立憲民主・社民

○岸真紀子君　やっぱりこの補充的な指示のせいで、時の政権の恣意的運用となることへの懸念であったり、自治体が萎縮するんではないかということの払拭はできません。本当にこれは問題だと感じています。 　私たち立憲民主党だけが異論を述べているわけではなくて、昨日の自治日報においても、元自民党の衆議院議員の北川正恭さん、三重県知事もやられていた方ですが、この方も、この一九九五年に制定された分権推進法を受けての議論に参加していて、この、国の関与を例外なく全廃とした分権一括法の精神を是非思い出してほしいということも書いてありますし、今回の自治法は、自治体が自立して住民の権利を守れるかどうかが問われている法案でもあるというふうに懸念を示しています。本当に多くの懸念がどんどんどんどん上がってきているんです。 　大臣、先ほど自分の説明不足だと言いましたが、大臣の説明不足というよりは、法案のミスというか、法案

○小沢雅仁君　私は、立憲民主・社民を代表して、ただいま議題となりました地方自治法の一部を改正する法律案につきまして、政府案に反対の討論を行います。 　反対の理由の第一は、大規模な災害、感染症の蔓延など国民の安全に重大な影響を及ぼす事態であれば個別法に規定がなくても国が自治体に必要な対策を指示できるようにする、いわゆる補充的指示権などの特例は、想定できない事態をあえて想定したものであり、特例を規定するような法案の根拠となるべき立法事実がないことです。 　第二は、いわゆる補充的指示権などの特例は、二〇〇〇年の地方分権改革一括法に基づき積み上げられてきた、国と自治体との関係を上下主従から対等、協力に改めた地方分権改革の成果を無にして分権への流れを逆行させ、憲法九十二条の保障する地方自治の本旨に反することです。 　第三は、恣意的指示権発動の要件が極めて曖昧な上に、発動の手続は閣議決定のみとな

○小沢雅仁君　私は、ただいま可決されました地方自治法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、立憲民主・社民、公明党、日本維新の会・教育無償化を実現する会、国民民主党・新緑風会及びＮＨＫから国民を守る党の各派並びに各派に属しない議員広田一君の共同提案による附帯決議案を提出いたします。 　案文を朗読いたします。 　　　　地方自治法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 　　政府は、本法施行に当たり、次の事項について適切な措置を講じ、その運用に万全を期すべきである。 　一、本法によって創設する国と普通地方公共団体との関係等の特例の対象となる「国民の安全に重大な影響を及ぼす事態」については、国と地方公共団体の認識や対応に違いが生じることのないよう、当該事態に該当するか否かを判断する考え方を可能な限り明確にし、速やかに地方公共団体に周知すること。 　二、国民の安全に重大な影響を及ぼ

○小沼巧君　立憲民主党の小沼巧です。 　審査の前提として、提案者にまず伺います。 　今回の提案に条文ミスは存在していないという理解で合っていますか。

○小沼巧君　総理も同じ認識でいいですね。

○小沼巧君　その上で聞きます。 　今回、維新との修正に基づいて衆議院で修正が行われました。第十三条の二第一項、すなわち政策活動費の報告、公表に係るところでございますが、及び年月という修正案がなされております。なぜ年月なのかということについて伺いたいと思います。と申しますのも、現行の政治資金規正法、年月日と三つそろっているのは用例上五十一か所あります。しかし、今回の修正案は年月と二つだけ。日が抜けている。あえて日を抜かした意図というものを説明してください。

○小沼巧君　要は隠したいということですね。 　仮説を申し上げましょう。なぜ年月日ということではないのか。つまり、それは領収書の提出、公開を避けるためだと私は考えています。なぜならば、最終支出の領収書、これをここで年月と規定するだけによって、あえて日という単語を排除することによって、政策活動費の公開対象から除外しても法令違反にならないようにあえて日を除いていると思いますが、違いますか。

○小沼巧君　結局、領収書の公開をする、その報告義務に違反することにならないようにしているためのミスを、あるだろうけれども、それをミスとして認めないからの答弁になるのかなと思います。 　領収書に関して申し上げますと、実は自由民主党と日本維新の会で合意文書が締結されました。実はこの委員会でもその解釈をめぐって様々議論になっておりましたので、しかし、提出者からの答弁は明確にありません。だからもう総理に聞くしかないと。そういう意味で聞きたいと思います。 　公開対象となる領収書等の範囲についてどうなのか。具体的には、党の役職者や幹事長などの役職者までなのか、それともその先の最終支出に係る領収書まで公開対象に含まれるのか、合意事項の解釈を総理から教えてください。

○小沼巧君　年月と言うけど、さっき、最初の質疑で申し上げた年月日じゃないから、結局ここ、領収書含まれないことも法律上許されてしまうということになっていると思います。 　もう一回聞きますよ。結局、自民と維新では合意したんですよね。どこまで合意したんですか。そんなに決めないこと、領収書の範囲すら曖昧にするということすらを、それ自体を決めたんですか。そして、自民党総裁としては、どこまで公開するという、そういう意思を持って今回の法案を提出しているんですか。

○小沼巧君　答えてないんですよ。 　総理は、自民党総裁は、じゃ、どこまで出すという決意でもってこの合意を結んだんですか。少なくとも、各党各会派というんだったら、維新と合意したんでしょう。自民党の意思はどこにあるんですか。