あるいはＩＭＦの役割、それからＪＢＩＣの役割、これからもいろいろ局面を迎えていくというふうに思いますので、引き続きこの財政金融委員会でも様々議論をさせていただきたいというふうに思います。 　今日は時間が参りましたので、私からの質問は以上で終わらせていただきます。

○横沢高徳君　立憲民主・社民の横沢高徳でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 　法案審議ですので、多少細かい点を確認してまいりたいと思います。 　まずは、ＪＢＩＣ法改正案について確認しておきたい点があります。 　今回の法改正で、財務省からの説明では、ウクライナの復興支援のためにウクライナ向けの融資をＪＢＩＣが保証できるようにするということでした。国際協力銀行法改正案の第十一条四号二条の条文を読みますと、戦争の結果生じた被害の復旧に関する事業その他の海外における復興又は開発に必要な事業を行う外国の政府等その他外国の法人等に対して保証を行うこととあります。 　財務省はウクライナ復興のためとの説明でしたが、条文上、ウクライナだけではなく、今後、世界のほかの国や地域で紛争又は戦争が起こった際に今回のような融資が可能になるという理解でいいのか、確認をしたいと思います。

○横沢高徳君　法文上は、今後、例えば、例えばですね、ほかのところで紛争が起こった場合は保証は可能になるという改正案という理解で今答弁をいただきました。 　それでは、次、保証の範囲について確認したいと思います。 　先ほどの条文で、開発に必要な事業を行う外国政府等その他の外国の法人等に対してとありますが、戦争復興だけではなく、開発に必要な事業も含まれるとの理解でよろしいのか、確認をしたいと思います。

○横沢高徳君　分かりました。それでは、やみくもな開発までは保証ができるわけではなく、限定してあるという確認ができました。ありがとうございます。 　次、民業補完の原則についてお伺いします。 　新型コロナウイルス感染症の拡大やロシアによるウクライナ侵攻等、我が国経済を取り巻く国際情勢が大きく変化する中で、ＪＢＩＣが果たすべき役割は大きいと考えます。しかし、ＪＢＩＣを含め、政策金融機関の業務は民業補完が原則であり、本法律案によるＪＢＩＣ機能強化はこの原則に反することはないのかと。ＪＢＩＣが民業補完を守りつつ我が国経済の発展に積極的に寄与していくことが重要と考えますが、大臣の御見解をお伺いします。

○横沢高徳君　民業補完の原則をしっかりと監督をしていただきたいというふうに考えます。 　続きまして、スタートアップ、中堅・中小企業の支援についてお伺いをいたします。 　海外での事業展開を目指すスタートアップ企業や中堅・中小企業は全国各地にあると考えます。先日、ＪＢＩＣの総裁とお話をさせていただいた際にも、地元の盛岡冷麺を販売する企業の海外進出事業にも関わったとお聞きしまして、ＪＢＩＣのイメージが、これまでは大手企業の海外プロジェクトを支援している遠いイメージだったんですが、地方の食べ物産業にも関わる庶民感覚のイメージが持てて、一気に身近に感じました。 　日頃から付き合いがあり、地元企業の実情をよく知る地方銀行や信用金庫等の地域金融機関とＪＢＩＣがより連携していくことが重要と考えます。この点、国においても、このようなＪＢＩＣと地域金融機関との連携を更に強化し、チャレンジ精神を持った地方

○横沢高徳君　特に、地方でこれから新たなチャレンジをしていきたいと思っている事業者等もたくさんあると思いますが、やはり今回の改正の内容等をやはり情報発信、広く多くの方に知っていただくことがすごく重要になってくると考えますが、この点について、大臣又はＪＢＩＣ総裁のお考え、いただければと思います。