立憲民主党・無所属

○近藤（和）委員　できると。 　しっかりと、全く新規の方は難しいけれども、既存の方と共同してやるということであれば可能だということですね。そして、その上で県等と相談をしてほしいということだというふうに思います。 　これでよろしいですよね。うなずいてだけいただければ、ちょっと時間がないので。ありがとうございます。 　そして、底引き網から例えば養殖に転換する場合には、今回は半分の支援だというふうに伺いました。養殖そのものの被害が今回少なかったからということの説明を聞いたんですけれども、やはり漁師さんも、家も傷ついていますので、極力負担が少ないことを望まれておられます。 　そこで、経済産業省にお越しいただきました。 　なりわい補助金であれば、四分の三ということでございます。同じ漁であれば、四分の三のところは原状回復ということでやりやすいと思うんですが、漁の種類が全く変わってしまうことに

○近藤（和）委員　ありがとうございます。できるということで。 　漁師の皆さんも、このような地震は初めてでございますし、別の漁の方法に移るということも大変高いハードルでございます。そして、その上で、漁協とのつき合いはあったとしても、経済産業省に関係するところは電話をするだけでも怖いというふうに思いますので、是非とも丁寧に対応していただきたいと思います。ありがとうございます。 　それでは、スマート農業技術活用推進法案について質問したかったんですが、時間がなくなりましたので、一言だけちょっと申し上げたいと思います。 　食料供給困難事態対策法について、先ほど川内委員から、実施方針について、大臣がこの実施方針の中である程度選ぶことができるんだということもございましたけれども、実際には、今回の地震の被災地に、例えばここは免除していいよ、対象外だよ、違うところは対象内だよということがあるやもしれま

○金子（恵）委員　ただいま議題となりました食料供給困難事態対策法案に対する修正案につきまして、提出者を代表して、その内容を御説明申し上げます。 　まず、食料供給困難事態において、主務大臣の指示に違反して出荷販売業者、輸入業者、農林水産物生産業者等又は加工品等製造業者が計画を届け出なかったとき等の罰則を、二十万円以下の罰金から二十万円以下の過料に改めることとしております。 　次に、政府は、この法律の施行後三年を目途として、特定食料等の備蓄に関する制度について検討を加え、その結果に基づいて法制の整備その他の必要な措置を講ずるものとしております。 　以上が、この修正案の内容であります。 　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。

○渡辺（創）委員　立憲民主党の渡辺創です。 　私は、会派を代表して、内閣提出第二七号、食料供給困難事態対策法案に反対、立憲民主党など提出の同法修正案に賛成の立場で討論いたします。 　同法案は、現行の食料・農業・農村基本法に基づく体制の下では、食料確保に関するリスクについて政府全体で対処する仕組みに不備があるとの認識に立ち、体制構築を図るとともに、不測の事態への対応根拠を法的に定めようとするものであります。 　食料安全保障の観点を強く打ち出した食料・農業・農村基本法改正案と併せて検討が進められ、今国会に提出されました。ほか二つの関連法案とともに四月二十五日に審議入りし、本日を含め、十五時間余りの審議が重ねられました。 　私たちは、この法案が想定する、食料確保に向けた政府の体制整備や食料安全保障上の諸課題と向き合う必要性について、政府と認識を異にする立場ではありません。 　政府は、同

○野間委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。 　案文を朗読して趣旨の説明に代えさせていただきます。 　　　　食料供給困難事態対策法案に対する附帯決議（案） 　　世界人口の増加に伴い食料需要が増大する一方で、気候変動に伴う世界的な食料生産の不安定化等、世界の食料供給が不安定化することに伴い、我が国においても大幅な食料の供給不足が発生するリスクが増大していることから、政府が一体となり総合的に対策を実施することにより、国民生活の安定及び国民経済の円滑な運営に支障が生ずる事態の発生をできるだけ回避し、又はこれらの事態が国民生活及び国民経済に及ぼす支障が最小となるようにすることが重要である。 　　よって、政府は、本法の施行に当たり、左記事項の実現に万全を期すべきである。 　　　　　　記 　一　食料供給困難事態の未然防止を図る

