立憲民主・社民

○杉尾秀哉君　具体的な数はおっしゃっていただけなかったんですが、まあ数が増えればいいというものじゃないと思うんですけれども、公益法人の、ごめんなさい、公益信託の減少について、これ、寄附金収入が一二％程度に今とどまっているということなので、やっぱり寄附金文化というのがまだまだやっぱり日本には根付いていないというのが大きな背景としてあるかなと。 　やっぱりこの寄附金文化をどうやって醸成をしていくのかということと、それから制度の認知度を上げるということ、それから最後に、時間が来ましたので終わりにしますけれども、民間も公的役割を担う社会の実現というのは極めて重要ですが、じゃ、民に任せればいいのかということでは必ずしもないというふうに、これでもって、その公、公が縮小していくのではなくて、よりその公、公の充実につなげていく必要があるんだというふうに思います。そうした車の両輪があってこそ初めてこの制度

○鬼木誠君　立憲民主・社民の鬼木誠でございます。 　私は、ただいま可決されました公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の一部を改正する法律案及び公益信託に関する法律案に対し、自由民主党、立憲民主・社民、公明党、日本維新の会・教育無償化を実現する会、国民民主党・新緑風会、日本共産党及びれいわ新選組の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 　案文を朗読いたします。 　　　　公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の一部を改正する法律案及び公益信託に関する法律案に対する附帯決議（案） 　　政府は、両法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずるべきである。 　一　公益法人制度及び公益信託制度を中心とした民間による公益活動の一層の活性化のため、両法の趣旨、新たな税制措置の内容等について、関係者を始め広く国民に対し周知徹底を図るとともに、社会経済情勢の変化等

○委員長（青木愛君）　ただいまから国土交通委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　昨日、伊藤岳君が委員を辞任され、その補欠として吉良よし子君が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（青木愛君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、国土交通省住宅局長石坂聡君外三名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（青木愛君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（青木愛君）　住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。 　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○森屋隆君　立憲民主・社民の森屋隆でございます。よろしくお願いをいたします。 　まず、本法律案につきまして、住宅セーフティーネットの強化に向けて、一つは公の責任をしっかりと果たすべきとの視点から、そしてもう一つはこの設けられた制度が現場で十分かつ適切に機能する、そういった視点から質問をしたいと思います。 　まず、本法律案の基本的な考え方や方向性について伺います。 　本法律案では、居住サポート住宅や賃貸債務保証業者の認定制度の創設、居住支援法人の業務への残置物処理の追加などを行うこととされています。 　これは、解して言えば、従来家族などが担ってきた見守りや賃貸債務の保証、死亡時の対応などを社会の制度の中に位置付けて担っていこうという、こういったことだと理解していますが、本法律案の基本的な考え方、方向性について国土交通大臣の御所見を伺います。

○森屋隆君　大臣、ありがとうございます。 　次に、国や地方公共団体の責任について伺いたいと思います。 　住生活基本法では、住宅は国民の健康で文化的な生活にとって不可欠な基盤であるとされています。そして、住生活基本計画ではその冒頭において、住宅は人々の生活を支える基盤であり、社会の礎であると、こういうふうにされています。このような点を踏まえますと、住宅セーフティーネット法では民間の賃貸住宅の活用した住宅セーフティーネット機能の強化を大きな柱としているんですけれども、やはり民間任せにするのではなくて、国や地方公共団体が公としての責任をしっかり果たしていくことが大事なんだろうと、こういうふうに思っています。 　基本的には、住宅のハード面では、公営住宅を始めとする公的賃貸住宅についてその充実を図ることや、また、居住支援というソフト面についても、国や地方公共団体が主体的にその責任を果たしていく

○森屋隆君　次に、公営住宅の関係について少し伺わさせていただきたいと思います。 　現在、この公営住宅には一定数の空き家、住戸があると認識をしています。こうした十分に活用されていない公営住宅を始めとする公的賃貸住宅のストックを住宅セーフティーネットとして、また要配慮者の様々なニーズに応じて積極的に活用していくことが必要かと考えています。 　政府の見解及び今後の取組方針についてお聞かせをいただきたいと思います。

○森屋隆君　ありがとうございます。是非積極的な活用をお願いしたいと思います。 　次に、本法律案で創設される居住サポート住宅について伺いたいと思います。 　居住サポート住宅は、居住支援法人等が入居する要配慮者のニーズに応じて安否確認、見守り、適切な福祉サービスへのつなぎなどを行う住宅と理解をしています。また、居住サポート住宅の、生活保護受給者が入居する場合には、住居補助費というんですか、扶助費というんですかね、これが、保護の実施機関が大家等に代理納付する仕組みが設けられていると、このように承知をしています。しかし、この制度に対しては、いわゆる貧困ビジネスなどに悪用されるのではないかという、こんな懸念を持っています。そのため、そのようなことがないように、これは万全の体制を講じていただきたいと思っています。 　具体的には、居住サポート住宅の認定基準について、この第四十一条に規定が定められて