立憲民主・社民

○杉尾秀哉君　立憲民主・社民の杉尾秀哉でございます。 　まず、私から、今回の法改正に当たり、経緯を伺いたいと思います。 　御存じのように、二〇〇八年、平成二十年に施行されました公益法人制度改革関連三法により現行の公益法人制度がスタートいたしました。先ほども話がありましたけれども、一般法人が簡便な手続で設立できるのに対して、税制上の優遇措置を受けられる公益法人は審査が厳しく、また、認定基準を満たせなくなると認定を取り消されるリスクもあるということでございます。 　そこで、まず基本的なことなんですけれども、公益法人の現状についてなんですが、二〇〇八年法改正から現在までの一般法人の数と公益法人の数の推移、これを端的に説明してください。

○杉尾秀哉君　今説明がありましたけれども、一般法人はこの間に三・七倍に増えているんですけれども、公益法人は僅か七％しか増えていないんですよね。 　どうしてこんなに大きな違いが出たんでしょうか。

○杉尾秀哉君　今御説明いただいたようなことが今回の法改正の背景にあるバックグラウンドだという認識だと思うんですけれども、この間、二〇〇八年から二〇一八年、十年後なんですけれども、この間に実は公益法人で不祥事が相次いで、そこでもって、二〇一八年に公益法人のまずガバナンス強化に関する有識者会議というのができましたよね。 　この会議、有識者会議でどういう方向性が示されたのか、説明してください。

○杉尾秀哉君　いろいろその公益法人の数が増えない理由の中に、一つは公益法人に対する国民の信頼性が高まっていない、だからガバナンスを強化しようという議論がまずあったわけですよね。 　ところが、二〇二一年秋に岸田政権がスタートすると、今度は別の視点から会議体がスタートしたわけです。新しい時代の公益法人制度の在り方に関する有識者会議、こういう名前に変わっているんですけど、全然別の会議体なんですけど、そこで行われた議論の要点、それから最終報告の中で示されたポイント、これを説明してください。

○杉尾秀哉君　今四点の御説明ありましたけれども、今回の法改正はこの最終報告が柱になっているということなんですが、これ、今までの経過について少し説明してもらったんですけれども、最初はガバナンスの強化から始まった議論が、どちらかというと、ガバナンス強化は過度な事務負担や行政庁の関与を招いて民間の公益活動を阻害しかねないということで、こういうふうなことに議論が変わっていったんですよね。 　幾つか疑問があるんですけれども、有識者会議の最終報告でも、岸田総理肝煎りの、先ほど広瀬委員触れられましたが、新しい資本主義の実現に資するという言葉が何度も出てくるんですよね。ところが、その肝腎要の新しい資本主義が何たるかということははっきり分からないまま、元々、だってこれ、新自由主義からの決別とか分配を強調していたはずなのに、いつの間にかそれが投資に変わったり、何が新しい資本主義だか分かんなくなってきていて、

○杉尾秀哉君　民間による公益活動の活性化が目的だということなんですが、これだったら民主党政権のときの新しい公共と私は何も変わらないと思いますよ。何が新しい資本主義なのか。だって、そもそも岸田総理は新しい資本主義なんてもう一切言わなくなったじゃないですか。ちょっとここのところは私は一つ分からなかったのと、もう一つ、ガバナンス強化の視点がこれ弱くなっていないですか、どうですか。

○杉尾秀哉君　後でガバナンスの話をしますけれども、今、外部理事、監事の導入という話されましたけど、外部理事、監事の導入ではこれガバナンスの強化につながらないというのは後でちょっと相撲協会を例に取って質問したいと思います。 　ちょっと法案の中身について聞きますけれども、まず、先ほど御紹介しました有識者会議の最終報告書、インパクト測定・マネジメントの普及啓発に向けて官民連携した取組を進めると、こういうくだりがございます。公益法人が社会にどういう貢献をしているか可視化すること、それから社会にそうしたことを発信するということはとても確かに重要だと思いますけれども、じゃ、政府として具体的にどういう取組を行っていくんでしょうか。

○杉尾秀哉君　先進的な取組事由をこれから公開していくということなんですけれども、それでちょっと法案の中身に入っていきますね。 　先ほど話がありました収支相償原則なんですが、現行の規定では公益目的事業の実施に要する適正な費用を償う額を超える収入を得てはならないと、こういうふうにされていると。この収支相償原則、これまでのような単年度の収支差ではなく、中期的に均衡を図る趣旨を明確化すると、これが今回の改正のポイントの一つということで先ほど質疑がありました。 　ここで言うその中期的というのは五年間と、こういう答弁でしたけれども、なぜ五年間なんでしょうか。

○杉尾秀哉君　会社それから独法等が大体五年間をめどにしている、それに倣ったという理解でいいということですね。 　そして、ただ、やはりその中期的、これを単年度ということではなくて、中期的なその均衡ということであっても、そもそも基本的に公益法人はもうけちゃいけないんだと、黒字はいけないんだと、こういうことがやっぱり一般認識としてあるわけなので、これ、中期的に変えてもやっぱり根本的な課題解決にはならないと思うんですけど、いかがでしょうか。

○杉尾秀哉君　じゃ、もうけちゃいけないんだ、黒字を出しちゃいけないんだという、こういう概念ではないという、そういう理解でよろしいですね。