立憲民主・社民

○福山哲郎君　前向きにお答えいただいたと思いますし、事務局長来るので一定の準備を今されているのかなと推察をいたしますが、是非早く決めていただきたいと。できれば来る前に決めたら、向こう喜んで来るじゃないですか。来て説明しろと、説明を受けたから出すぞって、ちょっとね。それを早く決めてＵＮＲＷＡの事務局長を迎えた方が僕は実はいいなと、日本の国際社会に対する姿勢としてはいいんじゃないかなと思っているので、大臣、これまでの答弁よりかは半歩ぐらい今前向きな答弁していただいたというふうに受け止めますが、できれば拠出の再開に向けてもう一段の決断をお願いしたいと思います。 　もう十分にお分かりいただいておりますが、日本は他の国際機関に、もちろんＷＦＰなどに出しているのも分かっているんですけど、ＵＮＲＷＡには七十年の歴史があって、二万四千人のスタッフを抱えていて、やっぱりそこに保健所、学校、医療機関、それを

○福山哲郎君　本当にこれまでよりかは前向きですし、最低限、事務局長が来てきっちり説明を受けたら用意があるというような雰囲気でお話をいただいたなと僕は受け止めて、できれば早い方がいいと思いますが、よろしくお願いしたいと思います。 　それから、次の話題に行きたいと思います。 　今、法務委員会では、共同親権、単独親権、民法改正の議論が出ております。少し国際的な状況と誤解がある部分があるので、そのことについて外務省にお尋ねをしたいと思います。 　ハーグ条約、今年の四月一日で、日本でハーグ条約が発効して十年となります。実は、ハーグ条約、私、官房副長官のときに、ハーグ条約をまとめるのに随分関係省庁集めてやりました。方向性をある程度出した後、政権が替わりました。実は、二〇〇九年の政権交代の前から、欧米からは日本のハーグ条約を何とかしろという声はすごくあって、政権が替わった後、アメリカ、欧米諸国から

○福山哲郎君　外務省はどのような体制でハーグ条約関係の業務に当たっているのか、ハーグ条約の実施に関わって役割としてどう果たしていただいているのか、お答えください。

○福山哲郎君　これ、当初なかなか進めにくかったのは、海外で結婚されて、例えば日本人の女性が子供と一緒に日本に帰ってきた。相手の男性が、例えば海外の男性がＤＶであったりしたときに、日本人女性が子供と一緒に日本へ連れて帰ってきたときに、欧米からすると、それは連れ去りだと。 　ハーグ条約は、一旦戻すことになっているんです。必ず戻して、その結婚して子供を育てていたところで対応するべきだと、裁判を受けるべきだという状況だから、必ず戻せという話になるんです。この戻すのが、例えば、僕は、男性か女性か、どっちがいいか悪いかは別にして、子供と一緒にそこへ戻ったら本当に危険だと、そういう方に自動的に戻すのかと、ハーグ条約を締結すればということで、国内の、日本国内の、例えば日本人の女性で子供と一緒に帰ってきた人たちからすごい不安の声がありました。逆もありました。日本から子供を連れて海外に行ってしまっている人に

○福山哲郎君　局長にイエスかノーでお答えいただきたいんですけど、さっき僕も申し上げましたけど、これは返還援助申請を受けて、外務省、窓口になってやったり、面会交流援助を受けて対応したりする業務であって、親権を決めたり親権の在り方を議論する条約ではありませんよね。

○福山哲郎君　もうはっきりお答えいただいて、ありがとうございます。 　もう一点、その子が慣れ親しんだ、生まれて居住してきた当該国の制度が共同親権であるか単独親権であるかということも、このハーグ条約においては全く別の話だということでよろしいですね。

○福山哲郎君　いや、今回、共同親権、単独親権の議論が法務委員会、法務省でやられるときに、よくこのハーグ条約を日本が批准しているんだから、やるべきだとかやらないべきだとかいう少しミスリードな議論があるので、今日はちょっと外務委員会の場をお借りをして、外務省から、本当に今御苦労いただいているので、そのことの実態も含めてお話を伺わさせていただきました。 　実際に返還されている例、それから、返還しないでいいというのは改めて当該国の裁判とかで行われるわけですけど、返還事例や不返還の事例って何か具体的にはありますか。

○福山哲郎君　四割の五十三件が不返還ですから、それぞれにおいて状況に応じて判断をしてくれるということだというふうに思っております。 　国際社会では日本のハーグ条約の運用については先ほどのお話の評価を受けていて、そして今回の日本国内における民法改正の共同親権、単独親権の問題は全くこのハーグ条約とは別物だということは今御答弁ではっきりいただいたので、とても有り難いと思います。 　その前提に従って、今回の共同親権の民法改正については、何が子供の幸せのために大事なのかという観点で徹底的に議論をしていきたいと思いますし、慎重に議論をしていただきたいなと思っておりますが、それは法務委員会のことなので、これで今日はハーグ条約の件については終わらせていただきたいと思います。本当に丁寧に御答弁いただいてありがとうございます。 　また、外務大臣、本当に実は条約室頑張ってくれていて、大変丁寧にいろんなこと

○水野素子君　立憲民主党、神奈川県選出の水野素子です。 　本日は、質問の機会を賜りまして、ありがとうございます。会派、立憲民主・社民を代表いたしまして質問させていただきます。 　まずは、本日の特定防衛調達特措法、こちらの改正につきまして御質問させていただきます。 　この法案といたしましては、長期契約を、時限立法を恒久化するということで、もちろん長期に契約をしてまとめ発注すれば安くなるのは当たり前、それはもちろん意義があることではあります。 　この度、私は、なぜそもそもこの防衛省の特定防衛調達についてこの特例が認められているんだろうかというところを改めて考えてみました。なぜ防衛省にだけこの十年の長期計画を認められているのか。これ、元々は、例外が少ない、財政法の例外でございますから、元々は、ＰＦＩのような長期の債務保証をしなければ事業が回らないとか、大変例外的なことについてのみ認められ

○水野素子君　そうなんですね。これ、防衛力整備計画のまるで期間に合わせたようなふうにも見えるんですね。もちろん、その方が管理は楽だと思うんですけれども、一方で、宇宙基本計画も同じなんですよ。今後二十年を見据えた十年の宇宙政策の基本方針を定めているわけです。 　そういった事業は、調達まで時間が掛かるとか、同じような事情を抱えている事業というのは国内に国の事業としてたくさんあるはずですので、そういった趣旨からむしろ検討をされてみてはいかがではないかと思いますので、是非御検討いただきたいと思います。 　もし一言ありましたら。考えてない。（発言する者あり）