立憲民主・社民

○柴愼一君　ありがとうございます。 　政府は、帰還困難区域の全てを避難指示解除するという方針を明らかにされています。とすると、除染をしていくというその除染の費用と、またその除染した土の処理も含めて、大変な額になるんじゃないかというふうに思っていまして、今言われたとおり、終わりが見通せない状況になっているとすると、いつまで延ばすのかということを含めて、まさに被災地の皆さんが不安になるんじゃないかというふうに思います。 　その辺の、是非、政府の方針に基づく、どれだけ費用が掛かって、どれだけ復興特別所得税を徴収するのかということを是非試算いただいて、資料を提出いただきたいというふうに思います。 　取り計らい、よろしくお願いします。

○柴愼一君　そして、復興事業もいつかは、いつかは完了する、完了するんだと思います。復興特別所得税も徴収不要となる時期がいつかは、いつかは来るというふうに思います。そうすると、その後は、このように防衛財源の安定的な財源が見通せない中で、防衛費確保のための所得税の付加税を二・一％にするんじゃないかというふうに私は思うんですが、それについて財務省としての考えはありますか。

○柴愼一君　おっしゃることはごもっとも、その先のことは本当にそのときに考えなければ分からないということでしょうが、これまでもやっぱり枠組みを、税確保の枠組みをつくったものについてはなかなか引き下げてこなかったということでいけば、そのことについても、やっぱり二・一％取っているとすればそれを継続していくんじゃないかというふうに私は思ってしまうんです。 　そうすると、結果として、復興のためにということで国民が協力してきたその二・一％という復興特別所得税の枠組みをそのまま防衛費に流用することになるんじゃないかというふうに思います。それはまさに、枠組みの流用じゃなく、今度は乗っ取りになるんじゃないかというふうに思います。もしそうでないんであれば、もうそういうことはしないということを是非、目的税として終わったらそれはなくすんだということをちょっと明言いただけたらというふうに思います。

○柴愼一君　目的税として説明をして、それで理解をいただいたものを目的終了後についても別なことに使うということが続けば、今後の政府の政策判断、政策決定に理解が得られなくなるというふうに思いますので、このことについては十分受け止めていただきたいというふうに思います。 　続いて、我が国の財政状況についての認識をお聞かせいただきたいというふうに思います。 　総合的な防衛力には財政余力が必要だというふうに言われています。特に有事の際は我が国の経済や財政面に大きな影響が生じるということで、なぜ財政余力が必要なのか、政府の認識についてお聞かせいただきたいと思います。

○柴愼一君　現在は財政余力がある状況ということですが、今言われたとおり、現在はということだと思います。まさに、日銀や政府の取組によって二％のインフレが実現して、通常の金融政策に移行してきた際は、また違う状況になるんだというふうに思います。 　財政余力については、やっぱり債務残高をこれ以上増やさないようにするということが必要だというふうに思います。もちろん、必要な政策にはその財源を付けていくということはもちろんです。そのことを踏まえた上で、その方向に少しでも着実に進んでいくということが大事だというふうに思っています。西田先生はちょっと意見が違うかもしれませんが。 　現時点におけるプライマリーバランスの黒字化に向けた政府の方針、そして達成に向けた見通しについてお聞かせください。

○柴愼一君　今の説明、ちょっと無理が、無理があるなというふうに思います。まさに、赤字国債の発行を抑制したりとか国債の償還に充てるべき決算剰余金も含めてそれを防衛費に回していくということになれば、プライマリーバランス黒字化に与える影響というのは限定的というのは余りにも小さな評価じゃないかというふうに思います。 　平時においては、不測の事態に備えて財政余力を生み出す努力を続けていくということ、財政再建という視点だけではなくて、経済成長や我が国の経済の活力を生み出す政策を打つ原資が必要だというふうに思います。防衛力に偏った予算配分には大きな問題があるというふうに思います。もちろん必要だということは認識しつつも、そういうことを申し上げたいと思います。 　そして、子ども・子育て予算、こども未来戦略方針においては、三兆円半ばとする財源も明らかになっていません。これらも含めて、我が国が直面する課題を

○柴愼一君　身の丈に合わない過大な防衛費の増額、そしてそのための無理やりの財源の確保は、結果として我が国の総合的な防衛力を低下させることになるということを改めて指摘をしたいというふうに思います。 　財源確保に無理があれば、結果として、今申し上げたように、総合的な防衛力というのは低下をします。真に必要な防衛力、防衛装備を精査をしていくことが必要です。そのための詳細な内訳などに関する更なる質疑が必要であるということを申し上げて、時間になりましたので質問を終わりたいというふうに思います。引き続きの御審議、よろしくお願いします。 　ありがとうございました。

○横沢高徳君　立憲民主党の横沢高徳でございます。 　公述人の皆様、本日はお忙しいところ御出席をいただきまして、本当にありがとうございます。私も被災地岩手県の出身者として、是非ともこの地方公聴会の実現を、実現させたいという思いで、与党の皆様とともに実現できたこと、本当に皆様に感謝を申し上げたいというふうに思います。 　まず、伊東公述人にお伺いします。 　先ほど、やはり復興特別所得税のお話を先ほど来お聞きしておりました。やはり別枠で税制度をつくるべきではないかという意見もありましたが、率直にやはり被災地の皆さんの声として心情を、枠組み自体はそう負担が増えるわけではないという政府の答弁はある中で、やはり心情的に、被災地の皆様の心情を察するとやはりどうなんだという思いをやはりお持ちになっている方もまだ多いと思います。その辺の話をもう一度、もう少し深く聞かせていただきたいと思います。

○横沢高徳君　ありがとうございます。率直な御意見ありがとうございます。 　続いて、及川公述人にお伺いをいたします。 　復興の理念は、今を生きる世代で負担を分かち合うという理念の下にこれまで復興事業を進めてきたところがあると承知しております。その中で、復興特別所得税は、本来、二十五年間、生きる人たちで負担をするというふうに決めてやっていたんです。今回、その仕組みをちょっと変更して、また延長するとなると、震災当時に生まれた子供たちはちょうど六年生ぐらいになるんでしょうか、及川公述人は高校生だったと、震災を知らない人たちが負担をしていくことになってくるところは当然出てくると思います。 　このような仕組みをやはり国民の皆様に分かりやすく国は説明し、理解していくことが必要だと思いますが、そこに対しての及川公述人のお考えをお伺いしたいと思います。

○横沢高徳君　ありがとうございます。 　同じく及川公述人にお伺いしますが、先ほど一次産業の話をされておりました。防衛費の今法律を、法案を審議しているんですが、やはり国を守るという視点からは、国民の命の源の食を守っていくということも非常に重要な課題だというふうに、国の責任として大事だと感じております。 　やはりこれまで、被災地のみならず全国なんですが、やはり、耕作放棄地がやはりどんどん増えていくこの日本の現状、そして、若い担い手がなかなか、及川公述人のように情熱を持っている方もいっぱいいらっしゃると思うんですが、担い手が不足している現状、やはり特に被災地で今、やはりどんどんどんどんその食に携わる人たちが減っていくという今のもう少し現状を教えていただきたいのと、じゃ、どうすれば、やはり先ほどもありましたけど、どうすれば解決していくのかという及川公述人のお考えをお聞かせいただきたいと思います