立憲民主・社民

○小沢雅仁君　仮にの話でありますけれど、稟議書どおりの内容で予算が執行された場合、これは放送法に抵触したという認識はございますか。稲葉会長にお伺いしたいと思います。

○小沢雅仁君　衆議院の質疑でも、奥野委員の方からいわゆる未遂に終わったという指摘がされたわけでありますけれど、たまたま、前田前会長が、五億円以上の支出については会長の決裁が必要だということで、今回五億九千万円、九億五千万円だったかな、そういう金額だったものですから、たまたまそういうふうな決裁の、何というんでしょうか、のルールを基づいて対応がされたというように思いますが、もしそれが五億円を超えていなかったら、全く分からないまま、もしかすると執行されていた可能性があったんではないかということも指摘しておきたいと思いますが。 　一つ質問を飛ばして、今回の問題に対する森下経営委員長のお考えをお伺いをしたいというふうに思いますが、今回の問題をどのように受け止めているのか、森下経営委員長にお伺いしたいと思います。

○小沢雅仁君　ありがとうございます。 　今回の問題に関して、ＮＨＫの最高意思決定機関であるＮＨＫ経営委員会による執行部へのガバナンスの在り方がまさしく問われているというふうに思います。 　過去にもＮＨＫにおいて不祥事が度々発生をしてまいりました。その反省を踏まえて、平成十九年の放送法改正により、ＮＨＫのガバナンス強化と経営委員会について監督権限の明確化、明確化、議決事項の見直し及び経営委員から構成される監査委員会の設置が行われたと承知をしております。 　今回の問題が生じたことで、経営委員会による執行部へのガバナンス、ガバナンスが機能していないのではないかという疑いも生じているわけであります。 　今回の再発防止策をめぐって、執行部とＮＨＫ経営委員会の間でどちらが行うかについて議論があったというのは経営委員会の議事録でも承知をしておりますが、最終的には会長の下に第三者から成る検討会を設

○小沢雅仁君　ありがとうございます。 　是非とも、報告がきちんとされた段階で中身を精査していただいて、適切な監督をお願いをしたいと思います。 　松本総務大臣にもお伺いをしたいというふうに思いますが、公共放送ワーキンググループの宍戸教授が、経営委員会制度は存在理由を失い、その廃止ないし抜本的な見直しが必要だと考えると厳しい質問を寄せられておりますけれど、経営委員会の在り方を含め、ＮＨＫのガバナンスの在り方について、松本総務大臣の見解をお伺いをしたいと思います。

○小沢雅仁君　今回の問題について、関係者の責任の明確化と処分をどのように考えているのか、稲葉会長と、その見解を受けて森下経営委員長から、それぞれお受け止めをお伺いしたいと思います。

○小沢雅仁君　最後の質問にさせていただきたいと思いますが、会長直下に検討会を設置をして様々な徹底した改革を行うとしておりますが、いつまでに取りまとめられて国会又は私たち、国会や関係者に御報告をいただけるのか、稲葉会長にお伺いしたいと思います。

○小沢雅仁君　質問を終わりたいというふうに思いますが、いずれにしても、監査委員会が指摘をしている、風通しの良い組織風土への改善が必要であるというところが一番だというふうに思います。是非真剣に受け止めていただいて、稲葉会長が先頭に立って理事会で実行していただくことを強く御要請申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

○岸真紀子君　立憲民主党の岸真紀子です。 　私は、マイナンバーカードに関連する質疑を、二〇二一年の一月二十八日の総務委員会から始まりまして、地方創生デジタル特別委員会、そして行政監視委員会と、もう何度も何度も重ねて問題提起と改善を求めてきました。 　しかし、ここに来て、様々なトラブルが発生しています。ちょっと議事録にも残したいので読み上げますが、例えば、コンビニ交付サービスでの証明書の誤交付、これは住民票、印鑑証明、そして戸籍までもがシステムトラブルによって誤交付されました。 　マイナ保険証に別人の情報がひも付けられていたというのも発覚しまして、昨年の二二年の十一月まで、分かっているだけで七千三百十二件、他人が閲覧が五件。二二年の十二月から五月二十二日までで新たに六十件程度。これは五月二十二日までと言いながら、なぜか昨日の記者会見で発表となっています。 　全くの別人のマイナンバーに

○岸真紀子君　大臣が最初におっしゃったとおり、私自身もマイナンバー制度というのは大事だと考えていますし、マイナンバーカードが、利用が本当にうまくいくのであれば、これは良いものだと考えています。だからこそ、今の事象が残念でなりません。 　それで、先ほど私、大臣の責任と言いましたが、総務省の最大の強みというのが、私が考えるには、地域に暮らす住民の生の声を聞く地方自治体と密接な関係にあることです。職員の皆さんは、実際に現場である例えば都道府県とか市町村とか、そういう行政の自治体に職員派遣された経験もあります。だからこそ、新型コロナウイルス感染症が感染拡大したときに総務省が主導となって、厚生労働省がやっていたんですが、総務省が主導となってリエゾンチームというのをつくって、ワクチンの接種を促すとか、そういった手助けをしてきたんです。 　今回も、いろんなことが今起きていて、総務省とデジタル庁が努力

○岸真紀子君　松本大臣が最初にこの御自身のお言葉できっと答えていただいたとおり、本当に何かあったら一番に多分連絡行くのが市町村の窓口でございます。だからこそ、利活用は、総務省からいろんな、上、上からという言い方は悪いです、対等なんですが、そういうやり方をやっているかもしれませんが、今回のような事象は、逆に、国からのいろんな、スピードを急がされたばかりに起きてしまったことなので、そこは丁寧に聞いて、解決に向けたら、じゃ次、どんな対策ができるかというのを是非とも総務省にやっていただきたいということをお願いいたします。 　これも何度も申し上げてきたことですが、マイナンバーカードやシステムなどのデジタル技術というのは、あくまでもツールであって、目的ではございません。それが、普及ありきで、菅政権下においてマイナポイント事業が始まりました。第一弾は二〇二一年十二月までとなっておりまして、新規にマイナ