立憲民主・社民

○熊谷裕人君　ありがとうございます。 　文科省のこの資料をいろいろ見ていくと、学校司書の配置率が高い都道府県は、学校標準、失礼しました、図書標準達成率や、図書の選定基準や廃棄基準の策定率だったり、図書の購入冊数も多いという傾向があるというふうに自ら分析をしていただいておりますので、是非、この請願にあるように、学校司書さんにつきましては、専任で専門でそれで正規の学校司書さんを早期に全校配置をしていただきたいなというふうに私は思っております。先ほどの配置率を見てもまだまだですし、この第六次の五年間でも一〇％程度、弱の配置率を伸ばすことしか目標になっていないので、全校配置を是非目指していただきたいなというのをお願いをいたしまして、この項目についての質問を終わりにさせていただいて、次に行きたいと思います。 　次は、学校へのＰＴＡからの寄附についてでございます。 　昨今、マスコミ等で、名古屋市

○熊谷裕人君　ありがとうございます。 　自主的なものは受け入れるというルールになっているというふうに理解をいたしますけれど、私の地元のさいたま市の事例をすると、本当にこれが、学校で本来買うものじゃないのというようなものも寄附でもらっているという現状があります。問題、話題になったときに、どんなものが寄附されているのかリストにしろと言ったら、一概にできないぐらいの物すごい数のものをもらっているということが明らかになりました。 　本来、学校で、学校の運営費で買うべきものを寄附に頼っているという現状は私は望ましくないというふうに思っておりますし、東京都は一九六七年に、学校運営費はきちんと東京都が出すので寄附はもう受け取らないというようなことを通達をしているというふうに聞いております。 　そもそも何でこの寄附を受けなきゃいけないのかというところは、先ほどの執行率、九八％の執行率ありましたけれど

○熊谷裕人君　終わります。

○小沢雅仁君　おはようございます。立憲民主・社民の小沢雅仁でございます。 　本日は、ＮＨＫのインターネット活用業務に関わる不適切な調達手続に対して質疑を行いたいと思います。 　経営委員会の森下委員長、また、稲葉会長始め理事の皆さん、お越しいただきましてありがとうございます。 　早速質問に入りたいというふうに思います。五月十六日の経営委員会の議事録、また、先週六月八日の衆議院の総務委員会の会議録などについても拝読させていただいた上で質問させていただきたいと思います。 　まず、今回の問題に対する稲葉会長の御見解を伺いたいというふうに思いますが、国民・視聴者の受信料から成り立っているＮＨＫが、インターネット活用業務実施基準に定められていない衛星放送番組のインターネット配信を行うための費用を一部の役員のみの稟議書をもって執行しようとしたことについて、稲葉会長がどのように受け止められているの

○小沢雅仁君　再発防止に全力で取り組んでいただきたいというのは言うまでもないというふうに思いますが。 　そこで、今回の問題が発覚をしてから公表が、公表までの時間が、非常に時間が要していたということが指摘をされているというふうに思いますが、この実施基準に、インターネット活用業務実施基準に定められていない衛星放送番組のインターネット配信を行うための関連費用が令和五年度予算に計上されたというか、予算が執行された、執行されようとしたということが四月六日に内部で発覚をし、総務省に報告したのが五月の二十九日、ＮＨＫの自身のウェブサイトで公表した日が五月三十日となっておりまして、公表までに一か月以上掛かっている。国民・視聴者からの受信料を主な財源とするＮＨＫが、その国民・視聴者に対して公表したのがこれほどまでにまず遅れた理由についてお伺いしたいと思います。

○小沢雅仁君　五月二十九日に総務省に報告をしたということですが、これちょっと質問通告してありませんが、今日、小笠原局長お見えになっておりますが、この五月二十九日の総務省の報告というのは、これは総務省としては遅かったのか、時間が掛かり過ぎたのか、ちょっとその辺のところが、コメントがあればいただきたいと思います。

○小沢雅仁君　ありがとうございます。 　次に、内部における衛星放送番組のインターネット配信の検討の有無についてお伺いをしたいと思いますが、五月三十一日の読売新聞では、昨年の秋頃からＢＳ配信はＮＨＫが問題を認識しながら内部で協議されてきたと報じられております。現在認められていない衛星放送番組のインターネット配信をＮＨＫ内部で検討していた事実はあるのか、確認をさせていただきたいと思います。

○小沢雅仁君　大変遺憾であるという会長の御認識を伺ったわけでありますけれど、この実施基準を変更せず、その変更を必要とせずですね、予算を支出できるという認識があったのかどうなのかということなんですが、放送法はＮＨＫにとっては憲法のような、ああ、そのものだと思いますし、その放送法を一番熟知していなければならない理事の皆さんですよね、この稟議書に関わった理事の皆さん、何の問題意識も持たないで稟議書に署名というかサインというか、この稟議書のみをもって理事会にも経営委員会にもかけずに決裁をしてしまったということを指摘をせざるを得ないと思います。 　また、インターネット活用業務実施基準はＮＨＫがネット事業を行う大原則であって、理事の皆さんが知っていて当然だという指摘もございます。 　今回、インターネット活用業務実施基準の変更の認可申請を行っておらず、事前に総務省に対しても衛星放送番組のインターネッ

○小沢雅仁君　ありがとうございます。 　稟議で対応するべきものではなかったというお話をいただきました。これは非常に重いことだというふうに思います。とりわけ、理事会のその中心メンバーである理事の皆さんがこの理事会にもかけず稟議書のみをもって予算執行を行おうとしたというこの事実は、本当にＮＨＫとしては重く受け止めていただきたいというふうに思っております。 　そこで、理事会に諮らず今回支出を決定したということなんでありますけど、そのことについてお伺いをしたいと思いますが、放送法第五十条第二項は、理事会は、定款の定めるところにより、協会の重要業務の執行について審議すると規定をされております。今回の事案は理事会にも諮っていないとされております。 　現在認められていない衛星放送番組のインターネット配信に関する費用の支出は重要業務の執行には該当しなかったという認識なのか、理事会に諮らず一部役員の稟

○小沢雅仁君　まあ前田会長、前田前会長からの指示ということだろうというふうに思うんですが、しかし、衆議院の総務委員会でも御答弁されているとおり、当時の正籬前副会長を始め六名の理事の皆さんがこの稟議書に署名に関与をしていたということで、先ほど指摘したとおり、誰かがこれはおかしいというふうに本来では気付いているはずだった、そうあるべきものだったというふうに思うんですけれど、それがそうなっていなかったというのは、これ本当に、ＮＨＫのガバナンスにとっても本当に極めて深刻な状況であったというふうに思っています。 　そこで、ＮＨＫ経営委員長、今日、森下委員長お越しになられておりますけれど、今回の、今回問題となっている予算について、執行部から説明がなかったとされております。ＮＨＫ経営委員会はＮＨＫの最高意思決定機関であり、ＮＨＫの毎年度の予算はＮＨＫ経営委員会の議決事項と放送法で規定をされております。