立憲民主・社民

○大椿ゆうこ君　ありがとうございます。 　大臣も悪質貧困ビジネスに関して一定の理解、イメージを持たれているとは思いますが、少しだけ、今日ここに集まっていらっしゃる委員の皆様に具体的に今こういうことが起きているということを知っていただくために、ちょっと私が先日視察で見た様子などをお話しさせていただきたいなというふうに思います。 　先日、一般社団法人反貧困ネットワークの瀬戸大作事務局長が支援をされている現場に立ち会わせていただきました。二人の被害者の方から直接お話を聞かせていただくことができました。 　お一人は十代のＡさんという方で、住居を失い、町田福祉事務所で生活保護の相談をしたところ、相模原市を中心に無料特定宿泊所など七十七棟、千十四世帯を運営しているＮＰＯ法人ニューライフ系列の株式会社アクアの福祉アパートを紹介され、内見をすることもなく、そこで契約をすることとなりました。 　アク

○大椿ゆうこ君　今大臣から、行政の福祉という言葉が出てまいりました。でも、先ほど御紹介したＡさん、どこに相談に行ったかといったら、町田福祉事務所ですよ。そこで紹介されたのがこのＮＰＯ法人ニューライフという居住支援法人、こういうところを紹介されているんです。そこで紹介されたところが実は悪徳ビジネス、悪徳というか、この貧困ビジネスをやっていたというところだったんですね。 　ちょうどこの瀬戸さんと一緒に私が町田福祉事務所に行ったときに、生活保護費の支給日だったんです。そうしたら、またニューライフの人が別の若い方を連れてですよ、もう新たなカモですよ、この人を連れてまた来ている。そして、支給日に一緒に来てそのお金をもらっていくということが行われているので、やっぱりその行政の福祉が本当にこの居住支援法人というところをきちんと確認できているのかどうか、ここ非常に重要だなというふうに思います。 　それ

○大椿ゆうこ君　非常にこの物価高の中、貧困に陥っている人たちもたくさんいらっしゃいます。こういった人たちをカモにする、そういったビジネス、絶対に許してはいけないと思いますので、どうか大臣、旗振り役になって、ほかの省庁と一緒にこの問題解決に向けて取り組んでいければと思います。 　どうもありがとうございます。質問を終わります。

○柴愼一君　立憲民主・社民の柴です、柴愼一です。よろしくお願いいたします。 　所得税法等の一部を改正する法律案の審議に当たって、私は、一年半、一昨年の七月に労働組合の役員から参議院議員になりました。それから、一生懸命、ずっと財政金融委員会に所属させていただいて、私なりに一生懸命勉強してきたつもりなんですが、ほぼ素人の自分なりに税制のあるべき姿について考えてきました。 　現在の我が国の税制についての評価、租税原則、公平、中立、簡素の視点から見てどのように評価をされているのか、鈴木大臣の認識をお聞かせいただきたいと思います。

○柴愼一君　ありがとうございます。 　政策を実現するための手段として、手法として、税制で様々な工夫をするということは十分理解するところですが、公平でいえば、水平的公平だけではなくて、やっぱり垂直的公平、負担能力の大きい方により大きな負担をいただくであるとか、中立であれば、税制ができるだけ個人や企業の経済活動における選択をゆがめることがないようにするんだということ、そして簡素であれば、やっぱり仕組みはできるだけ簡単、簡素なものとして、納税者が分かりやすいものとするということを、やっぱり、不断にやっぱり見直していく必要があるんではないかというふうに思います。大臣からは、そういう、できる、沿ってやっているということですが、現在の税制はこの原則からはちょっと遠いものとなってしまっているんではないかというふうに思います。 　租税原則に基づく税制の実現、更なる原則に基づく税制の実現に向けて取り組む

○柴愼一君　ありがとうございます。 　租税原則に基づくこの税制をどのように実現していくのか、そんな視点でこの法案の審議に当たっていきたいというふうに思います。 　次に、基幹三税について質問したいと思います。 　消費税が導入され、これ平成元年ですかね、から、バブル崩壊を経て、社会は大きく変化をしたというふうに思います。失われた三十年の責任は税制にあるとは、いうふうには言いませんが、バブル崩壊後の三つの過剰、雇用、設備、債務を克服すべく社会全体で取り組んできたというふうに思います。 　税制も現在の日本社会の姿をつくったことに一定の影響を及ぼしてきたというふうに思っています。経済が回復してくると消費税が増税されて、また冷え込ませたということを含めて、税制は社会構造に変化をもたらす力があるというふうに思っていますが、大臣はそういうふうに思われませんか。

○柴愼一君　今大臣もおっしゃられたとおり、法人税改革でこれまで実施してきたということで、企業の稼ぐ力の向上を後押しすべく、実効税率の引下げによる成長志向の法人税改革というのが進められてきたというふうに思っています。 　アベノミクスによる金融緩和や財政出動との相乗効果で結果として企業に巨額の内部留保が積み上がってしまったんではないかと、トリクルダウンは起きなかったということです。株主資本主義の下、株主の意向も影響し、配当や内部留保を増加させてきたと。現在の巨額の内部留保の蓄積というのは法人税減税も大きく影響しているというふうに考えますが、大臣の認識をお聞かせください。

○柴愼一君　岸田内閣が目指す経済の好循環、物価高に負けない賃上げ、格差是正にはやっぱり税制でも対応していく必要があるというふうに思いますが、今の姿ではないんじゃないかというふうに思います。 　税には、先ほど申し上げたとおり、社会構造を変える力があるというふうに思っています。そして、税が現在の日本の姿をつくったことに大きな影響を及ぼしているとするなら、逆のことも起こせるんではないかと。経済の好循環、格差是正、国民一人一人がそれぞれの幸せを実現できる社会づくりにも、税によってそういったことが実現できるその力になるんじゃないかというふうに思っています。私たちはそのことを議論する責任があるというふうに思っています。 　金融所得課税の強化についてちょっとお伺いしたいと思います。 　政府が目指す資産運用立国、それにふさわしい金融所得課税が必要だということです。政府は、我が国の家計金融資産の半分を

○柴愼一君　三十億を超える所得の方に対する課税の強化というのがされたということですが、一億円の壁にはもう程遠い内容だということだと思います。 　そしてまた、大臣も市場への影響というのを慎重に考えなきゃいけないという答弁も繰り返されているということですが、納税は国民の義務であって罰ではないというふうに思うんです。活性化した金融市場で得た金融所得に基づく納税というのは尊いことだというふうに思います。資産運用立国にふさわしい金融所得課税の在り方についてもこれからまた求めていきたいというふうに思います。 　続いて、租税特別措置について伺いたいというふうに思います。 　現在の我が国の税制の中での租税特別措置の件数と、適用件数と税収の増減ですかね、の総額について示していただきたいと思います。

○柴愼一君　今回の税制改正での税収の増減見込額というのは幾らになるでしょうか。