立憲民主・社民

○水野素子君　資料の八を御覧ください。 　先般、鈴木財務大臣の国会での御答弁もありましたが、なぜ防衛予算の財源に建設国債を戦後初めて認める必要があるのか。海保と同じだからとかそういう理由ではなくて、どうして初めて建設国債を充てる必要があるのでしょうか、お答えください。

○水野素子君　資料八の藤井裕久先生の記事ございますけれども、その遺志といたしましても、海上保安庁が使っているから防衛省もではなくて、今回防衛費増強するのであれば、海上保安庁も国債をやめるとか、予備費、国債に頼るような形、非常に危険だと思っております。お伝えいたします。 　その次の質問、時間がありませんので進ませていただきます。 　今般のコロナ特措法に関しまして、内閣感染症危機管理統括庁が新設されることになります、予定と聞いておりますけれども、これは、コロナが五月以降五類になると対象でしょうか否か、お答えください。

○水野素子君　国民は大分驚いています。今コロナはまだ大変な中で、今そのような司令塔をつくる、行政コストを掛ける緊急性があるのかという点、国民のニーズお考えいただきたいという点だけ付言いたします。 　次に、女子差別撤廃条約の選択的議定書、昨日、国際女性デーでしたが、なぜ日本は批准しないのか、お答えください。

○水野素子君　資料十、御覧ください。 　前回もお尋ねしたので、質問としては省略いたしますけれども、こども家庭庁、これせっかく立ち上げるのに、私たち家庭の中では教育というのが子育ての中で真ん中を占めているわけです。こども基本法、この子供の定義も何だかよく分かりませんけれども、教育ということをしっかりと真ん中入れた形でのこども家庭庁を運用をしていただきたいとだけ申し述べます。 　最後にＧ７サミット、被爆地広島で開催するときになりますけれども、核なき社会、唯一の被爆国として核なき社会に向けて主導する、日本の主導する具体的な内容は何でしょうか、お答えください。

○水野素子君　それではなぜ、核兵器禁止条約の締約国会合に日本はなぜオブザーバー参加しないんでしょうか。ＮＡＴＯ加盟国も複数参加しておりますが、お答えください。

○水野素子君　はい。 　新型コロナ感染症を対象としない司令塔を今立ち上げるとか、あるいは各国が批准している女子差別撤廃条約の選択議定書なども、いろんなところが国民がやってほしいというところからずれているというふうに感じます。また、三月十一日、間もなくやってまいります。悲惨な記憶がさめやらない中で原発の議論が閣議を中心に進んでいく、戦争が起きかねないような文書が閣議で決まっていく、国民は不安を覚えています。 　国民、国会軽視、あるいは密室的で利己的、利権的な政治、中身がない張りぼて的な政治、政権に都合の悪いことはメディアを弾圧していくようなことはやめていただきたい。民主主義の基本に立ち返って政治改革が必要だと申し述べまして、質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

○野田国義君　立憲民主党の野田国義です。どうぞよろしくお願いいたします。 　昨年のいわゆる大臣の辞任、ドミノと言ってもいいと思いますけれども、多くの大臣が辞任をされ、寺田総務大臣も政治資金の問題で辞任をされるということでございます。そして、松本新大臣が就任をされたということでございますけれども、本当に大変だと思いますけれども、しっかりやっていただきたいと思うところでございます。 　そこで、また新たな問題が出てきたと、総務省ですね、思っているところでございまして、私は、いわゆる小西議員にこの行政文書を渡したという総務省の職員ということでございますけれども、やはりこれは国のことを憂えて、心配をしてそういう行動に出てこられたんではないのかなと思っております。国民の知る権利あるいは報道の、言論の自由と申しますか、そういうことが、いわゆる安倍政権時代、うわさはいろいろされておりました、またいろい

○野田国義君　今、誰がこういうことをしたのかというような話もありましたけれども、そこがまた非常に国にとってもあるいは地方行政にとっても大切なところだと思うんですね。 　それで、この間からも、公益通報制度ですか、いわゆる内部告発、この法律も改革があったわけでありますけど、改善があったわけでありますけれども、私、ここ非常に重要だと思うんですね。本当に、為政者がいろいろなことをやっていく、しかし、やはりそこに勤めている総務省の職員にしろ地方の自治体の職員にしろ、非常にこれ苦しいと思うんです。だから、あのいわゆる佐川局長の命を受けてというようなことで赤木俊夫さんの自ら自死するというようなことまで起こったと、改ざんが起こったというようなことだと思うんです。 　ですから、そういうことを言うんだったら、私はこれ大変なことだと思います。そういう仕組みを国としてもつくっているんですよ、法律で、そういうこ

○野田国義君　今おっしゃったように、公文書ということですよね、行政文書。それで、私も市長時代経験ありまして、例えば庁議、一番重要な会議なんですけれども、それが結局全然残してなかったんですね、それまで。それで、ちゃんとメモを取るようにということで残していくようにいたしました。そうすると、やっぱりその意思決定機関というものをはっきりしていかないと、やっぱり、当時は市民ですけれども、国民の信頼は得れないと思うんですね。 　そういうことでいたしましたけれども、恐らく今回のこの文書についても、事務方が残すものであって、発言記録の書き留めではないのか。そして、筆記者の恣意的なことを書き留めていいんですか。それは、ちゃんと事実どおりに書いていくというのが当たり前だと思うんですね。当然だと思うんです。 　それで、今日、総務省の官房長、それから局長も見えておりますが、官房長は、ずっと昨日、私、予算委員会

○野田国義君　ですから、恣意的なことはそんな書かないわけですよね。ですから、この捏造とか言われておる部分というのはあり得ないと私は思うんです。どうしてそんな捏造ということが、言葉が出てくるのかということが私、分からないということでございまして、ですから、ある意味では安倍政権のときの負の遺産と言っても過言ではないと思うんです。こういうことが行われていた、ですから、しっかりと、今後こういうことがないように、放送法、いわゆる解釈変更というようなことがないようにということが一つの大きな大切なことではないかと思います。 　それで、ちょっともう一点お聞きしますが、じゃ、ガイドライン以前は、総務省についてはどのような文書記録、管理が残されているのか、お聞きしたいと思います。