立憲民主・社民

○委員長（川田龍平君）　行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関する調査を議題とし、国と地方の行政の役割分担に関する件について質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○柴愼一君　立憲民主・社民の柴です、柴愼一です。どうぞよろしくお願いいたします。 　ちょっと事前の通告、ちょっと順番を変えさせていただいて、二番目の方から先に質問をさせていただきたいというふうに思います。 　物流事業の効率的な運営、特にラストワンマイルの負担軽減に資する議論ですね。私が郵便局出身ということもありますが、郵便配達のみならず、最近は宅配事業だけじゃなくて、ウーバーイーツとか出前とか、そういうのも含めて皆さん大変お困りになっている状況があると。負担軽減のための住居表示の在り方について伺いたいというふうに思います。 　都市部を中心に、同一番地に複数のお宅が存在する場合、昔ながらのお宅が、先代が亡くなったりして、比較的広いおうちが相続等でその敷地を何軒かに分けて複数の一軒家が建つ状況って、うちもそうなんですけど、その住居表示の決め方について、現在のルールについて教えていただきた

○柴愼一君　もう一回ちょっと聞きたいんですが、同一番地に複数のお宅が存在する場合の対応についてどのように考えていらっしゃるのか、お聞かせください。

○柴愼一君　私も知らなかったんですが、だから、何丁目何番何号までが普通なっているんですが、その下に枝番を付けることができるということなんですよね。ルールとしてはそういうルールがあるんだということなんですが、郵便局は何とか、配達原簿という整理をしていて配達できるけれども、宅配事業の方々を含めて配達の方は、スマホを見ながら、本当に苦労しながら配達しているような状況もあります。 　そして、そういうふうに枝番が付けられるということ自体が、私自身もそうなんですが、申出によって枝番を付けることができるということになっているようです。だから、そういうことができると私自身も知らなかったんですね。住所を届けたときに、あなたは何番ですよというふうに通知がされるだけで、ああ、そうだったんだということだったんです。 　私も今回調べてみたら、自治体によっては積極的に枝番を付けるという対応を周知されたりとか対応を

○柴愼一君　ありがとうございます。 　まず、新しく新居を登録するところからまず始めていただくということと、行く行くは既存の住居についてもそんな形でも進めていただくようにお願いしたいというふうに思います。今後のデジタル化の進展や行政サービスを各家庭に確実に届けさせるための必要な施策として、是非関係各所と連携を図っていただきたいというふうに思います。 　続いて、次の質問に入りたいと思います。 　公務員の定員削減計画に関する課題です。 　まず、前提として、我が国の公務員数について、人口千人当たりの公務部門の職員数等国際比較をお配りしている資料一で見ていただいているというふうに思いますが、日本の公務員の数がどうしてこうなっているのかについて御認識をお伺いしたいと思います。

○柴愼一君　アメリカよりも少ないと。日本は先進国の中で公務員の数が突出して少ないんじゃないのかと、アメリカよりも少ないということだと。そういう状況の中で、公務員の皆さんが懸命に公共サービスの提供に当たっていただいているということはまず押さえておきたいというふうに思います。 　そして、現在、二〇一四年七月に閣議決定された国家公務員の総人件費に関する基本方針を踏まえて策定された国の行政機関の機構・定員管理に関する方針に基づいて、一つに、二〇一五年以降、五年ごとに基準年度を設定して、府省全体で基準の年度末比で毎年二％、五年間なので一〇％以上合理化するということを基本とするということと、二つに、内閣人事局は、各府省の直近の定員の動向等を反映して、五年ごとに各府省の合理化計画目標を決定して各府省に通知するとした内閣人事局通知によって定員削減が実施されているというふうに認識しています。 　今は二期

○柴愼一君　毎年二％、五年で一〇％という余りにも根拠のない、つかみの数字なんじゃないかと。根拠ってあるんでしょうか。ないんですよね。どうなんでしょうか。

○柴愼一君　先ほどのあの表、資料の一で見たとおり、元々日本の公務部門の職員数というのは非常に少ない中で対応されているんだということをしっかり認識した上でやっていく必要があるんだというふうに思っています。 　現場の声をよく、多く寄せられるんです。現場の職員は限られた定員の中で日々業務をこなしているが、目まぐるしく変化する社会情勢によって新規業務が発生していることに加えて、既存業務も日々複雑化、高度化しており、業務量と定員のミスマッチは拡大しているんだと。現在の定員合理化計画は、出口の数字ありきの合理化数が机上で算出されており、真に業務に必要な定員が確保されず、むしろ削られ、業務だけが上乗せされている。本来正規社員で、職員で対応すべき業務について、臨時的に雇用するはずの非常勤職員がいないと業務遂行が困難な状況になっているんだと。また、能登半島地震など全国で多発する自然災害に対して、職員を被災

○柴愼一君　先ほどの職場の声にも、本来正規職員で行うべき業務をいわゆる非正規職員で行っているというふうな声もありました。実態、どのようになっているんでしょうか。 　資料一に出ている数字というのは、これは正規職員のみの数字でしょうか、ちょっと確認させてください。

○柴愼一君　恒常的に行われる業務については正規職員でやっぱり担うべきだと、担うべきだというふうに考えます。見かけだけ定員合理化をして、数字をごまかして、不安定雇用や低賃金の労働者を増やすことを国が行うというのは大きな問題があるというふうに思います。これ、これこそが岸田総理が駄目だと言っていたコストカット型と言われる最たるものじゃないかというふうに思います。 　資料三を見ると、各省、様々対応していただいていて、打ち返し、定員削減だけではなくて新規業務も見ていただいているということですが、農水省だけが突出して定員削減がされているということなんですが、これはどういう要因からくるものでしょうか。総定員の帳尻合わせで農水省にしわ寄せが行っちゃっているんじゃないかということも懸念されます。 　食料安全保障含めて、農水省の重要性は増しているというふうに思いますが、このことについてお聞かせいただきたい