立憲民主・社民

○杉尾秀哉君　というふうにおっしゃるならば、これ、最低限、記者会見させてください。お願いします、監督官庁として。 　これ、元々の今回の法改正につながる話なんですけれども、先ほど来出ております公益法人法の二十七条、立入検査というのがありますけれども、有識者会議の最終報告では、現行の定期的、網羅的な立入検査、この見直しというのが盛り込まれています。これ、アンケートを見ても、確かにこれが負担だと、こういう公益法人側の意見もあるようです。 　ただ、この中で、着実、迅速な情報収集で機動的、集中的な立入検査を実施するというふうに言うんですけれども、今の相撲協会の例を見ても、着実、迅速な情報収集ができているとは思えないし、これ、立入検査、こんなことで本当にできるんですか、どうですか。今回のこの法改正とこれからの方針を含めて御説明ください、内閣府。

○杉尾秀哉君　内部通報という話がありましたけれども、これ、組合側もそういうことができるような組織であってほしいということを意見として述べておられます。 　それから、冒頭に大臣も触れられました外部理事、外部監事の導入なんですけれども、私も相撲協会の組織図を見たんですが、外部理事もいますし、外部監事もいますし、評議員の半分はやっぱり外部の方なんですよ。こういう、これまで、これ公益認定に結構時間が掛かっているんで、一応こういう体制は整えているんですけど、体制整えてもこんな有様なんですよね。 　本当にこれが有効に機能するかどうかということを含めて、私は、過度な行政庁による監督、その監視というのはこれは私はよくないと思うんですけれども、適切な監督権限の行使というのは当然あってしかるべきだと先ほどから何度も言っています。これについてどういう考え方でしょうか。

○杉尾秀哉君　実効的な事後チェックを図っていくと言うんですが、じゃ、もう一つ聞きますよ。 　東京五輪の組織委員会なんですけれども、経費の膨張、汚職事件、談合事件、それから、とにかく数限りなく、まあ入場式もあったと思いますけれども、とにかく、あのスタジアムのことも含めて数限りなく不祥事が続いたわけですよ。しかも、汚職事件は今公判中ですけど、談合事件まであったわけですよ。これ前代未聞の事態、これも公益法人ですよ。 　なぜこれほどの公益法人でありながらガバナンスの不全を招いたのか、政府としての検証、調査というのはできているんですか、どうですか。

○杉尾秀哉君　私は、この検証が十分ではないというふうに思います。再発防止策ということでこれからのことを言っていますけれども、なぜこういうことが起きたのかという分析が私は全く不十分だというふうに思っているんです。まともな調査ができていないと私は思うんですけれども。 　そこで、今回の法改正に先立つ、先ほどから何度も紹介しております有識者会議の最終報告を見ると、透明性向上のため開示情報の充実を進めると、こういうくだりがございます。今回、内閣府令で手当てをされるとされる開示情報の充実の中に透明性の確保が必要な取引情報というのが書かれてありますけれども、これは具体的に何を指しているんでしょうか。そして、こうしたことで実効性というのは本当に保てるんでしょうか、どうでしょうか。

○杉尾秀哉君　利益相反、例えばですね、のケースの、例えば役員とかのこの情報の開示なんですけど、まさに東京オリンピックの、今公判中であります高橋被告がこれ利益相反だったわけですよね。こうした情報が本当に適切に開示されていかなければ、やはり同じ不祥事というのはまた起きるというふうに思います。 　そもそも、この法人自体はもう解散されていますけれども、公益法人が情報公開制度の対象外で、今から、例えばどういう入札があって、内部的なこの経費の膨張がまさにそうなんですけど、検証しようと思っても、情報公開が制度のらち外にあるんで検証できないという根本的な問題があるんですけど、情報公開の対象に公益法人も入れるべきなんじゃないですか、どうですか。

○杉尾秀哉君　確かに民間の法人ではあるんですけれども、これ、今回の法改正にも、先ほどから何度も答弁をされておられますように、内閣府として透明性の向上に取り組むというふうに言っているわけでしょう。だから、情報公開制度の対象外ではあるけれども、こうした透明性の向上のためには適切な情報公開ってすごく重要なんじゃないですか。しかも、後で検証できるように、何かあったときに、こういうふうにすべきなんじゃないですか。これ、内閣府に伺います。

○杉尾秀哉君　開示情報の拡大ということもありました。それから、そのホームページ上で一覧、一律に見られる、こういう取組は更に力を入れて進めていただきたいというふうに思います。 　残りの時間は公益信託制度について伺います。 　実は、一九二二年以来、ちょうど百年ぶり、百二年ぶりの改正ということなんですね。先ほど広瀬委員からの指摘もありましたけれども、三月末時点での公益信託の受託件数三百八十五件、財産総額が五百五十四億円、しかも三分の一の信託目的が奨学金なんですよね。件数も少ないし分野もまだまだ狭いということなんですけれども、これ、政府としてどういうふうに取り組んでいくつもりですか。件数を増やす、それからより多様な分野での活用、この二点について。

○杉尾秀哉君　まだ減少のところまで話していないんですが、公益法人は、先ほども言いましたように七％なんで、やっぱり微増なんですよね。公益信託の受託件数に至っては、今ちょっと大臣が一部答弁されようとしましたけど、二〇〇二年、これ二十二年前ですけど、五百七十二件。これでピークなんですよ。そして、ずっと下がり続けて、去年は三百八十五件まで減っているんですけど、公益信託について伺いますけれども、なぜこんなに減っていっているのか、この理由を政府としてどういうふうに分析しているんですか。

○杉尾秀哉君　今回、こうした要因を取り除くための法改正だというふうに認識しておりますが、公益法人もやっぱり思ったほど増えていない。今回の法改正で当然、政府としては法人数もやっぱり増えることを見込んでいると思うんですね。 　まず、公益法人数、どれぐらいの増加を見込んでいるのか答えてください。

○杉尾秀哉君　それから、減り続けている公益信託、これ、どれぐらいまで伸ばしたいと考えていますか。