立憲民主党・無所属

○小山委員　いろいろな制度もあるということですので、県の方とも、また地元の地方自治体とも連携をして、こういった、森林所有者の方に御理解もいただきながら、更に先手先手を打って整備を進めていくことが必要かと思っております。 　その次に、通告では六番目ということで申し上げておりました、二級河川の河川内の雑木林や竹林についてお尋ねしたいと思います。 　県が単独で事業を行うにしては、なかなか、県の予算の制約上、時間がかかるケースがあると聞いております。 　元々、河川の周辺で農地を所有したり耕作したりする農家さんが、堤防や、場合によっては河川敷にちょっと農地として耕作をしていてというようなケースもあるようですけれども、その方々が河川を管理していたけれども、離農したりとか、農地の受委託、大規模化が行われた結果、管理が行われなくなってしまった、そういう堤防や河川敷があるということで伺っております。

○小山委員　今日は本当に、そういった意味では質問や答弁がかぶる部分が多くて、今の緊急浚渫推進事業、先ほど伺いましたら、理事会のときに後藤筆頭もかなりこの制度の創設に関わられたということでお伺いをいたしましたけれども、是非、これからもますます必要性が高いと思いますので、中川議員からもお話がありましたが、この制度の延長といったことはやはり真剣に今から検討していく必要があるのかなということを思います。 　次に、続いて質問したいと思いますが、護岸ブロックなどによって覆われていて一見何ともないように見えるような河川ののり面というか護岸部分でも、ブロックの下から水流が入り込んで浸食が進んで、何かのきっかけで道路がどすんと陥没する、こういう被害が起きております。つい先ほど車で通って、帰りに引き返してきてみたら穴が空いていて、もしも陥没したときにその上を通っていたら大変なことになった、こういったようなこ

○小山委員　緊急道路以外の一般道、県道、国道などのそこそこ交通量の多いところでもこういった箇所も多いかと思いますし、全てのことが予算の制約もある中でできないということであるかとは思いますけれども、やはり先手を打ってこういった被害の拡大を防ぐ対策というのも必要なことではないかと思っております。 　何でこんなことを言ったかといいますと、災害が起きると、地元の土木業者、建設業者さんは、あちらも補修してくれ、こちらの補修もしてくれ、川の流木は取り除いてくれと、もう大変な人手不足の状況で、あっぷあっぷの状態だと。これが、今度は、幸いにして災害がないと仕事がないということになってしまう。自衛隊は、ある意味、常に、特に日本の自衛隊は戦争しているわけではない、だけれども、何かのことに備えてやはり常日頃からいるわけでありまして。 　このことを考えますと、災害に対する被害からの復旧というようなものに対して

○小山委員　是非、頻発する災害への対応ということと、今、農地の地域計画も作っておりますが、こういった災害リスクといったこともやはり含めて考えていくべきかなということも思います。 　それと、台風などの豪雨被害が頻発して、先ほど森林のことについても、林地のところで土砂崩れの質問をさせていただきましたが、林道の荒廃というのも非常に進んでいると伺っております。国道や県道の被害は目につきますけれども、林道の被害というのはなかなか目立ちません。しかし、森林施業にも大きな影響を与えますし、森林整備が遅れれば、洪水防止機能が低下したり、先ほどの山崩れのリスクなんかも高めることになると思います。 　全国の林道の被害状況について、政府は把握していますでしょうか。把握しているとすれば、どのような状況になっておりますでしょうか。

○小山委員　この林道復旧についても国土強靱化予算の対象となっているということで質問通告のときに伺っておりますけれども、是非そういったことも含めて、この林道の整備、そして強い洪水防止機能を備えた日本の森林といったものを整備していくことで、併せて災害対策にも資する施策を展開していただきたいと思います。 　時間が来ましたので、これで質問を終わります。

○小宮山委員　立憲民主党の小宮山泰子でございます。 　先ほど中川委員の方からありました、やはり、無電柱化の日は十一月十日でもございましたし、電柱がない、そして災害にも景観にもいい、そういったものが進められることを、まず私も表明したいと思います。 　さて、近年、台風、強風など、また豪雨などにより風水害の激甚化、頻発化が起こっております。私の地元川越市におきましても、令和元年東日本台風、台風十九号では大きな被害が生じました。また、平成二十六年の豪雪被害では、埼玉県秩父地方において、三峯神社を始めとした孤立集落など、また、雪崩が起きるような豪雪も発生いたしました。 　大規模災害を経験し、防災への取組意識の高い全国の基礎自治体首長有志により設立された地方を守る会では、平成二十三年十二月の設立以降、国の出先機関の統廃合などに対して意見を表明し、また、地方整備局の体制強化を求めた要請活動を重ねて

○小宮山委員　国土強靱化、実は、法案を作ったときに、修正案になっております。これは、私は当時、生活の党でしたので、畑委員が提案者になっておりますが、国土強靱化、その場だけではなく、しっかりと継続してやるようにという修文をさせていただき、賛同させていただいております。是非、その趣旨の方を更にしっかり遂行するために、財務省ともしっかり闘い、そして、地方自治体に対し支援をする、その覚悟を更に強めて行動していただきたいと思います、大臣には。 　それでは、地方を守る会からの要望とされていることではありますけれども、各地方整備局に、発災時への対策用機器並びに人員の拡充をなお一層進めていくことが重要だと考えております。国土交通省の対応について御説明をお願いいたします。

○小宮山委員　昨今なんですけれども、人員削減をするというのがイコール行財政改革だというような風潮が随分あります。でも、ＩＣＴやデジタル化というのは進んでも、災害現場はリアルに起こっています。人員等が必要、電気がなければ人で動かさなければいけない。 　そういう意味においては、多くのところが、現実に災害に遭った方々、その要望を聞くと、今、少しは人員を増やしているということではありますが、地方公務員や、役場などへ行っても対応できる人員がいないという意味においては、この行財政改革イコール人員削減ということはもう既に当てはまっていないのではないかと思っております。 　この点は、また是非委員会でも、人員と災害の対応ということで、協議をする場を持っていただければなとも思います。また後ほど、この点に関しては提案をさせていただきます。 　さて、大規模地震対策、被災者生活再建支援金の支給対象拡大について

○小宮山委員　感震ブレーカーに触れていただき、ありがとうございます。 　設置目標は二五％ですが、設置への補助金なども活用されていることでありますが、国土交通省のこどもエコすまい補助金とか各地の自治体で取り組まれるリフォーム補助金などのように、注目を集めて補助金枠が早い時期で埋まっていくというようなものとは異なり、申請自体が低調にとどまっているとも伺っております。是非、施策やＰＲ方法にも工夫が必要なんだと思いますが、これからも努力のほどよろしくお願いいたします。 　同一自然災害において、住宅全壊世帯数の基準を満たす市町村は被災者生活再建支援法の適用対象となりますが、基準を満たさない市町村は適用外となります。法に基づく救済が平等に適用されるべきではないかという議論が長らく続いております。 　政令要件となっていることですが、同一自然災害に対して全ての被災区域を支援の対象になぜできないんでし

○小宮山委員　建物の外から見る限り余り損傷していると見えないような場合でも、そのまま居住することが難しいなど、実際には支援法の適用というのは非常に運用が難しいことがございます。 　大臣にお伺いいたしますけれども、このような難しい場合、支援金の支給対象とするには法改正が必要になるものと思いますが、議員立法で作られたものではあります、しかし、ほかの法律で、議員立法が政府の法改正ということも現実にはあるものはありますので、是非政府においても検討をしていただきたいと思います。この点に関しまして、防災担当大臣にお伺いいたします。