立憲民主党・無所属

○西村（智）議員　吉田委員にお答えいたします。 　憲法の保障する信教の自由については最大限尊重すべきであるということは、当然承知いたしております。他方で、旧統一教会のように、公益侵害その他著しく問題があり解散命令請求を受けた宗教法人については、相当多数の被害者がおり、被害に遭われた方々が損害賠償を請求したときに、その賠償資金が既になくなっているという事態は防がなければなりません。 　本法案では、このような目的のために必要な極めて限定された場面だけに適用されるよう要件を絞り込んでおります。具体的には、専ら宗教法人の世俗的側面を対象とし、かつ、専ら世俗的目的によるものであって、宗教団体や信者の精神的、宗教的側面に関わる意図によるものではないこと、対象法人の限定や財産保全処分の要件の絞り込みなどがなされていること、包括的財産保全の必要性とその範囲、すなわち、広く包括的に保全するのか、特定の財

○吉田（は）委員　ありがとうございます。 　予算委員会の中でも法制局長が明確に答弁されていらっしゃったと思うんですけれども、精神的なところは一切侵さないというところ、大変重要だと思います。信教の自由はしっかり守った形での立法という形で理解させていただきました。ありがとうございます。 　続いてお伺いします。財産保全の必要性に関してです。 　今ありましたように、与党案だと、民事訴訟にならないと被害者と認定していない。これでは、今まで本当にいろいろな方が声を上げてきている中、救われないと思うんですけれども、財産保全の必要性、もう少し詳しく教えてください。

○山井議員　旧統一教会に限らず、宗教法人法に基づく解散命令の請求等がされた宗教法人は、類型的に、解散命令が出るまでの間に財産が隠匿され、また散逸するおそれがあります。 　旧統一教会は、数百億円にも及ぶ海外への送金を毎年のように行ってきたという報道もあるところであり、また、関係弁護士団体によりますと、これまで数十年にわたり、約千五百五十人の被害者と約二百四億円もの賠償金、解決金が生じたとされております。また、最近では、教団本部がある韓国へ信者が現金を持参しているという報道も見受けられます。 　このような状況等を踏まえ、解散命令の請求等に係る宗教法人の財産の保全に関し特別の定めをすることにより、当該宗教法人による不当な寄附の勧誘を受けた者に係る被害の回復に資するよう、公益維持の目的の観点から、財産の保全の処分の規定を整備することとしたものであります。 　先ほど長妻委員からも違和感があると

○吉田（は）委員　じゃ、一言。やはりこの法案、与野党を超えて議論をし、今、立憲民主党案、是非、与党の方々も協力いただきながら、いい法案を作っていただきたいということを申し上げたいと思います。 　もう時間が来て、もう駄目ですか。

○吉田（は）委員　申し訳ございません。 　どうもありがとうございました。

○山井議員　はい。 　今の答弁を聞いても、何か被害を小さく見ておられるんじゃないかと思うんですけれども、十一月十七日付の弁連の声明でありますと、そこについては、文化庁宗務課の調査では二百四億円ですけれども、しかし、統一教会は過去数十年にわたって組織的に不当な手段で献金を集めてきたわけでありまして、統一教会が集めた献金額は年数百億円に上り、累計の金額は計り知れないわけですが、これらの事実からすれば、統一教会による潜在的被害は、被害者本人の経済的被害だけでも優に一千億は下らないと推測されております。これが十一月十七日付の弁連の声明文であります。 　以上です。

○柚木委員　よろしくお願いします。立憲民主党の柚木道義でございます。 　ＪＡＸＡ法、十項目ぐらい通告させていただいておりますが、先ほど理事会でもちょっと御了解いただいて、この後、連合審査の決議も実はある中で、事実上、一般が二回飛ぶものですから、ちょっと先にそれ以外のところを質疑させていただいて法案に入りますので、よろしくお願いいたします。 　まさに予算委員会でも、この文科委員会所管でもあるオリンピックのまさに官房機密費の問題で、非常に我々は理事会、理事懇の中でも、予算委員会同様に、当時の馳元文科大臣、自民党の推進本部長でいらっしゃったということで、一切もう口をつぐんでしまわれているわけですが、これは機密費といっても税金を使ってのことですから、是非この委員会でも招致させていただいて御説明をいただきたいということを理事会、理事懇の中でも申し上げているところです。 　先にそちらから行きます

○柚木委員　当時の事実関係を確認できる資料はそろっていない。 　一応、では、文部科学省、文科大臣にも伺いますが、当然、馳本部長は文科省、スポ庁にも報告をしながら進めていて、なおかつ、今回、今、十一月の十八日ですか、私も改めて、要は官房機密費で思い出アルバム作戦、しっかりやったんだ、しかしこれはないしょだぞという発言を拝見しましたが、どういう文脈で見てもこれは事実だなと思って見ておりましたが、当時、どういう報告を文科省、スポ庁にしながら思い出アルバム作戦を進めたのか。 　また、併せて、今般の十一月十八日、機密費で思い出アルバム発言、これ以降のやり取り、これは文科省から何か指摘があって全面撤回というふうに馳氏は言われているわけですから、この二点を簡潔に御答弁をお願いします。

○柚木委員　微妙に馳氏の発言というのが今の答弁と食い違っていますね。文科省から指摘があって、事実誤認、全面撤回。しかし、今の答弁だと、そういった指摘をした事実はないというのが答弁。ということは、結局、馳さん御本人の中で事実誤認そして全面撤回ということになっているわけですね。スポ庁としてそういう指摘をした事実がないということですからね。 　文部科学大臣、こういう状況ですよ。これは本当に、機密費といえども税金ですから、オリンピック憲章、倫理規程違反、こういったものに使われていいはずもありませんが、今のそれぞれの、内閣官房、当時の菅官房長官への報告、記録が残っていない。そして、スポ庁の今の次長の御答弁でも、要は、指摘した事実はない、事実誤認。 　こうすると、このことを分かるのは誰なんでしょうかね。文科大臣、お分かりになりますか、事実関係。

○柚木委員　私も過去のいろいろなオリンピックにおけるまさに汚職問題として大きく報道もされたことも調べてみましたらば、御記憶にもおありのように、国内でも、長野五輪で過剰接待、買収疑惑、当時の招致委員会によるＩＯＣ委員へのそういったアプローチですね。それから、過去を見ると、二〇〇二年ソルトレークシティーにおいては、招致の際に買収などを受けたＩＯＣ委員十人が追放、辞任、このときはもう委員長が激怒しているんですね。さらには、二〇一六年リオデジャネイロ五輪、これも、当時の組織委員会の会長や、日本でいえば竹田さんですね、州知事らが買収に関わった罪で有罪判決を受けている。過去にも様々あって、そして、やはりそういうことはやめようとルール変更も積み重なってきたところであります。 　大臣、伺いますけれども、今後、この間札幌の議論もありましたけれども、将来に、例えば我が国として、五輪招致の在り方として、まさに