立憲民主・社民

○石川大我君　時間になりましたので終わりますけれども、皆さん訴訟を起こしてそれでやっとこの在留資格を得るというのは本当に大変だと思います。やっぱりこれ、外国で正規な形で同性婚しているわけですから、相手の外国人に対して日本のビザを認めていくという方向で、是非これは検討を前向きに前向きに重ねていただきたいというふうに申し上げまして、私の質疑終わります。 　ありがとうございました。

○古賀千景君　立憲民主・社民の古賀千景です。 　今日は、質問の機会をいただき、ありがとうございます。今日も、私が全国で伺った学校現場の状況を基に質問させていただきます。 　昨年の臨時国会で、教職員の働き方について質問をさせていただきました。永岡大臣は、教職員の働き方改革は喫緊の課題だとおっしゃってくださいました。 　質問から五か月、その後、どのように働き方改革を進めていただいたのか、お尋ねします。オンライン業務、小学校の高学年の教科担任制、少人数学級についてはこの前伺いましたので、それ以外のお取組についてお願いいたします。

○古賀千景君　ありがとうございます。 　勤務実態調査の結果が、そろそろ速報値が出てきて、そして様々な施策が行われるということで、とても楽しみに待っております。 　大臣の方からも今言っていただきましたが、私は、この問題は給特法を廃止にしていかないといけないという方向で考えています。今まで、勤務の態様の特殊性を根拠に、教職員は労基法ではなく給特法が適用されてきました。時間外勤務を命ずることができる場合は、超勤四項目のみです。学校は十六時まで子供たちがいます。残りの勤務時間は約一時間。時間外勤務は教職員の自発的な行為、やりたいからやっている業務だとみなされ、時間外手当の支給はありません。 　日々、目の前に目を輝かせて学ぶ意欲にあふれた子供たちがいるんです。その子供たちのために明日の六時間の授業の準備をします。今日の授業の評価をします。保護者と連絡を取り合って子供の状況を把握することも必要で

○古賀千景君　今お話しいただきました教職調整額は基本給の四％、これは私が生まれた年、五十六年前の調査に基づいた四％です。このときの教職員の時間外勤務、一日十八分。今は月に百二十三時間十六分。これが大きく変わっていっています。でも、このパーセントを上げていっても業務内容が全く一緒だったら教職員の働き方は変わらないし、子供たちへのしっかりした心を寄り添った授業の組立てというものはできないと思います。このパーセントを改善するだけでは解決しないのではないかと思いますが、いかがでしょうか。

○古賀千景君　教職員への志願者が減り、代替教員は不足し、教員がいない状況となっている学校現場。時間外勤務を命じることができるのは超勤四項目だけなので、教職員は残業しているという自覚がありません。この給特法が教職員の勤務時間の概念を奪いました。過労死の裁判をしても、勤務時間のデータがないのです。やっと改正されてタイムカードが導入されて、やっと自分たちの勤務時間に気付いたというのが正直なところです。 　給特法が教職員の命と健康を奪い、そしてそのことは子供たちの笑顔を奪い、そして日本の教育に大きな影響を与えている。このままでは学校が、日本の教育が破綻します。これらを、国を担う子供たちの教育を行う教職員がいないのです。 　給特法の廃止が必要だと私は考えますが、いかがでしょうか。

○古賀千景君　是非、廃止ということも御検討いただけたらと思っています。 　次に、教員採用試験制度について伺います。 　文科省は、採用試験の早期化、複線化、そして四年大学を二年で免許が取れるようにする環境などを考えていると伺っています。このようなことでどのような成果が出ると思われますか。

○古賀千景君　ありがとうございます。 　でも、今、県ごとに試験日が違っていたりとかしておりますので、そこで、うちに合格していてもそこに来ないとかいうことがたくさんあって、福岡県でも一桁ではありません、何十人も合格者が二月の時点で辞退するというようなこともあります。 　採用試験を早期化する、採用試験の回数を増やして、また免許が二年で取れても、働き方、厳しい働き方が変わらなければ若い人は辞めていくのではないかということを私は考えています。先日の予算委員会の公聴会でも、本田公述人も同じことを申されました。 　教職員志願者は減っている状況にあり、教員採用試験の倍率はどんどん低下しています。以前私も行きましたが、教育実習はとても楽しい時間でした。よし、絶対先生になろうって思って帰ってきました。 　しかし、今、大学生が教育実習に行っても、余りに多忙な教員を見て志願をすることをやめています。また

○古賀千景君　ありがとうございました。 　じゃ、次に、少人数学級について伺います。 　国は少人数学級を進めていただいて、今度、四月からは小学校四年生までが三十五人となります。学習につまずいた子供たちに細やかに対応ができるって、子供の顔がしっかりと見え、心に寄り添うことができる、そんな喜びの声をたくさん私も伺っております。大臣自身も先日の道下議員の質問に対して、大変少人数学級は有意義なことだというふうにおっしゃってくださいました。 　しかし、この一か月、逆行する報道があります。深刻な教員不足のため、沖縄県や山口県など幾つかの自治体が四月から学級の生徒数を増やすという話です。教員不足でそうするしかないというのです。山口県、沖縄県が少人数学級の取組を見直そうとしていることについて、永岡大臣のコメントでは、二三年度の暫定的な措置として検討していると承知していると述べられた上で、国の基準を下回

○古賀千景君　その国の基準に照らして合わせて大丈夫だからそれでいいんだよというふうにちょっと聞こえてしまって、私はそうかなって正直思っています。 　また、少人数学級については、自治体独自の取組を行っているところがほかにもあります。福岡市は既に小学校一年生から中学校三年生まで三十五人学級が実現しています。山梨県は現在、小学校の一年生、二年生は二十五人学級です。そして、来年度からは三年生に拡大し、再来年度からは四年生に拡大します。私のところには、何で自治体ができているのに国はできないんですかって、そんな声がたくさん届いてきます。 　国が少人数学級を進めているのは十分承知していますが、経済的に厳しい自治体にさせていくのではなくて、もっと国が率先して取り組むべきだと考えますが、いかがでしょうか。

○古賀千景君　ありがとうございました。 　では、高等教育の無償化についてお伺いします。 　今、多くの学生が奨学金を借りています。お伺いします。三十九歳以下の方で学生支援機構の奨学金を利用している人の割合はどれくらいですか。