立憲民主・社民

○塩村あやか君　ちょっと私が聞いたこととはずれた答弁が続いているなというふうに思うので、これ本当に大丈夫かってすごく不安になってくるんですね。 　ホームページに載せている内容がですよ、これＤＶであると、それが程度の問題とか、いろいろあろうかというふうに思います。しかしながら、これが該当し得るというふうに言えないというのは大きな問題があるんじゃないでしょうか。簡潔に御答弁を求めます。

○塩村あやか君　ちょっと答弁ずれていますよね。 　私が聞いているのは、おたくの局がですよ、ホームページに例示しているＤＶの例が、程度問題とか回数とか様々なものがあろうかと思うけれども、それが例えば重なったときとかというときに保護命令の対象になり得るかと聞いているんですね。それは最終的に裁判所の判断だというふうには思いますが、それがなり得るというふうにすぐに言えないというようなところに大きな問題があるのではないかというふうに思うわけなんですよ。 　これ以上の答弁は求めませんけれども、しっかりとしていただきたいというふうに思います。本当に救えない人が多いから私は申し上げているんです。 　続いて、小倉大臣にお伺いをしたいというふうに思います。 　退去命令等につきましては、接近禁止命令等とは異なりまして、精神的ＤＶ及び性的ＤＶを対象としておりません。なぜ対象が一律になっていないのか、また一

○塩村あやか君　ありがとうございます。 　ちょっと後から今の御答弁も含めて聞きたいことがあるんですが、先にちょっと聞きたいと思います。 　ＤＶの過去五年の相談件数と保護命令を端的に教えてください。

○塩村あやか君　ありがとうございます。 　資料の二を御覧ください。 　少し統計の取り方が違うので少し数字は異なっていると思うんですが、おおむねこのような形になっています。相談件数は増加しているんですけれども、保護命令の数は、ピンクの方ですね、保護命令の方は、すごく少なくて、一貫して減少しているんです、元々少ないのに。 　支援団体、有識者で構成されたワーキング・グループから現実の必要性に応えられていないとの指摘がされています。なぜ保護命令が減少しているのか、専門調査会のワーキング・グループ、現実の必要性に対応していないというこの指摘についての受け止めをお伺いいたします。

○塩村あやか君　次の資料三を御覧ください。 　過去五年の無審尋の保護命令を見ますと、最も多い二〇二〇年、二一年でもたったの十八件なんですね。保護命令まで十二日余りを費やしておりまして、その間に被害者が更に増えると、そうしたおそれがあるというふうに思います。 　台湾などは、通常保護、一時保護、緊急保護の三種類がありまして、通常保護以外の一時保護と緊急保護は無審尋なんですよ。発令は四時間以内ということです。 　保護命令については、条文上、生命又は身体に重大な危害を受けるおそれが大きいというときに発令されることになっているんですが、この重大なという要件のハードルが高いため、保護命令の却下につながるおそれがあるとの意見が出ています。 　ここで、なので、はっきりしておいた方がいいと思うんですけれども、これ、重大というのはどのような事案を念頭に置いているのか、具体的に教えていただきたいというふ

○塩村あやか君　ありがとうございます。ですので、診断書が必要になるような状況であるということだというふうに思います。 　じゃ、病院に行けない人とか家で引きこもっているような人はどうなるのかというような疑問点がありますから、やはりこの辺りはもう少し具体的に示していただく必要があろうかというふうに思っています。 　ですので、ＱアンドＡとかそういったところでもホームページでしっかりと示していただきたいんですね。被害者がネットで検索をしたときに、診断書っていうのは分かりやすい一例ではあるんですけれども、そこに至るまで、自分が同等レベルとかそこに入りそうだというようなときに自分が対象であるんだというふうに参考になる、そうした情報をホームページなどに掲載しておいていただいた方がいいんじゃないかというふうに今お話を聞いて思ったんですけれども、対応していただけないでしょうか。

○塩村あやか君　ありがとうございます。 　この重大なというところに、やっぱり被害に遭われた方とか支援団体の方が懸念を示しているんですよね。なので、やっぱりこの重大だという言葉は絶対に必要だったのかということを小倉大臣にお伺いしたいというふうに思います。

○塩村あやか君　ありがとうございます。やっぱりこれ、重大なというところは必要であるという認識ということでした。 　ですので、もうホームページなどでしっかりと事例とか事案を示していただきたいなというふうに思っています。これ、使えないんじゃないかと思ったら駄目なんですよね。特に誰にも相談できない人が多いわけですから、ホームページで情報提供するということは非常に重要だというふうに思いますから、ここは切にお願いを申し上げたいというふうに思います。 　続きまして、資料の四を御覧ください。 　都道府県別で見ると、大都市圏で保護命令の制度が活用されていないんです。都道府県別に発令要件と人口十万人当たりの割合をこれ調査したものなんですけれども、それ、右端を見ていただきたいんですね、五年計と三年計というところに赤で囲ませていただきました。 　発令件数が少ないのは、三年だと順に愛知、東京、神奈川、山梨

○塩村あやか君　是非しっかり対策をお願いいたします。やっぱりＩＴを活用するとか、いろいろやり方はあると思うので、ここはしっかりと行っていただきたいというふうに思います。住んでいる地域の違いで、相談できるとか、保護命令が出る出ないまで行き着く行き着かないという問題が出てきてはいけないと思うので、是非お願いをしたいというふうに思っています。 　次です。 　そもそも、この保護命令なんですが、資料一のように、大きく接近禁止命令と退去等命令の二種類しかなくて、選択肢が少ないため活用しにくくなっているんじゃないかというふうにも思います。接近禁止命令や刑事事件で有罪判決を受けた加害者に対する長期の保護命令、加害者プログラムの受講命令など、新たな種類の命令創設について検討すべきじゃないかというふうにも思うんですが、いかがでしょうか。

○塩村あやか君　ありがとうございます。是非検討をしていただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。 　次の質問に移ります。 　私が扱った事案の中に、加害者が二重生活をしているというケースがありました。加害者が別に居宅を構えていまして、被害の女性は別のマンションに暮らしていました。男性がＤＶで恐怖を与えて、女性を風俗で働かせて、この女性を金銭的にも、そして精神的にも支配をしていたケースです。 　前回の法改正で、二十八条の二を準用し、いわゆる同居カップルは対象となりました。しかし、生活の本拠を共にする交際相手という条件が付いておりまして、二重生活をするこうした加害者は本法の対象となるのか明らかではありません。このケースに退去命令、対応はできるのか、お伺いをいたします。