立憲民主・社民

○小西洋之君　いや、私、質問通告したのでちゃんと答えてください。そうでなかったら、岸田総理、火の玉になって先頭に立ってこの政治改革をやる、それ、うそになりますよ、岸田総理。自民党の幹部の皆さんだから、土日の間、幾らでも。確認していないんですか、岸田総理。私の質問通告、予算委員会の質問通告を答弁拒否しているんですか。 　もう一度聞きます。安倍派の最高幹部、二階派の最高幹部の皆さんは、所属の議員らに議員個人の資金としてお金を渡していたのか、あるいは議員が管理する、持っている政治団体のお金として渡していたのか。岸田総理がそのことを質問通告に従って確認したかどうか、その事実関係を含めて答弁してください。

○小西洋之君　派閥の幹部に確認したのかと聞いています。確認したのかどうか、イエスかノーかで事実関係を答えてください。

○小西洋之君　もう一度ということなので分かりやすく言います。 　政治資金規正法上、派閥から個々の国会議員に選挙運動資金以外で寄附を行うことは、これは犯罪になっています。受ける方も犯罪になっています。 　なので、私は、岸田総理に金曜日に質問通告をして、安倍派と二階派の幹部は、所属の国会議員たち、起訴された以外も含みますよ、だから総勢百人ぐらいですけれども、所属の国会議員たちに対して、国会議員個人にキックバックなどでお金を渡したのか、あるいは国会議員が持っている政治団体にお金を渡したのか、そのどっちなのか派閥の幹部に事実関係を確認してくるように質問通告をしています。 　派閥の幹部に実際に連絡を取って確認したのかどうかも含めて明確に答弁してください。

○小西洋之君　もう三回質問して、これ完全な質疑潰しですから、委員会に資料提出を求めます。 　政治資金規正法を所管する政府の総理大臣として、また自民党の総裁の政治責任において、岸田総理から安倍派、二階派の幹部に事実関係を確認する、その事実関係というのは、安倍派、二階派がキックバックなどによって所属国会議員にお金を渡していたのか、あるいは議員が持っている政治団体に渡していたのか、そのことについて予算委員会に資料提出を要求いたします。

○小西洋之君　起訴されていない方でもすごい金額ありますよ。山谷えり子先生二千四百三万円、堀井学先生二千百九十六万円、橋本聖子先生二千五十七万円、目まいがするような金額ですね。世耕先生千五百四十二万円、長崎先生千百八十二万円。まあ、私、こういうふうに読み上げるの本意じゃないんですけれども、総理・総裁が国民を裏切るような答弁しますから。松野元官房長官ですね、千五十一万円、高木、安倍派の事務総長、先生は千十九万円ですよ。 　これらのお金が議員本人に渡る、個人資金として渡されたのか、もう明らかですよね。政治資金の収支報告書に記載すればこれ完全な合法なので、それを記載しないということは、議員個人で使い勝手がいいお金として使ってくださいといって派閥から渡されて、議員もそういうものだというふうに受け取っていたんだということだと思います。 　岸田総理、私がさっき通告した高木、安倍派事務総長さん、前事務

○小西洋之君　いや、何かその、衆議院と参議院でですね、質疑では、いや、これから自民党の役員で聞き取りを行うとか言って、予算委員会の通告で聞き取りしてないじゃないですか。 　西村事務総長、前の事務総長さんですね、安倍派の、安倍総理が亡くなった後にこういうふうにもうテレビで言っているんですね。事務総長としても、私自身は安倍総理の意向を受けて、まさにキックバックをやめようということで話合いを続けていたと。このキックバックの扱いについて、これ謀議をやっていたわけです。 　で、その後、高木事務総長の時代にキックバックが行われているんですけれども、そうしたら、岸田総理が西村さんとか高木さんに、あるいは塩谷座長にちゃんと確認すれば、そのキックバックが犯罪である議員宛てのお金だったのか、議員が持っている政治団体宛てのお金だったか分かるはずじゃないですか。何で確認しなかったんですか、岸田総理。改革なんか

○小西洋之君　いや、検察、検察って言いますが、さっき言ったように、検察は初めからこの政治資金規正法の二十一条の二、派閥が行う犯罪の寄附、また国会議員が行う二十二条の二のこの犯罪の寄附の受領、これについて捜査していないわけですよ。もし捜査しているんだったら、東京地検の次席検事は、あしたにでも記者会見をやって、この政治資金規正法に明確に書かれている罪について検察としてどういう捜査をしたのか、なぜ立件できなかったのか、しなかったのか、そのことを国民に検察は説明すべきですよ。 　実は、委員長、私はかつて総務省で政治資金規正法を担当していたんですね、政党助成法と。実は政治資金課に私二年間いたんです。 　今、岸田総理がやろうとしていることは、政治資金規正法をこれは崩壊、破壊する話なんですね。どういうことかというと、政治資金規正法というのは、国会議員が自分でお金をもらって自分で使うとこれ闇金になっち

○小西洋之君　今総務大臣の後半の答弁はこれ大事な答弁で、仮に訂正で虚偽の事項を訂正で修正した場合は訂正について虚偽記入罪が発生するんですね。 　ちょっと、総務省は、もう簡潔に、総務大臣は結構ですから、形式的審査権しかない、事実の確認をする権限はない、また訂正の虚偽があった場合は訂正の虚偽記入罪が発生する、そのことだけを簡潔に答弁してください。

○小西洋之君　先生方には逐条解説も資料で付けています。 　つまり、私も総務省で政治資金課でまさに政党助成室でそういう仕事をやっていたんですが、実は総務省は、派閥の政治団体あるいは国会議員の政治団体から収支報告書の訂正を求められたら、えっ、これって本当なんですかって、何かニュースで見ると派閥から闇金で、裏金で配られたように映っていますけど、これって政治団体のお金だったんですかって聞くことすらできないし、聞いて確認する手段もないわけですね。 　つまり、今、何が行われようかとしていると、今、現時点で、二階派の七団体、そして安倍派の三十団体、そして、報道によればあしたにでも安倍派のこの派閥の政治団体の訂正と、あと六十人余り、安倍派の国会議員の訂正が行われると言っているんですけれども、集団マネーロンダリングが行われようとしているんですね。 　つまり、総務省に実質的な審査権、事実をチェックする権

○小西洋之君　いや、総務省は形式的審査権しか持っていないですね。収支報告書の訂正、これ法律の条文もないんですよ。そのざるの仕組みを使って、犯罪のお金である政治家個人が受けたお金、しかも、それは納税の義務があるんです。それを回避しようとしているんですね。マネーロンダリングのこの訂正を、今言っているその外部監査をちゃんと、自民党のこの政治改革の紙でもちゃんと言っている外部監査を今こそ受けさせなきゃいけないわけですよ。 　先生方、十五ページ以降、二階派は実は既に訂正をやってしまっているんですね。ただ、この二階派の収支報告書を見ていると、非常に不思議なことが起きているんですね。 　二階幹事長の政治団体ですね、新政経研究会、そして武田事務局長の政治団体、あと、大樹会というのは林幹雄会長代理の政治団体です。この五百万とか、あるいは何か百八十万とか七百万とか六百万を、派閥からキックバックあるいは中抜