立憲民主党・無所属

○松原委員　そういうつれない答弁をしていると、日本国民を守るという意思が全然伝わってこないんですよ。 　中国の国家情報法において、中国公民は、海外に居住していても、国家情報機関から情報活動の協力を求められたとき、その義務を負うと考えるか。では、政府参考人に聞きましょう。簡単に答えてよ、時間がないから。

○松原委員　他国の法律だからその解釈は日本はしないと言っていて、その法律が運用によって日本の主権を侵す場合、これはどういうふうな判断をするんですか、大臣。他国の法律だから日本の主権を侵されてもしようがない、こういうふうにお考えですか、大臣。答えてください。

○松原委員　解せないですね。 　日本の国内におけるパスポートを持っている中国公民は、従わないと秘密警察から脅迫が来たり、組織動員が大使館側から出たかのような話でありますが、事実は察知をしているでしょうが、そういうふうなことが行われている。主権侵害が既に行われているということをいつになったら認識するんですか。永久に認識しないのですか。 　この法律は、パスポートを持っている日本にいる中国公民はそれに従うと書いてある。日本にいるときは適用除外されていないんですよ。したがって、中国の公民は日本にいてもこの法律に従わなければならないし、それを従わせるための秘密警察も存在する、脅迫もある、それに従わせるための動員も既に行っている。 　こういったことを考えたときに、他国の法律だから、運用の実態がない限りはその法律はコメントしない、日本における適用除外も求めることがない、こういうことですか、大臣、答

○松原委員　明示的な規定がないということは、適用除外もない、こういうことです。 　したがって、今大臣がつらつらおっしゃった主権侵害に該当する事例というものが私は既にあると思っている。警察は握っていると思う。また、様々なことがあると思う。そういったものがあるかないかの調査をしてもらえますか、大臣。

○松原委員　今の答弁ですと、警察庁からこれは主権侵害のおそれがあるというふうな情報が上がってきた場合は外務省として対応する、こういう認識でよろしいですね。そういうふうに私は捉えましたが、よろしいですか。もう一回、確認。

○松原委員　これに絡むんですが、日本と中国の中間線、日中中間線、これは二〇〇八年に日本と中国が合意をしているんですよね。合意をしているにもかかわらず、中国はそれに違反する行動を取っている。つまり、中国はこういった合意を無視する国であるというのは前から言っていますが、まさにこれもそうであります。 　それでは、海洋基本計画は極めて重要でありますが、東シナ海側の日本、中国の境界線が画定していない地域において二〇〇八合意が行われた。時間がないので簡単に説明してください。

○松原委員　この合意は条約になるのが一般的な外交のルールと聞いておりますが、条約になっていますか、なっていないんですか、どうですか。

○松原委員　私が聞きたいのは、二〇一八の安倍・習近平会談でも、これがもう一回確認されているということでありますが、しかし、確認をされたり合意をしたりしているんだが、中国はこの合意を踏みにじって様々な資源開発をしていると聞いております。お伺いしたい、そうなんですか。簡単に答えてください、時間がありません。

○松原委員　遺憾であるというのを言っているというのは聞いていますが、遺憾であるといったって、全くそんなものを無視して行動するのが中国であります。 　私は大臣にお伺いしたいんですが、中国側は、そういった合意を一方的に破って、カエルの面に小便という言葉がありますが、全く何のこともなく日本の領域まで、最近はブイも踏み込んできている。こういうことに対して、我々は、外交というのは相互主義の原則というのがあって、やられたら、同じことを少なくとも日本側の趣旨に沿って中間線、境界線までは我々もそういったものをやるぞという姿勢を示すべきではないかと思うんですが、やられっ放しでいいんですか、大臣。やられっ放しでいいのか、お伺いします。

○松原委員　大臣、胸に手を当てて考えてくださいよ、こんなのでいいのかと。こんな状況で我が国はいいのかと。胸に手を当てて考えてください。大臣、これではたまらぬと内心思うでしょう。内心、こんなのではたまらないと思わなかったら、日本国の外務大臣として資質がないという話になる。こんなことは許せないと思うのは当たり前じゃないですか。 　いいですか。もう遺憾だ、遺憾だという話じゃなくて、具体的な行動を取るべきだと私は思います。目には目をとは言いません。しかし、具体的な行動を、中国と同じことをやれとは言いませんが、最低限の行動をしなかったら、この国は何をやっても大丈夫だと侮られ、なめられるだけだと思います。もう一回、答弁をお願いします。