○野間委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。 　案文を朗読して趣旨の説明に代えさせていただきます。 　　　　食料の安定供給のための農地の確保及びその有効な利用を図るための農業振興地域の整備に関する法律等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 　　国際情勢の変化等による世界の食料需給の変動や、国内の農地面積の減少、農業従事者の減少・高齢化が進む中、将来にわたって国民への食料の安定供給を確保するため、農業生産の基盤である農地の総量確保と有効利用に係る措置を強化するとともに、地域において人と農地の受け皿となる法人経営体の経営基盤強化に係る措置を講ずることで、食料安全保障の根幹である人と農地の確保に取り組むことが重要である。 　　よって政府は、本法の施行に当たり、左記事項の実現に万全を期すべきである。 　　　　　　記

○野間委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。 　案文を朗読して趣旨の説明に代えさせていただきます。 　　　　農業の生産性の向上のためのスマート農業技術の活用の促進に関する法律案に対する附帯決議（案） 　　基幹的農業従事者数が今後二十年間で四分の一にまで急減することが見込まれる中、農業の持続的な発展及び国民に対する食料の安定供給を確保することが重要な課題となっている。このため、スマート農業技術を開発し、生産現場に効果的に導入するための措置を講ずる等、スマート農業技術の活用を促進することで、生産性の向上を図ることが求められる。 　　よって、政府は、本法の施行に当たり、左記事項の実現に万全を期すべきである。 　　　　　　記 　一　スマート農業技術の活用の促進に係る基本方針の策定に当たっては、中小家族経営や中山間地域等の条

○道下委員　立憲民主党・無所属の道下大樹と申します。 　今日は、五名の参考人の皆様、本当にお忙しいところをお越しいただき、また、貴重な御意見を賜り、本当にありがとうございます。 　それでは、質問をさせていただきたいと思います。 　二〇〇〇年の地方自治法改正によって多くの法定受託事務を残し、自治体の財源を削って機能を弱めてきたという指摘もありますけれども、しかしそれでも国と自治体の対等、協力を掲げて地方自治が発展されていった、地方分権が進んでいったということは私も認識をしているところでございます。しかしながら、今回の地方自治法改正における特に指示権の導入というところが非常に問題ではないかということが、多くの識者の方々、また地制調の中でも議論があり、我々の党内での議論、そして多くの専門家の方々からも御意見があり、今日の参考人の皆様からの御意見の中でもそういったものがあると思います。 　

○道下委員　どうもありがとうございます。 　個別法の改正、私は、今回それをまずやってから、それでも必要であればこういう指示権の必要性があるかないか議論して法案を作るかもしれない、そういうふうに流れるべきだと思っているんですけれども、個別法の改正についてはまず国会で議論されていないので、余りにも一足飛びというか、すぐに指示権に移ってしまっているということは、私は政府の動きは危惧をしているところでございます。 　次に、まず村井参考人に伺って、その次に礒崎参考人に同じことを伺いたいと思います。 　村井参考人は補充的な指示というところを非常に何度もおっしゃっております。全国知事会長名の声明が今年の三月一日、さらに、その後、五月十日に国の補充的な指示の制度化についての提言というのがありました。国の補充的な指示について慎重というか、必要最小限度の範囲とすることというふうに、この点は、危機感という

○道下委員　どうもありがとうございます。私も礒崎参考人のお考えと全く同一でございます。 　次に、村井参考人に伺いたいと思います。 　私は、いろいろな大臣からいろいろな指示が出されて、情報の共有とか要求がされた本当にただでさえ人数が足りない自治体において、緊急対応、要求とか指示に追われてしまったり、若しくは国から自治体への指示を待つ指示待ちということで現場対応がおろそかになってしまう、遅くなってしまうのではないかという懸念も持っているんですけれども、その点について現場からの御意見をいただきたいと思います。