立憲民主・社民

○福島みずほ君　世界の潮流は死刑廃止です。二〇〇二年、ヨーロッパ評議会が死刑について議論をすると、本会議などで、というので、免田栄さんと一緒に行き、免田さんは人権委員会で発言をし、私は本会議で発言をしました。ＥＵ、ヨーロッパに入るためには死刑を廃止していなければならないというのがあります。それはやっぱり民主主義の問題だというふうに思っています。 　二〇二一年、これアムネスティ・インターナショナルの報告書ですが、法律上、事実上の廃止国数は百四十四、存置国数は五十五です。ただし、死刑執行したところ、二〇二一年に死刑執行した国は僅か十八か国でしかありません。これは日本も死刑執行の国なんですね。十八か国、中国、イラン、エジプト、サウジアラビア、シリア、ソマリア、イラク、イエメン、それからアメリカ、南スーダン、バングラデシュ、ボツワナ、日本、ベラルーシ、アラブ首長国連邦、北朝鮮、オマーン、ベトナム

○福島みずほ君　無罪であるにもかかわらず有罪として扱われる、あるいは死刑執行がされるということです。 　イギリスの大使が死刑を考える会で話をされました。イギリスも間違って処刑してしまった例があり、死刑廃止に向かうわけです。法の支配を共有する国として日本がなぜ死刑があるのかということなどを大使はおっしゃっていました。 　日本でも四つの、四大、死刑台から生還した例があります。また、ハンセン病で非常に迅速な裁判、余りにあっという間に死刑判決になったと言われている菊池事件や様々な事件などは冤罪だったんではないかというふうにも言われています。死刑を執行したらもう取り返しが付きません。 　死刑制度の問題点や世界の潮流について啓発、教育することが必要ではないかと思います。これは、先ほども言いました国際人権規約Ｂ規約の中でも勧告がされています。死刑の廃止を検討し、必要に応じて死刑廃止に向けた世論を喚

○福島みずほ君　大臣、ただ、ヨーロッパやいろんな国が実はもう死刑を廃止していることや、ノルウェーで大量殺害があったけれども、その後、死刑復活の声なんて起きないんですよ。そして、アメリカのバイデン大統領も死刑に抑制的で、どんどん変わっていっている。韓国も死刑をずっとやっていません。 　世界は本当に変わっていっている。でも、なかなかそれが広がっていっていないので、是非、法務省として、そういうＢ規約の勧告が言っているようなまさに啓発をしていただきたいということを強く申し上げます。 　先ほど袴田さんの年を、ちょっと不正確だったので、袴田さんは現在八十七歳、お姉さんの秀子さんは現在九十歳、こういう状況で、早く再審開始、行われるようにということを強く申し上げます。 　以上で終わります。

○石川大我君　立憲民主・社民の石川大我です。 　二月の荒井書記官のＬＧＢＴに対する差別発言をきっかけに、今国会はＬＧＢＴに関する話題がたくさん出ております。予算委員会でも話題になりました。昨日は、鎌田委員から法務委員会で話題になったと承知しております。 　婚姻の平等、そして人権問題の所管の省庁である法務大臣の大臣所信を私、齋藤大臣、期待をしておったんですけれども、残念ながら、この大臣所信の中にはこうしたＬＧＢＴの問題触れられていなかったと思うんですが、なぜ大臣所信からは外れてしまったんでしょうか。

○石川大我君　齋藤法務大臣は、婚姻の平等を求めるマリッジ・フォー・オールの集会に一回目から参加をされたり、あとメッセージを送られたりということで、非常にＬＧＢＴフレンドリーということで、我々ＬＧＢＴ業界というのがあるのかどうか分かりませんけれども、ＬＧＢＴの皆さんは、非常に当事者団体も含めて期待をしているということは申し上げたいというふうに思っております。 　このマリッジ・フォー・オール見てみますと、二〇二二年の四月の二十二日には、齋藤これは大臣ということではなくて、個人としてということだというふうに、一議員としてだというふうに思いますけれども、制度ができるだけでは駄目で、少しでも多くの人たちの理解を求めていくことが極めて大切です、この点からも、マリッジ・フォー・オール・ジャパンの皆様、小生の高校の同級生でもある、まあ弁護士の先生ですね、そして多くの方々が活動を積み重ねておられること、非

