立憲民主党・無所属

○小宮山委員　ありがとうございます。 　確認をさせていただきます。先ほど国交省の方からありましたけれども、特別交付税措置が、都道府県独自の支援に対して、被災者生活再建支援法に同額を補填するということで特別交付税措置が取られているというようなお話でした。総務省の御見解を確認をさせてください。

○小宮山委員　先日、川越地区消防特別点検を拝見させていただきました。団員募集など、消防団なども大変苦労されておりました。大規模災害時における緊急消防救助隊の活動には、有効な車両や資機材など、国有財産の無償使用制度によって消防本部に配備ができるようにしてほしいという要望がありました。政府の御見解をお聞かせください。

○小宮山委員　時間となりました。残余の問題は、消防団の施設、詰所などにソーラーなど、そういった電源を確保するということでありますが、これはまた後日、要望したいと思います。 　さて、災害対策特別委員会は、衆議院で一番古い特別委員会でもあります。定例日があるという特別なところでもあります。今日もいろいろ質問が重なっています。そして、やり切れない問題も多々あると思いますので、是非、この趣旨を酌んで、委員長においては委員会の開催をお願いいたします。 　以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

○山崎（誠）委員　こんにちは。立憲民主党の山崎誠でございます。 　今日も貴重なお時間をいただきまして、ありがとうございます。 　すばらしい議論が続いております。私は、ハードも大切だと思うんですけれども、特にやはりソフト対策に関心がございまして、今日もそういった切り口で御質問を準備をさせていただきました。 　いついかなる災害がどういうタイミングで起きるか分からない、そして、そのリスクも高い日本であります。大臣の所信の御挨拶にもあるとおり、平時の備えというのは非常に大切だ、言うまでもありません。防災意識の啓発だとか、防災教育、あるいは防災人材の育成など、こういうキーワードが御挨拶の中にも出てまいりましたけれども、こういったものをどういうふうにレベルを上げていくのか、それが今私は大きな課題であろうというふうに思っております。 　そういう意味で、重要な取組であろうということで、防災推進国民

○山崎（誠）委員　大臣はもう御存じだと思いますけれども、来年は、令和六年、第九回は、十月十九、二十、この二日間、熊本、御地元での開催ですので、是非、全員の、やはりこの災害対策特別委員会の議員、ほかの議員も含めて参加できるように呼びかけをいただきたいんですが、いかがでしょう。大臣、一言。

○山崎（誠）委員　ありがとうございます。 　それで、もう一つのテーマは、この「こくたい」でいろいろ集まった知見やノウハウなどを、どういうふうに継承して次につなげていくのかということだと思います。 　私が常日頃思っている日本の防災の問題の一つは、やはりノウハウだとか知見の蓄積がなかなかたまっていかなくて、例えば、行政の担当者の方というのは替わるじゃないですか。専門家がなかなか育たない。そういう意味で、やはりそこにすごく問題があると思っています。 　そういう意味で、この「ぼうさいこくたい」などでもせっかくすばらしいいろいろな知見が集まったんだから、それを具体的に政策にやはり落としていかなきゃいけない、その取組を是非進めていただきたい。ただホームページにアーカイブを残すだけではなくて、やはりその中から、いい取組、可能なもの、情報発信すべきものは、取捨選択も必要でしょうけれども、しっかりと政

○山崎（誠）委員　ありがとうございます。 　私は、やはりこういう「ぼうさいこくたい」のようなところに行くと、本当にいろいろなアイデアがありますよ。これは、先ほどのは一例でありますけれども、トヨタさんは、車中泊のためのノウハウなどを実際の車を使って展示をされていて、例えば車中泊も、いい面も悪い面もある。危険な部分もあるんですね、エコノミークラス症候群などにもなる。そういうリスクもあって、そういうのを実際に自分たちが乗っている車を使って展示をしていくようなことというのは、非常にやはり私は意味があったと思います。 　数々のいろいろなノウハウ、知恵が詰まった「ぼうさいこくたい」ですから、是非、文字どおり国民の皆さんの大会になるように今後展開を期待して、私の質問を終わります。 　ありがとうございます。

○中川（正）委員　立憲民主党の中川正春です。 　私たちは、立憲民主党の憲法調査会で憲法議論をここ数年重ねてまいりました。今日は、その基本を整理をして少しお話をしたいというふうに思います。 　私たちの基本姿勢は、立憲主義に基づく論憲であります。議論の出発点は、憲法が実際に守られているかどうかということを検証するということであります。 　時代とともに変化している現実があります。その現実と憲法とのそごが出てきたとすれば、そのそごはどのように解決されるべきなのか。現実を正すのか、それとも憲法を改正するのか。社会の求める新しい価値観が憲法に明記されるべきだとすれば、それは何か。こうした議論をこの憲法審査会でも一つ一つしていくということが大切だと思っております。 　私たちの進める論憲は、議論の前提として、この憲法の持つ普遍的な基本理念、それは、国民主権、基本的人権の尊重と平和主義、これを変わる

○階委員　立憲民主党の階猛です。 　私からは二点申し上げます。 　一点目は、国会議員の任期延長を主張される会派への質問です。それは、今、小林委員がおっしゃられた緊急政令に関することです。 　我が党は、行政府に権力が集中することで国民の自由と民主政治を著しく損なう危険があるため、政府は、緊急政令、すなわち国会に代わって法律の効力を有する命令を発する必要はないという立場です。この点、自民党が公表している憲法改正の条文イメージでは、緊急事態において国会議員の任期延長を定める条項と内閣による緊急政令を定める条項がセットになっています。 　ただし、当審査会においては前者が主に議論され、自民党の多くの議員は、緊急事態下においても国会の機能をフルスペックで維持する必要がある旨力説されてきました。そうだとすれば、緊急事態でも、必要な法律は制定可能です。国会を唯一の立法機関とする憲法四十一条の例外を

○階委員　済みません、今、質問に答えていただいていないんですけれども、私が伺ったのは、国会議員の任期延長をすれば国会が機能するわけで、国会で必要な法律を作れるわけです。そうだとすれば、緊急事態対応として緊急政令というものを定める必要はないのではないか、こういう質問なんですが、緊急政令の必要性の有無についてお答えください。