立憲民主・社民
立憲民主・社民の発言15946件(2023-01-23〜2024-08-23)。登壇議員42人・対象会議39件。期間や会議名で絞込可。
最近のトピック:
防衛 (75)
調査 (39)
通報 (38)
地方 (35)
政策 (35)
発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
|---|---|---|---|---|
| 杉尾秀哉 |
所属政党:立憲民主・社民
|
参議院 | 2024-04-04 | 内閣委員会 |
|
○杉尾秀哉君 公益法人協会というのがありまして、去年の十二月二十六日、末ですね、大会を開いてそこで声明出しているんですけれども、こういうくだりがあります。基本的に今回の法改正の方向性には賛同するということなんですが、しかしながら、今般の改正は公益の増進及び活力ある社会の実現という目的には残念ながら十分ではないというふうに言っておりまして、この収支相償原則について最終的には撤廃に向けて活動すると、こういうくだりがございます。
これ、今回は単年度を中期的ということなんですけど、将来的にこの公益法人協会が言っているような中期的という枠を外していく、こういうこと、可能性あるんでしょうか。
|
||||
| 杉尾秀哉 |
所属政党:立憲民主・社民
|
参議院 | 2024-04-04 | 内閣委員会 |
|
○杉尾秀哉君 まずは今回五年間という、その中期的という、こういうめどを設けて、まずは動かしてみて、その効果を分析をして、将来的には撤廃という可能性も含めて検討していくと、こういうことでよろしいんですか。
|
||||
| 杉尾秀哉 |
所属政党:立憲民主・社民
|
参議院 | 2024-04-04 | 内閣委員会 |
|
○杉尾秀哉君 慎重に検討するということでした。
それからもう一つ、これも先ほど話していました遊休財産の保有制限についてなんですけれども、公益目的事業以外の具体的な使途が決まっていない、これまでは遊休財産というふうに言っておりましたけれども、今回は使途不特定財産というふうに名称を改めて、コロナの話もありましたけど、災害やコロナなど予見し難い場合に備えた公益目的事業継続予備財産、こういう概念をつくって算定対象から除外をすると、こういうことになりました、なります。
その上で、保有の上限について、有識者会議の議論の過程では、公益目的事業の三年分に見直すべき、これは議論の過程ですよ、という意見が何度かこの公益法人協会の代表からも出されているんですけれども、今回の法改正、それからその前段の最終報告でも、三年分じゃなくて一年相当分に上限を維持、現状の上限を維持するということになります。この理由、
全文表示
|
||||
| 杉尾秀哉 |
所属政党:立憲民主・社民
|
参議院 | 2024-04-04 | 内閣委員会 |
|
○杉尾秀哉君 この最終報告では、上限額を超過した場合、超過した場合の取扱いを見直す方針ということが書かれておりますけれども、これ、今後具体的にどういうふうに見直していくんでしょうか。
|
||||
| 杉尾秀哉 |
所属政党:立憲民主・社民
|
参議院 | 2024-04-04 | 内閣委員会 |
|
○杉尾秀哉君 公益法人協会の、先ほどから何度も紹介しておりますけれども、今回の法改正、一定の評価をしつつも、より一層自由な資金確保と活用が可能な制度の実現を求めていくと、こういうことを法人協会では言っているわけですね。
こうした要望を踏まえて、政府として、公益法人の一層の経営安定化に向けてどのように具体的に、今回の法改正を含めてなんですけど、施策を進めていくおつもりなんでしょうか。
|
||||
| 杉尾秀哉 |
所属政党:立憲民主・社民
|
参議院 | 2024-04-04 | 内閣委員会 |
|
○杉尾秀哉君 有識者会議の最終報告に関する公益法人協会のアンケート調査を見ると、先ほどからずっと聞いておりますけれども、財務規律の柔軟化、明確化について、評価しないという意見それから評価が難しいという意見が合わせて四二・八%、半分近くもありまして四三%弱。
今回の法改正について、先ほど十分に聞くというふうにおっしゃいましたけれども、公益法人側の理解を十分得られている状況では私はないというふうに思うんですね。内閣府令などこれから下位法令を検討するに当たっては、こうした協会も含めた幅広い意見を慎重に聞いていただきたい。
それからもう一つ、これ、労働組合の側も意見を出しているんですけれども、財源の自由化が労働条件の向上につながるということで、基本的に労働組合側も方向性自体は反対はしていないわけですけれども、法人間の格差が、その大きな法人と小さい法人によってこれ格差がかなり広がっていくんじ
全文表示
|
||||
| 杉尾秀哉 |
所属政党:立憲民主・社民
|
参議院 | 2024-04-04 | 内閣委員会 |
|
○杉尾秀哉君 今回の法改正の中身についてはこれぐらいにします。公益法人の事務負担、先ほども少しありましたけれども、今回は三区分経理が原則義務化されるということで、この負担軽減策について、大きなところはいいんですけれども、小規模法人へのいわゆる負担軽減策ですね、これ検討する旨の、最終報告の中にも基準がありますので、これについては具体策を検討していただきたい、これは要望にとどめておきます。
そこで、公益法人のガバナンス改革ということについて聞きたいんですけれども、具体例を先ほど冒頭に触れましたけれども、相撲協会の不祥事をちょっと具体例に考えてみたいんですが、暴力事件が後を絶たないんですね。先月の二十八日、これつい先日のことですけれども、日本相撲協会が理事会を開いて、史上最多優勝の大記録を樹立した元横綱、皆さんもよく御存じの白鵬が率いる宮城野部屋の閉鎖を決めました。
なぜ相撲協会、公益法
全文表示
|
||||
| 杉尾秀哉 |
所属政党:立憲民主・社民
|
参議院 | 2024-04-04 | 内閣委員会 |
|
○杉尾秀哉君 そういう指示をしていると言うんですけれども、これ今朝のニュースなんですが、もはや相撲協会による白鵬いじめだと、宮城野部屋に下った異様な閉鎖処分への強烈な違和感という、こういう見出しの今朝の記事なんですが、これ、暴力事件で部屋の閉鎖というのは初めてだと私は聞いております。処分の基準自体が極めて曖昧。そもそも、公益法人というのは自律的なガバナンスの充実を求められているわけですけれども、これができていないからこういうことになっているんじゃないですか、どうですか。
|
||||
| 杉尾秀哉 |
所属政党:立憲民主・社民
|
参議院 | 2024-04-04 | 内閣委員会 |
|
○杉尾秀哉君 公益法人法二十七条に書かれております報告要求、これを場合によってはまた求める可能性があると、こういう理解でよろしいですね、じゃ。
|
||||
| 杉尾秀哉 |
所属政党:立憲民主・社民
|
参議院 | 2024-04-04 | 内閣委員会 |
|
○杉尾秀哉君 先ほどスポーツ庁は、説明責任を果たさせるよう促したと、こういうふうな答弁がありましたけれども、今回記者会見していないんですよ、全然、全く。必要な説明責任、果たしていないんじゃないですか。しかも、その取材に答えたみたいなことをおっしゃっていますけど、ちゃんとした記者会見じゃなかったら取材にならないですよ。
これ、スポーツ庁としてこういう在り方でいいんですか、本当に。どうですか。
|
||||