○石川大我君　是非、今後、このＬＧＢＴの問題、しっかり取り組んでいただきたいというふうに思うんですが、その過程として、あっ、前提として、ごめんなさい、過程ではなく前提として、ＬＧＢＴに関する問題は大臣は人権問題であるというような御認識はあるでしょうか。 　オバマ政権下で来日をしました元ケネディ駐日大使は、ＬＧＢＴの問題は人権問題ですというようなメッセージを強力に発信をしてくださいまして、ＬＧＢＴのプライドマンス、六月に大使公邸でイベントやパーティーを開催してくださり、アメリカから例えばＬＧＢＴの公民権運動を行っているインフルエンサーを呼んで、日本の当事者と交流をして、いろいろ知見を広めるというようなこともしてくださいました。 　そういった意味では、是非、ＬＧＢＴの人権問題として取り組むということであれば、やはり齋藤大臣オリジナルの取組というのを是非していただきたいと思うんですが、いかが

○石川大我君　インターネット上での啓発を検討しているということで心強い限りなんですが、今、実は法務省の、これ、インターネットの話出ましたのでちょっとお話をしますと、ホームページにＬＧＢＴに関する記述が、以前は結構ボリュームがあったんですね。しかし、それが今非常に少なくなってしまっていて、例えば性的指向と性自認に関する説明がなくなっていたりとか、あとリンク先が大幅に縮小されるなど、とてもこれ残念でして、是非この辺りは充実をしてほしいと思っておるんですが、その辺りも含めてということでよろしいでしょうか。

○石川大我君　同性婚の問題にちょっと話題を移したいと思うんですけれども、婚姻平等法について、岸田総理から、この法務委員会で積極的に扱うようにというような指示はありましたでしょうか。

○石川大我君　私、月曜日に、総理に予算委員会で、同性婚導入すべきということで予算委員会で質問させていただきましたが、議論をするのが大切だということが岸田総理から答弁があったかというふうに思うんですけれども、これちょっと予算委員会の調査室に調べていただいたんですが、岸田総理、今国会で、今国会の予算委員会の答弁で同性婚に関して議論という言葉を何回使っているかというのを少し調べていただきました。衆議院で四十一回、そして参議院で四十九回、計九十回この議論という言葉、議論という言葉を使っていらっしゃいます。一番最初に使われたのが、二月八日の我が党の岡本あき子衆議院議員の答弁でこの言葉を初めて使いまして、僅か一か月で九十回もこれ使っています。 　つまり、議論が大切だというふうにおっしゃっておりますが、この点どのようにお考えでしょうか。

○石川大我君　国民的コンセンサスといえば、世論調査、近々でありましたけれども、毎日新聞、賛成五四％が一番これ低くて、十八歳から二十九歳に至っては八〇％が賛成、読売が六六％賛成、朝日は七二％賛成、自民党支持者の方でも六七％が賛成、産経、ＦＮＮで自民党支持者で六〇・三％が賛成ということで、国民の意見の動向見るんだとおっしゃっているんですが、まあ世論調査を見る限り、六割以上の方たちがこれ賛成をしていて、もう朝日では七二％が賛成をしています。 　台湾は最近、同性婚特別法という法律が二〇一九年五月の二十四日にできたわけですけれども、実はこの制度ができる前ですね、制度ができる前、同性カップルには合法的に結婚する権利があるというふうに答えた世論調査、三七・四％なんですよ。 　大臣、三七・四％しか実は賛成がなかったんだけれどもこの法律が導入をされて、そして、二〇二二年の五月のこれ記事から引っ張ってきて