立憲民主・社民

○横沢高徳君　やはり情報共有をして、例えば地域に根差した商工会との連携などもまた新たな視野に入れていただきながら進めていただきたいと考えます。 　もう一点、ちょっと確認します。世銀加盟措置法について伺います。 　こちらの法改正も、財務省からの説明では、ウクライナの復興支援の基金として国債が拠出できるようにするという説明ではあります。条文の第二条三では、銀行加盟国の復興又は開発を支援するためとあります。 　今回、ウクライナの復興支援という財務省の説明ではありますが、今改正案では、世界銀行加盟国であれば国債を拠出することができるようになるという理解でいいのか、確認をしたいと思います。

○横沢高徳君　先ほどのＪＢＩＣ法改正も世銀加盟措置法の改正も、今回ウクライナということで、皆さん、国民の理解は得られたと思うんですが、例えばほかの紛争地であればどうなのかというと、国民的議論になると思います。そこは気を付けてこれからも運用していただきたいというふうに考えます。 　我が国としても、国際的協力は重要だと考えます。その上で、特に紛争や戦争地域に対しての支援は、何でもありなのではなく、国際平和に向けて我が国が役割を慎重に判断していかなければいけないと考えます。このことを申し上げまして、質問を終わります。 　ありがとうございます。

○横沢高徳君　私は、ただいま可決されました株式会社国際協力銀行法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、立憲民主・社民、公明党、日本維新の会及び国民民主党・新緑風会の各派並びに各派に属しない議員神谷宗幣君及び堂込麻紀子君の共同提案による附帯決議案を提出いたします。 　案文を朗読いたします。 　　　　株式会社国際協力銀行法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 　　政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。 　一　国際協力銀行の業務の拡大に当たっては、同銀行が一般の金融機関が行う金融を補完することを旨としていることを踏まえ、民業圧迫との批判を招かないよう留意しつつ、一般の金融機関のみでは対応が困難な分野において適切な金融機能を果せるよう監督を行うこと。 　二　国際協力銀行の目的の一つが国際金融秩序の混乱の防止又はその被害への対処であることに鑑み、国際金融機関のウクライ

○横沢高徳君　私は、ただいま可決されました国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、立憲民主・社民、公明党、日本維新の会、国民民主党・新緑風会及び日本共産党の各派並びに各派に属しない議員堂込麻紀子君の共同提案による附帯決議案を提出いたします。 　案文を朗読いたします。 　　　　国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 　　政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。 　一　国際復興開発銀行のウクライナ向け融資を信用補完する枠組みとして同銀行に新設される基金が、ウクライナ支援のために十分な役割を果たせるよう、同基金への参画を各加盟国に対し積極的に働きかけるとともに、我が国から外貨建て国債を拠出するに当たっては仮に償還が必要となった場合の為替リスクを極小化

○委員長（蓮舫君）　ただいまから国土交通委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　昨日までに、中条きよし君が委員を辞任され、その補欠として東徹君が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（蓮舫君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　気象業務法及び水防法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、気象庁長官大林正典君外四名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（蓮舫君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（蓮舫君）　気象業務法及び水防法の一部を改正する法律案を議題といたします。 　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○森屋隆君　立憲民主・社民の森屋隆でございます。 　この際、一言申し上げたいと思います。 　国交省ＯＢによる人事介入について、これについて後日質疑をさせていただきたいと思いますけれども、コロナ禍の中で、鉄道現場で働く仲間、あるいは空港、グランドハンドリングで働く仲間から、怒りを通り越し、失望の声が届いています。そのことを申し上げたいと思います。 　改めまして、ただいま議題となりました気象業務法及び水防法改正案について質問をいたします。 　まずは、三点について伺います。 　気象庁は、三月十日、令和三年秋から続いていたラニーニャ現象が終息したとの見解を示しました。 　国土交通省、理事懇談会は、昨年十二月六日に理事懇談会を開催しました。主な内容は、この冬はラニーニャ現象による大雪のおそれと、特にコロナ禍初の移動制限のない年末年始であることから、交通網を中心にその準備、対策について国交

○森屋隆君　ありがとうございます。 　私は、その目黒川のような二級河川こそやはり危ないと感じています。ここをカバーできるような措置があった方が私はいいんだと、こういうふうに思っています。よろしくお願いをいたします。 　令和二年二月五日に神奈川県逗子市で発生した土砂崩れは、歩道を歩いていた十八歳の女子高生の命を奪いました。場所は、土砂災害警戒地区に指定されていました。 　この事故があって、私は、令和三年六月八日の国土交通委員会において、大規模盛土、小規模盛土について、国の把握状況、責任について伺いました。国は、大規模盛土は令和三年三月末で五万一千か所の存在を把握していましたが、しかし、大規模盛土造成地に該当しない小規模盛土造成地については、国の責任はなく、把握していないとのことでした。その一か月後に、七月一日から降り続いた大雨により、二日後の三日に静岡県熱海市で大規模な土石流が発生し、