立憲民主・社民

○小沢雅仁君　ありがとうございます。 　そこで、今の方向性は十分理解はできるわけでありますけれど、発足させたこの検証チームの構成と、それとその位置付けについて、もう少し具体的にお聞かせいただけるでしょうか。

○小沢雅仁君　ありがとうございます。 　私のところにも、この前田会長が進められた人事制度改革に対してもいろんな声を率直に現場の皆さんからお聞きをしているところもございます。例えば、縦割り、年功序列の打破という理念は若い職員を中心に広く共感を集めている、片方で、中堅、ベテラン層の一部からはこの一連の改革に対して不満の声が上がっているという声も正直届いております。 　そこで、これはお願いなんですけれど、やはりこの人事制度改革というのは、会長もおっしゃられたと思いますが、やはり職員にとっては本当に働いていく上でのやっぱり根幹だと思います。人事評価によって自分がいただく給料の額も変わってくるわけですし、ある面では昇任プロセスにも影響してくるわけで、そういった意味では、この検証チーム、二十名というふうにおっしゃられましたが、管理職の方も、先ほど数字が出たとおり三三・八％いらっしゃるわけですよね。

○小沢雅仁君　ありがとうございます。 　検証チーム、言うなればスピードアップして、なるべく早くその改革の方向性を示したいという考え方は別に否定はいたしませんけれど、進め方を間違えると、逆に今度また目詰まりを起こしたり綻びが出て職員の皆さんの経営陣に対する不信とかそういったものにつながりかねませんので、是非、とりわけ人事制度改革については、少し時間が掛かっても丁寧に、そして人事制度改革はそんなにちょくちょくちょくちょく変えるものではありませんので、是非、きちんと社員の皆さんの声を的確に把握していただいて、間違いのない改革の方向性を打ち出していただくように、改めて私の方からもお願いをさせていただきたいと思います。 　ちょっと質問飛ばしまして、関連団体への役員の任用について伺いたいと思いますが、前田前会長は二〇二一年五月十三日の定例記者会見において、子会社の役員はできる限り現役に近い方、それ

○小沢雅仁君　分かりました。ありがとうございます。 　引き続きその方向でお取組をお願いをしたいと思いますが、関連会社の役員、子会社を含めた関連会社の役員の任用状況についてお伺いしたいと思います。 　今年度、今年度末、あしたが今年度末になりますけれど、子会社、関連会社、関連公益法人等、これ別々に、常勤役員数と、そのうちＮＨＫ元理事は何人いらっしゃるのか、それぞれお答えいただきたいと思います。

○小沢雅仁君　もう少し具体的にお伺いをしたかったんですが、残り時間が少なくなって、どうしても質問したいことがあと残っておりますので、そちらに移りたいと思います。 　過労死の再発防止対策についてお伺いをしたいと思いますが、二〇一三年と二〇一九年に、首都圏放送センターに勤務していた職員二名が過労死として労災認定を受けました。労働基準監督署から、長時間労働となった職員に行われる産業医面接指導の受診率が低く、健康確保につながっていないという強い指摘がされました。 　命と健康を守るという視点で今後どのような対策が講じられるのか、とりわけやはり長時間労働につながりやすい記者の皆さんですね、この記者の皆さんの視点も中心に、できましたら具体的な考え方をお聞かせください。

○小沢雅仁君　その同じ職場で二人が亡くなられたと、今答弁、考え方聞かせていただきましたけれど、二〇一三年に亡くなられた以降、今おっしゃっていただいた健康管理施策についてしっかりと実行していれば、私は二〇一九年のこの過労死は防げたんではないのかなというふうに思います。 　是非とも、社員の命と健康を守る取組というのは、これはやっぱり会長含め皆さんの責任でありますので、そして、この二名の尊い命を失ったわけでありますけれど、御家族を始め同僚や職員の皆さんに与えた心の傷や悲しみは私は計り知れないというふうに思います。 　是非、職員の命と健康を守るという経営責任をしっかりと果たしていただくため、稲葉会長のお受け止めと決意をお伺いしたいと思います。

○小沢雅仁君　是非、しっかりと健康管理、命を守る、このことを大事に、お取組を再度お願いしたいと思います。 　残り時間がなくなりましたので、もう質問ではなくお願いでございますが、新放送センターの建設計画の抜本的な見直しについて質問もさせていただきたかったんですが、もう時間が参りましたので、是非とも不断の見直しを努力をしていただきまして、そして、国民・視聴者の皆さんについて、その見直しの検討状況や具体的な内容について是非しっかりと説明を果たしていただきたいというふうに思いますし、順次これから建て直しが進んでいくわけでありますけれど、埼玉県の川口に造った施設もしっかり有効活用していただいて、建設費のコスト削減、そういったことを是非強くお訴えを、お願いをさせていただきまして、私の質問を終わらさせていただきたいと思います。 　ありがとうございました。

○小沢雅仁君　私は、ただいま承認されました放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件に対し、自由民主党、立憲民主・社民、公明党、日本維新の会、国民民主党・新緑風会及び政治家女子48党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 　案文を朗読いたします。 　　　　放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件に対する附帯決議（案） 　　政府及び日本放送協会は、公共放送の使命を全うし、国民・視聴者の信頼に応えることができるよう、次の事項についてその実現に努めるべきである。 　一、協会は、公共放送としての社会的使命を認識し、政治的公平性を確保し、事実を客観的かつ正確、公平・公正に伝え、真実に迫るための最善の努力を不断に行うとともに、意見が分かれている問題については、できる限り多くの角度から論点を明らかにするなど、放送法の原則を遵守すること。また、国民・視聴者から寄せら

○横沢高徳君　皆様、おはようございます。立憲民主・社民の横沢高徳でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 　早速質問に入らせていただきます。 　まず、今回の改正で関税事務管理人制度の見直しが行われます。その点について何点か確認をしていきたいと思います。関税事務管理人制度の拡充ですが、越境ＥＣの拡大等に伴い通販貨物及びＦＳ利用貨物が急増する中で、輸入者たる非居住者の成り済ましによる輸入が問題となっております。 　そこで、ＦＳ利用貨物とは、分かりやすく説明をしていただきたいと思いますし、ＦＳ利用貨物の推移を伺いたいと思います。また、本改正による輸入申告項目の追加項目についてもお伺いしたいと思います。

○横沢高徳君　ありがとうございます。 　次に、税関側で税関事務管理人を指定することで審査、検査を行いやすくすることは、今回の改正で非常に良いことだと考えます。そもそもとして、税関事務管理人を定めない非居住者の輸入を認めない、非居住者の元へ送り返すという対応は実務上できないものなのでしょうか。これ、お答えいただきたいと思います。