立憲民主・社民

○杉尾秀哉君　そうではなくて、拡充のために使われたのが、これは幾らですか。これ、一千億円というのはこれ全体でしょう。児童扶養手当全体も含めてでしょう。これ、令和六年の予算にも入っているじゃないですか。 　これから拡充するわけでしょう。その拡充の内容と、それからその予算を聞いている。

○杉尾秀哉君　今御説明いただいたように、第三子以降の加算額の引上げが国費五億円、所得制限の引上げが国費二十九億円ですよ。多子加算って一人四千三百円ですよ。これ十一万人。所得限度額の引上げは、これ二十九億円ですよ。対象四十四万人。たった三十四億円じゃないですか。事実ですか。

○杉尾秀哉君　いや、だから、三・六兆円使って、大々的に今回異次元の対策を組むんだけれども、その中で今回拡充に充てられているのは、直接的にですよ、ほかにいろんなメニューありますけれども、予算措置を伴うのは三十四億円しかない、こういうことなんですよ。 　今おっしゃいましたけれども、流れを言いましたけれども、三・六兆円のうちの三十四億円、これで、総理が言う児童扶養手当の拡充は大変重要、この答えになっているんですか。それから、これでこども大綱が言う貧困の解消、貧困の連鎖を断ち切ることができるんですか、どうですか。大臣、答えてください。

○杉尾秀哉君　いや、聞いていることに答えてくださいよ。今、三十四億円でこの二つのプランがあるわけでしょう。それ以外のメニューもあるけれども、本当にこれで貧困の解消、貧困の連鎖の解消ができるんですかって聞いているんですよ。 　あすのばという子どもの貧困対策センター、こちらで去年の秋にアンケートを、調査をしたそうです。住民税非課税、生活保護世帯、保護者と子供六千人。平均世帯の年収百七十八万円ですよ。四分の三が貯蓄額が五十万円以下ですよ。そして、医療機関、お金がないんで、健康状態が良くなくてもほとんど、全く受診しないという世帯が三分の一に上っている。そして、子供、若者からの回答も、例えば、朝御飯毎日食べるという中学生が五一％。そして、給食あるときはいいんですよ、これはよく言われています。実はうちの妻も子供食堂のお手伝いしていまして、妻からもいろんな話聞いております。もちろん子供食堂には貧困家庭

○杉尾秀哉君　まずやっぱり、皆さんもよく御存じのように、こうした一人親家庭、とりわけ母一人、子一人、若しくは母一人、それからお子さんが多数、こういう家庭ですよね。私も、地元回っていて、台風十九号災害のときに避難所を回っていて、やっぱりそういう御家庭の方に遭遇するわけですよ。そうすると、この人たちやっぱり何とかしてやらなきゃいけないと、こう本当に強く思う。 　しかし、今回もそうですけれども、基本的には一人親家庭の収入をいかに増やすかということがこれが大事であって、雇用の安定もそうなんですけれども、そこに全く今回踏み込んでいないんですよね。 　ちょっと一つだけ、これ通告していないんですけれども、今回、児童扶養手当、ささやかではありますけれども拡充されますけど、これ、いつから実施されるんですか。答えられる。これ、ちょっとこれ、ごめんなさい、通告していないんですが。

○杉尾秀哉君　だからね、今言ったように、今まだ五月ですよ、もうすぐ六月ですけれども、支給開始は来年の一月ですよ。遅過ぎないですか。 　今、本当にいろんなもの、また今度、六月から光熱費なんかも上がるわけでしょう。いろんな物価も上がっているわけですよ、円安、これが影響が大きいんで。もっとタイミングを、もっとスピードアップ、テンポアップをしてやっていただきたいんですよね。 　今回のこの措置に対して支援団体の落胆が非常に大きくて、こうした事態に何とか対応しなきゃいけないということで、超党派の議員連盟が子どもの貧困対策推進法の施行十年のこのタイミングで改正案の準備を進めているというのは皆さんも御存じだと思います。我々も法案の審査をさせていただきました。 　大臣、この動きに対してどういう評価されていますか。前向きに評価されますか。

○杉尾秀哉君　今大臣からも前向きな答弁をいただきました。 　これ、本当に委員会が予定が詰まっておりまして、この後、まだ銃刀法があって、その後にＤＢＳがあって、そしてまだＥＥＺの法案も残っているということで、衆議院の方は委員会は順調に進んでいるんですけど、ここはかなり厳しい状況。それでも、私たちはこれを、委員長提案ということで、何とか実現させてあげたいというか、実現させなければいけないという今思いでいるんですね。 　この法案、新旧対照表を見ると、幾つかあるんですけれども、例えば、教育の支援の充実、学校教育体制の整備、それから生活の安定のための支援、住居の確保及び保健医療サービスの利用に係る支援、こうしたものが、これまでの法案になかった文言が付け加えられている。それから、経済的支援という項目も、ここも手厚くなっていまして、あともう一つ、民間の団体の活動を支援すると、こういう項目がございます

○杉尾秀哉君　私も、地元でフードドライブとか行きました。本当にいろんな人がいろんな食材であるとかいろんなものを持ち寄ってくれて、うちも妻が子供食堂やっていますんで、うちで余った例えば食べ物とか、まだ十分食べられるんだけど、夫婦二人しか今いないんで、余ったものとか、そういうものは全部子供食堂の方に回して、とにかく子供たちに食べてもらおうということで、これはもう本当に民間の善意でやっているんで、これをやっぱり行政、国が、そして地方自治体がやっぱり全面的に支えるというのは極めて重要だというふうに思うんですね。 　泉房穂、明石の市長ですけれども、私も元々明石の出身ですが、小学校の学区ごとに子供食堂があって、それをしっかり明石市が支援をしている、こういう実態があります。 　最後に伺いますけれども、この法案、まだ出されておりませんけれども、仮に成立すれば、貧困対策の予算、先ほど申し上げました、今回

○杉尾秀哉君　ここにも書かれているんですが、パンフレットの表紙に、いいかげん、おなかをすかせた子供、若者がゼロの日本へ、私たちはこの言葉を何としても実現させたいと思っています。 　済みません、最初の一項目めの通告、前回からの持ち越しだったんですけど今回もできませんでしたので、また来週やらせてください。お願いします。 　ありがとうございました。

○柴愼一君　立憲民主・社民の柴です、柴愼一です。 　お二人の参考人の方、丁寧な御説明、本当にありがとうございました。 　担保法制、非常に難しくて、なかなか理解が難しいということで、的を得た質問できるかどうかちょっと分かりませんが、基本的な認識として、やっぱりこれまでの融資の在り方について、不動産担保や経営者保証に頼らずに中小企業やスタートアップ企業が資金調達ができるようにすると、事業性の評価に基づく融資を推進することは必要だという立場の上でまた質問をさせていただきたいというふうに思います。 　まず、井上参考人にお聞きします。 　初歩的な質問で申し訳ないんですが、法案名は事業性融資の推進等に関する法律案という法案ですが、法案の内容というのは、新たな担保制度として企業価値担保を創設するということになっています。事業性融資を推進するということと企業価値担保つくること、イコールではない、な