立憲民主・社民

○小沼巧君　結局、大事なことは全部、でも全部検討事項じゃないですか。法案にするんだったら、ちゃんと全て法案として整備して練り上げて、ちゃんとした法案をここで議論する、そして野党にも理解を求めていく、このことが政権を担う自民党総裁として果たすべき責任だと思いますよ。何で欠陥だらけの法案をさっさと通せというようなことで責任を取ろうとしているんですか。責任の取り方、間違えているんじゃないですか。 　実態解明もされていないじゃないか。果たされていなかった約束は果たされるのか。こんな法案を無理やり通すということ自体、責任の果たし方としておかしいと思います。自民党総裁としての責任の在り方、取り方、本当にこれでいいんですか。

○小沼巧君　法案審議なんだから、詰まったものを出してくるのが責任政党としてのあるべき、果たすべき姿じゃないですか。全部自民党が根本原因なのに、何でもかんでもほかの人の言い訳にして、やろうとしない。結局、問題のすり替えばっかりだよ。法改正ということで手段を目的化して、問題を矮小化されているじゃないですか。政治の在り方、これでいいんですか。 　総理には責任を取ってもらうしかないと思いますが、いかがですか。

○小沼巧君　認められませんが、時間です。 　終わります。

○小沼巧君　立憲民主党の小沼巧です。 　自由民主党提出政治資金規正法の一部を改正する法律案（衆第一三号）及び日本維新の会提出の修正動議に反対の立場から討論を行います。 　冒頭、委員会運営について一言申し上げます。 　およそ野党や少数会派提出の議員立法は協議が調わず審議すらされないことが多いものの、本委員会の理事会では全会一致をもって四案一括審議が合意できた、このことはよかったと思います。野党筆頭理事として、つるしを下ろすことに御賛同いただいた与党理事諸兄に敬意を表したいと思います。 　また、野党会派の質疑時間を拡充したことも相まってなのか、衆議院と賛否態度が異なる政党が出てきたことも、参議院質疑の意義が認められたものと考えております。 　しかし、入口はさておき、出口は大問題であります。理事会協議を行いました与党の考え方も分かるものの、野党四会派、立憲、国民、維教、共産、国対委員長

○柴愼一君　おはようございます。立憲民主・社民の柴です、柴愼一です。よろしくお願いいたします。 　今日は、日銀報告に関する質疑ということで、植田総裁、お忙しい中、お越しいただいております。よろしくお願いします。 　私は、先週の金融政策決定会合、また、今の御報告もいただきましたが、今後の金融政策正常化に向けた認識についてお伺いをしたいというふうに思います。 　今も御説明いただきましたが、金融政策決定会合で示された当面の金融政策の運営のポイントは二つだということだと思います。一つは、短期金利を引き続きゼロから〇・一％程度で推移するように促すんだということ、もう一つが、長期国債の買入れを前回の三月の方針に沿って実施するということ、そしてその後、長期国債の買入れを減額していく方針を決めましたと、どのように減らしていくかは、次回の七月の会合で今後一、二年の具体的な減額計画を決定しますということ

○柴愼一君　もうちょっと後でまた聞いていきたいというふうに思います。 　前回の決定会合の金融政策方針を見直ししましたということで、短期金利の操作を主たる政策手段とするということを明らかに、方針を明らかにしました。今回金利の見直しを行わない判断をしたことの意味を、そこがメインの役割なんだと、そこでやっていくんだということを言われたというふうに思いますが、金利に関する言及が余りにも少ないというふうに思うんですが、そのことについて教えていただきたいと思います。

○柴愼一君　そういうふうにおっしゃいますが、今回の発表でも、物価面については足下二％台前半となっているんだと、予想物価上昇率は緩やかに上昇していると、消費者物価の基調的な上昇率についても、賃金と物価の好循環が引き続き強まり、中長期的な予想物価上昇率が上昇していくことから、徐々に高まっていくと予想されるんだと、展望レポート見通しの期間後半には物価安定目標とおおむね整合的な水準で推移するというふうにしているんですよね。今いただいたこのペーパーの二ページ目の上の最初の段落でも、この間、消費者物価の基調的な上昇率云々で、二％の物価安定目標とおおむね整合的な水準で推移するというふうに考えていますというふうにおっしゃっているんですよね。 　このような分析にあって、なぜ利上げに対する言及がないのか、もう少しお聞かせいただきたいと思います。

○柴愼一君　先行きのリスク要因というのはいつまでたってもなくならないというふうに思うんです。 　物価高が続いて、実質賃金が二十五か月連続で低下をしていると、賃上げ、これまでにない結果を出してきていても、賃上げが物価高に追い付かないと、それを上回る物価上昇になって国民生活を苦しめているという状況にあります。国民生活に着目した金融政策について、日銀はどのように認識しているのかということです。 　前回の金融政策決定会合後の記者会見において、円安による物価への影響について、総裁、基調的な物価への影響は無視できる範囲かというふうな問いに対して、はいと答えられたということで、ちょっと物議を醸したところもあります。 　賃金と物価の好循環、実現に近づいているのか、今年の賃上げの現状、状況や国民生活の状況をどういうふうに判断されているのか、お聞かせいただきたいと思います。

○柴愼一君　もうちょっと、後でまたそんな議論もさせていただきたいと思います。 　国債の買入れ減額についてお聞かせください。 　長期国債の買入れを減額していくということは、今が異常な状況だということであれば、金融政策の正常化に向けて進むべき方向性だというふうに認識はしています。公表された方針では、長期国債の買入れについて、金融市場において長期金利がより自由な形で形成されるよう、長期国債の買入れ額を減額していく方針を決定というふうにしています。 　より自由なという表現を使っているということは、今が余り自由ではないという状況だという認識なんでしょうか、お聞かせください。

○柴愼一君　前回の金融政策決定会合で、イールドカーブコントロールはやめると言っていないんですね。役割を果たしたという言い方をされていますが、実質は、緩やかであっても長期金利をやっぱり操作をしてきたんだと、やめていないというふうにやっぱり言えるんじゃないかなって、実質にはですね、やっていることというのは、イールドカーブコントロールと同じようなことをやっていたんじゃないかというふうに思います。 　今回、債券市場参加者会合というのが開催されるということが発表されています。先行きの日銀による国債買入れの運営について意見を伺うということを目的としているようです。 　植田総裁の市場との丁寧な対話の一つというふうに認識していますが、市場の意向によりその減額幅を決めるということなんでしょうか。どんな会議になるのか、ちょっと教えていただけますか。