立憲民主・社民

○塩村あやか君　お答えいただいたんですが、私がした質問は、子供は一時保護という部分で、女性、今回ＤＶ防止法なので、女性を一時保護するためにという話をしているので、ちょっとまたそこも食い違いが出ているような気もするんですね。 　ちょっと余りにも時間がなくなってきたので次に行きたいんですが、子供と連れ子の問題について議論をしていきたいというふうに思っています。これ、余り考えたくないケースなんですが、想定をしていかなくてはいけない問題だと思いますので、あえて触れさせていただきたいというふうに思います。 　昨今、連れ子が虐待に遭っている事件が後を絶ちません。一つは暴力を受けているケース、そして性暴力を受けているケース、この二つのケースがあります。どれもこれ、家庭内で起こっているＤＶです。今回、ＤＶは配偶者やそれに準じた特定関係者が要件とされておりまして、子や連れ子はダイレクトな対象にはなってい

○塩村あやか君　ありがとうございます。 　横串を通していただくという点では良かったなというふうに思うんですけれども、ちょっとこの後の附帯決議をお願いしたときにもやっぱり痛感するんですけれども、完全にやっぱり縦割りなんですよね。今回は、子が性暴力を含むＤＶに遭っていたとしても、この法律の直接的な対象とはならないので、成年の子という文言で入れ込むしかなく、ダイレクトに外れてしまうわけなんですよ。この事案は本法から除外されてしまったという形になります。親族等への接近禁止という形の適用に、御答弁あったとおり、なってしまうんですよ、これ。直接適用にやっぱりならないんですね。 　イギリスでは家庭内暴力法、ドイツは暴力保護法、韓国は家庭内暴力防止法で、年齢等では区切っていないわけです。成り立ちが配偶者というところから始まったのでもうどうしようもないという面はあると思うんですけれども、最初に申し上げま

○塩村あやか君　ありがとうございます。 　本当にいろいろ区切っていてはどうしようもないところがあるので、しっかりと包括的にできるように、根本的な見直しになると思うんですけれども、一気には難しいかもしれませんが、そうしたことも視野に入れながらしっかりと対応していただきたいというふうに思っています。 　次なんですが、親同士のＤＶが子供の発達や心理に与える影響、先ほど広瀬委員からもありましたけれども、やっぱりこうしたことはよろしくないというふうに思うんです。これはやっぱり社会的に周知することが必要だというふうに思います。また、将来的、加害者にも被害者にもなり得る子供たちに対して早期にＤＶ防止の教育をすべきだというふうに思います。 　ＤＶに関する予防教育について、基本方針や都道府県の計画等へ記載すべきだというふうに思うんですが、見解をお伺いいたします。

○塩村あやか君　ありがとうございます。 　次です。十条三項に規定された子への接近禁止、電話禁止命令についてお伺いをいたします。 　条文には、配偶者が幼年の子を連れ戻すと足り得る言動を行っていると、そのほか事情があることから被害者がその同居している子に対して配偶者と面会することを余儀なくされることを防止するため必要があると認めたときに接近禁止と命令、電話命令等の、接近禁止と電話等の命令となるということなんですけれども、幼年の子とは何歳までか、そしてまた、配偶者が幼年の子を連れ戻すと足り得る言動とは具体的に何か、なぜこのような規定を設ける必要があったのか、お伺いをいたします。

○塩村あやか君　しっかりと、女性が被害を被ることがないようにしっかりと対応していただくことをお願い申し上げまして、質疑を終わります。 　ありがとうございました。

○塩村あやか君　私は、ただいま可決されました配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、立憲民主・社民、公明党、日本維新の会、国民民主党・新緑風会、日本共産党及びれいわ新選組の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 　案文を朗読いたします。 　　　　配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 　　政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。 　一　接近禁止命令の発令要件に精神的暴力による危害等を含める改正は、加害者が自己への従属を強いるために生命・身体・自由等に対する脅迫を用いることに着目したものであることを踏まえ、発令要件の対象となる精神的暴力等が限定されることのないよう、その趣旨を周知徹底し、運用に万全を期すこと。 　二　接近禁止命令の

○勝部賢志君　おはようございます。立憲民主・社民の勝部賢志でございます。 　今日は法案の審議でありますけれども、初めに、先日、米シリコンバレー銀行の破綻がありましたが、それに伴うＳＮＳ時代の金融危機対応について、まず初めにお伺いをしたいというふうに思います。 　この二行の破綻は、結果的にスイスの大手、クレディ・スイスにも飛び火をし、今、経営不安が強まっております。株価が急落して、スイス国立銀行、中央銀行が約七兆円にも及ぶ資本注入を行いました。リーマン・ショックの反省から、各国共に迅速かつ過大とも思える措置を講じ、金融市場のパニック回避に動いているところです。 　我が国でも、先日来、鈴木担当大臣を始め政府も金融界も、現時点で日本の金融市場、金融システムに影響が生じるといった兆候は見られないと平静を呼びかけ、市場の反応もおおむね冷静のようであります。 　今回の騒ぎの火元となったシリコン

○勝部賢志君　金融不安が我が国にも広がらないようにするための対応というのは極めて重要だというふうに思いますので、今大臣がおっしゃったような状況であるということは理解をしつつ、様々な動きに機敏に対応されることを申し上げておきたいというふうに思います。 　次に、今日は法案の審議でありますけれども、株式会社国際協力銀行、以下ＪＢＩＣというふうに言いたいと思いますが、そのＪＢＩＣについてお伺いをしてまいりたいというふうに思います。 　ロシアからのウクライナへの侵略が続いて一年以上がたっているということで、国際社会全体でこのロシアの蛮行を何とかして止めなければいけないというのが今の非常に大きな世界的な課題だというふうに思っています。我が国がそういう意味でどういう役割を果たせるかということもこの委員会でも何度も議論をしてきたところでありますけれども、私どもの国としては直接的な軍事支援ということはし

○勝部賢志君　政府は、同じ昨年の六月に、松野官房長官を議長とする経協インフラ戦略会議を開催しました。海外展開戦略からロシア向けのインフラ協力に関する記述を全面削除して、経済協力の凍結姿勢を明確にされたと承知しています。ただ、新規事業凍結といっても、先ほど申し上げたＪＴの事例のように、当該事業の持続も撤退も非常に難題であることは確かであります。 　聞くところによれば、金融経済制裁の拡大と長期化によって非制裁の買手候補が減っていることに加えて、つい先日も、三月二十九日付けの各社の報道にあったんですけれど、ロシア政府は西側撤退事業者に対し、事業売却額の五％以上の寄附を義務付けるという決定をしたということも伝えられております。 　ますます選択が困難な状況に陥っているのではないかというふうに思うんですけれども、そこで大臣にお伺いをしたいと思いますが、ロシア関連案件に係る今後の見通しとＪＢＩＣの方

○勝部賢志君　関連してお伺いいたしますけれども、ＪＢＩＣの子会社のロシア・ジャパン・インベストメント・ファンドは、ＲＪＩＦといいますけど、これは、シンゾー、ウラジミールの安倍対ロ外交推進で、例えばヘルスケアとかスマートシティーとかエネルギーなど八分野への投資を促進するために設立されたファンドだと承知をしています。 　そこで、同ファンドの現状並びに今後の見通しについてどのように考えておられるのか、お伺いをいたします。