立憲民主・社民

○水野素子君　御説明ありがとうございます。 　技術で支える中核的な機関ということで様々な政府の宇宙ミッションが増える中で、例えば出向とか様々なやり方によって現場の負担が増えてございます。予算も、政府が増えている中では、ＪＡＸＡの伸びは少ないです。 　こちらの左側の宇宙政策委員会、見積り方針、予算の見積り方針に関する、方針、バランスを取っていくということでございますので、是非ともそのような形で現場の負担が減るような形での御差配をいただきたいと思う次第であります。 　それではまた、宇宙の安全保障構想、これ、高市大臣が夏をめどに制定するというふうにおっしゃっておりました。所信表明でおっしゃっておりました。どこで、どのような手続で制定するでしょうか。そして、これもまたＪＡＸＡへの業務負担は含むのでしょうか。

○水野素子君　今申し述べましたように、現場の負担はもうぎりぎりまで来ておるという点、そして、今まだ、これから究明をして、また再びロケットの開発に向けてやらなければいけないこともあるという点、さらに、後ほど述べますように、ＪＡＸＡ法での位置付けの点にも課題がございますので、その点も検討におきまして是非御留意いただきたいと思います。 　今の延長でございますけれども、それでは、安全保障、産業振興、研究開発、これはそれぞれ性質が異なる宇宙活動でございます。それを中核的な宇宙機関としてＪＡＸＡに全てやらせるということが適当でしょうか、御見解をお願いいたします。

○水野素子君　皆さんも考えていただきたいんですけれども、安全保障、産業振興、研究開発、それぞれリスクに対する考え方などは大きく異なるわけでございます。 　安全保障、絶対に失敗やミスがあってはならない、コストが高くなっても失敗が起きてはならないものでございます。そして、産業振興、こちらは売れ筋を考えれば一番じゃなくてもいいかもしれない、マーケットを考えてやらなければいけないものでございます。研究開発、これはリスクを取っても世界で最初、世界で一番を目指すところであります。この三つを一緒にやることで、むしろリスクを取りづらい組織にもなっていくわけでございます。そういったことも含めまして、しっかりと組織のありようについて是非とも御検討いただきたい。 　さらに、私はＮＡＳＡの知人に言われたことがあります。最近ＪＡＸＡが安全保障に近づいてきたねと、ＮＡＳＡは国防関係をやっている宇宙機関とは付き合う

○水野素子君　お尋ねの趣旨は、行政権の範囲とする理由でございます。よろしくお願いいたします。

○水野素子君　この侵害留保説、資料四、御覧ください。 　そもそも、日本の行政法はドイツから明治時代に輸入というか学んだものというふうに伺っております。そのドイツにおきましても、当初の侵害留保説から更に進んで、もう七〇年代には、重要な事項については行政府には任せないということが通説になっているわけでございます。 　さて、今官房長官おっしゃられましたこの三文書におきまして、立法化が予定されている法案、どのようなものがあるか御説明ください。

○水野素子君　資料五、御覧ください。 　まだこれは私たちは調査中でございますけれども、様々な内容を含んでおりまして、今の法律の範囲を超えているものもたくさんあるのではないかという疑念を持っております。例えば、資料五の真ん中の辺り、人的情報の扱い、地理空間情報の扱いなど、様々な事項が既存の法律を超えているものも含まれているのではないかと思うんですけれども、今、行政府としては、今予定している法案以外は基本的には既存の法律の中で収まっているという御理解か、あるいはこれからそれを検討するということか、お答えください。

○水野素子君　これは、こういう文書を定める前に、既存の法律とせめて照合をするということが必要ではないかと思うんですけれども、後ほどお尋ねをしようと思っていましたけど、この文書は法制局の確認は取っているんでしょうか。

○水野素子君　その上で、既存の法律を超える部分はないというお墨付きが出ているわけでしょうか。

○水野素子君　おかしいですね。 　基本的には、立法権を超えるような内容があるとしたら、それはやはり書いてはならないのではないでしょうか。既存の法律を変えるようなことに至るようなものを先に行政文書として決めることということがいかがなものかと思うんですけれども、具体的にお伺いをしていきたいと思います。 　まず、そもそも反撃能力につきましては、同僚議員もお尋ねしているところですけれども、憲法上あるいは日米安保の体制、枠組みの変更になるのではないかという疑念を私は持っておりますが、私が近いところで具体的に、研究開発関係、ＪＡＸＡ関係でお尋ねしたいと思います。 　政府関係機関が行っている先端技術の研究開発を防衛目的に活用という記述がございますが、どのような機関の技術を、どのようなやり方で、どのような法制度を根拠に活用するのか、お答えください。

○水野素子君　次に、今の件に関しましても、私としては、やはり立法措置、どのようなものが必要になるかということをきちっと確認した上でこのような行政文書に起こすべきであると思いますけれども、次の質問、関連でございますけど、この例示でございますけれども、ＪＡＸＡと自衛隊の連携の強化との記載がありますが、具体的にＪＡＸＡはどのような活動をどのような法制度に基づきまして自衛隊と連携して行うんですか。