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立憲民主・社民

立憲民主・社民の発言15946件(2023-01-23〜2024-08-23)。登壇議員42人・対象会議39件。期間や会議名で絞込可。

最近のトピック: 防衛 (75) 調査 (39) 通報 (38) 地方 (35) 政策 (35)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
羽田次郎
所属政党:立憲民主・社民
参議院 2023-06-08 外交防衛委員会
○羽田次郎君 御説明ありがとうございました。  WTO協定上、後発開発途上国の定義は国連の定義が準用されておるんですが、開発途上国は各国の自己申告制となっております。十分な経済成長を遂げているにもかかわらず開発途上国と自称している国の扱いについて、政府の見解をお伺いいたします。
羽田次郎
所属政党:立憲民主・社民
参議院 2023-06-08 外交防衛委員会
○羽田次郎君 ありがとうございます。  本協定の第七条では開発途上加盟国を援助するための任意の資金供与の仕組みが設置され、日本は、WTO全加盟国の中で最初の拠出国として九千万円を拠出したと承知しております。  拠出金額の算定根拠について簡潔に御説明をお願いします。
羽田次郎
所属政党:立憲民主・社民
参議院 2023-06-08 外交防衛委員会
○羽田次郎君 承知しました。  最初の拠出国になった意義について、最後に、林外務大臣にお伺いいたします。
羽田次郎
所属政党:立憲民主・社民
参議院 2023-06-08 外交防衛委員会
○羽田次郎君 時間になりました。  ありがとうございました。
福山哲郎
所属政党:立憲民主・社民
参議院 2023-06-07 国民生活・経済及び地方に関する調査会
○会長(福山哲郎君) ただいまから国民生活・経済及び地方に関する調査会を開会いたします。  調査報告書の提出についてお諮りいたします。  本調査会は、毎年、調査に関する中間報告書を議長に提出することとなっております。  理事会において協議の結果、お手元に配付の国民生活・経済及び地方に関する調査報告書(中間報告)案がまとまりました。  つきましては、本案を本調査会の中間報告書として議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
福山哲郎
所属政党:立憲民主・社民
参議院 2023-06-07 国民生活・経済及び地方に関する調査会
○会長(福山哲郎君) 御異議ないと認め、さよう決定いたします。     ─────────────
福山哲郎
所属政党:立憲民主・社民
参議院 2023-06-07 国民生活・経済及び地方に関する調査会
○会長(福山哲郎君) この際、お諮りいたします。  ただいま提出を決定いたしました調査報告書につきましては、議院の会議におきましても中間報告をいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
福山哲郎
所属政党:立憲民主・社民
参議院 2023-06-07 国民生活・経済及び地方に関する調査会
○会長(福山哲郎君) 御異議ないと認め、さよう決定いたします。  本日はこれにて散会いたします。    午前十一時四十八分散会
石橋通宏
所属政党:立憲民主・社民
参議院 2023-06-07 本会議
○石橋通宏君 立憲民主・社民の石橋通宏です。  私は、会派を代表し、法務大臣齋藤健君問責決議案について提案の趣旨を説明いたします。  まず、決議の案文を朗読します。   本院は、法務大臣齋藤健君を問責する。    右決議する。  以下、問責の理由を具体的に申し述べます。  問責理由の第一は、齋藤大臣が、二年前に国際人権機関から国際法違反だと批判され、多くの国民の反対の声によって廃案となった入管法改悪案を、その骨格を変えないまま、つまりは国際法違反の問題を解消しないまま再び国会に提出してきた暴挙の責任者であることです。  そもそも、現在の出入国管理行政や難民認定行政は、これまでに何度となく国際人権機関から国際法違反であるとの批判を受け、改善を求められてきました。しかし、政府はそれを今日まで無視し続けてきたのです。  二年前に廃案になった政府案も、二〇二一年三月、国連人権理事会
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牧山ひろえ
所属政党:立憲民主・社民
参議院 2023-06-07 本会議
○牧山ひろえ君 立憲民主党の牧山ひろえです。  私は、立憲民主・社民を代表し、ただいま議題となりました齋藤健法務大臣の問責決議案に対し、賛成の立場から討論をさせていただきます。  まず、問責の理由の第一は、この通常国会最大の争点の一つとなっている出入国管理改正法をめぐっての大臣の対応です。  難民審査参与員の柳瀬氏の、これだけの件数の審査を行ったのに難民として保護に値する人はほとんどいなかったという趣旨の発言が政府案の立法事実となっていたのですが、その発言の信頼性を大臣自ら否定されたわけです。根拠は示せないが信じられるという今までの強弁は何だったんでしょうか。そして、虚偽の情報を基に国会審議を行わせた責任をどのように取るおつもりなのでしょうか。辞任していただく以外はないと思います。  大臣の発言による政府案の立法事実の破綻について、大臣からは、立法事実はこの一件ではなく、ほかにも様
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