立憲民主・社民

○小西洋之君　大事なことなので一つ一つ確認しますけれども、四ページから。私が、この線引っ張ってあるところなんですが、今読み上げますけれども、よろしいですか。この交渉に当たって日本側主張たるいわゆる七二年、核抜き、本土並みの三つの基本原則が全て実現することができたという部分。 　大丈夫ですか。次、五ページ。通告していますけど。見てくださいね、五ページね、五ページ。線引っ張ってある部分ですが、これ、三項の極東情勢に係るところなんですが、とにかく密約はない、事前協議に対しては何の留保もないということを繰り返し繰り返し丁寧に当時の日本政府は説明を繰り返しているんですけれども。以上はいずれも米軍の極東における存在一般の評価を述べたもので、米軍の具体的な配備ぶりとか装備ぶりについて論じたものでないことは言うまでもありません。また共同声明の後の部分に出てくる沖縄返還の態様、あるいは事前協議制の運用の問

○小西洋之君　では、次ですね。飛んで、次、六ページ。ここに言う協議とは、安保条約に関する事前協議ではありません。これはベトナムに関わる問題なんですが。 　次、七番、一番重要なところ、さっき読み上げていただいたところ。読み上げていただいたところは飛ばしますが、まあ読みましょうか。沖縄の本土並み返還につき両首脳の意見が一致したことを明らかにしたもので共に、共同声明の中核的部分の一つであります。秘密の了解というものは全然ありません。この項に明らかなように現行安保条約及び関連取決めはそのまま何の特別取決めもなしに沖縄に適用されるという、我が国の基本的立場を米国が受け入れたことがはっきりしました。かくて返還後の沖縄に事前協議制が全面的に適用されますので、いわゆる自由使用、自由発進などは全くなくなります。ここに言う関連取決め、まあ関連取決めは下に書いてあることですが、これに関連して、総理は極東諸国の

○小西洋之君　じゃ、その上で、ちょっと確認なんですが、外務省の事務次官を務めて駐米大使もやられた栗山尚一さんという方が、これインターネットでも今見れるんですが、日米の首脳の共同声明によってこの事前協議が影響を受けているというようなことをおっしゃっているんですね。具体的には、ノーと言う権利は留保しているんだけれども、実際にその権利を行使する可能性は極めて小さいという政治的保証をアメリカに与えたというようなことを言っているんですが。 　これについてお聞きしたいところなんですが、一般論としてですね、一般論として、一般論として、今私が読み上げた第七項についての最後のところ、あらかじめ予約したり保証したことはございませんと、保証していないというふうに言っているんだから、一般論として、日米の当時の、この一九六九年の佐藤、ニクソンの共同声明によって安保条約五条の事前協議制について何らか政治的な保証が日

○小西洋之君　じゃ、ちょっと林外務大臣に。 　今、外務省の大臣官房の宮本参事官がるる答弁していただいた答弁というのは、外務大臣以下の日本国政府の見解と全く同じということでよろしいですね。

○小西洋之君　ありがとうございます。 　じゃ、議案の前にもう一題です。 　連合審査で、四十三兆円の防衛費の内訳、百五十ぐらいの事業項目と、そこに、まあお豆腐じゃないんですけど、一兆円とか二兆円とか〇・三兆円とか、数字だけが載っている資料しか国会に出されていないということなんですが、連合審査で理事会協議事項にして、前回出さず、そして今日、この午後に向かっても、何か二件だけしか、百五十件のうちのたった二件だけしか出していないんですが、防衛省、なぜ資料を出さないのか、その内訳と数字。 　かつ、それが各五年ごと、五年間の間に一年ごと、どういう計画でどういう予算が張り付けられているのか、これが二つ目ですね、次年以降。 　三つ目は、この本委員会でも取り上げていますが、極めて現実的なシミュレーションの中身が全く分からないので、もう少し国会に説明できる限りのものを説明するようにということで。 　

○小西洋之君　だから、全部で百五十の事業項目があって四十三・五兆円なんですけど、そのうち、前の連合審査で一件出して、それで今回二件出して、それ合計で〇・三と〇・二と、だから一・一兆円ですよ。しかも、それを更に内訳出したと言っても、私、今、資料ありますけれども、目の前に、一つは、〇・六兆円の内訳が出てきたのが三千億円と二千億円と一千億円ですから、だから大きな特盛りどんぶりになっているものを、じゃ、内訳出すといったら並丼よりもっとすごいどんぶりが出てきて、もうどんぶり、どんぶりなわけですよ。このどんぶり、どんぶりでこの外交防衛委員会や連合審査をやれというのは、これもう議会政治と財政民主主義、成り立ちませんから。 　これ、もう外交防衛委員会の、委員長、沽券にも、ここで、理事会でも先ほど皆様にお話をさせていただきましたので、改めてこの本委員会に対して政府の方から、この四十三・五兆円の、百五十余り

○小西洋之君　もうこんなことをやっていたら本当に国を誤りますので、しっかりとした対応を政府については求めます。 　私も十三年間議員やっていますけど、こんなのないですよ、こんなもの。何千億円という、一行ごと数千億というだけで、予算決めてください、政策判断してくださいというのはむちゃくちゃということを申し上げなければいけません。 　次、反撃能力について、前回局長が答えなかったので聞きますけれども、もう答えだけ言ってくださいね。 　存立危機事態に際して反撃能力の実力を使えるというふうに政府は言っているんですけれども、その存立危機事態の、存立危機事態武力攻撃ですね、日本に密接に関係ある他国に対してある国がやっている武力攻撃は、それはミサイル攻撃だけに限られるのか、あるいはミサイル攻撃以外の武力攻撃も含めて反撃能力の実力を限定的な集団的自衛権で行使できると考えているのか。結論だけ答えてください

○小西洋之君　今の答弁は、だから、日本の密接な関係にある他国に対する武力攻撃、存立危機事態の武力攻撃も、いわゆるミサイル攻撃、弾道だけじゃなくて各種ミサイル、そういう各種ミサイルではない武力攻撃、それも、そういう場合でも政府は使える、使うということは排除していないということでよろしいですね。それを答えてください。

○小西洋之君　結局、これまでの私の質疑で、反撃能力の実力というのはもう存立危機事態で制限なく使えるということが分かりました。 　じゃ、今日の議題の条約なんですが、もう一と二をまとめて質問するので、順次政府参考人に御答弁いただきたいんですが。 　国際コーヒー協定について、近年、コーヒー豆の、先ほども御質問であったんですけれども、安定供給について、この協定がその課題をどういうふうに解決する効果が期待されるのか、これが一。あと、ＷＴＯの協定の漁業補助金ですけれども、過剰な漁獲能力の禁止の規定がないと思うんですが、その理由。あと、調停シンガポール条約について、我が国として、国際商事分野の司法基盤整備の方針、取組、どういうところを頑張っていこうというのがあるのか。この三つについて答えてください。

○小西洋之君　終わります。ありがとうございました。