立憲民主党・無所属

○早稲田委員　これはデート商法全般的でありますけれども、この改正した後は九百何件ともう千件に近い数字で、この中にも多分に入っていると私は推測をしています。 　その意味でも、きちんとこれを広報啓発活動をもっと強めていただきたいんですね。そして、その中で、是非、被害予防のために、今ホームページや何かではやっていただいていますけれども、インスタとかティックトック、こうしたものも駆使して、若者に、若い女性に直接届くような、そうした啓発も必要なのではないかと思いますが、大臣、いかがですか。

○早稲田委員　是非それは早く検討を進めていただきたい。今もこの被害が起こっています。多発をしています。 　そして、消費者ホットラインの一八八、「いやや」の紹介サイトに、是非この悪質ホストの被害事例というところを載せていただきたい。これは、統一教会の関係で、カルトというものが載りました。このように分かりやすい形で、デート商法は今載っていませんから、せっかく法改正をして、それを、今社会問題になっていることを是非載せていただきたい。そして、それをビラとして、私は、注意喚起をするために、この歌舞伎町周辺で、関係省庁、警察とももちろん強く連携をしていただいて、注意喚起のために配布をすべきではないかと思いますが、いかがですか。

○早稲田委員　是非、緊急の配布ということもお考えをいただきたいと思います。もちろん、事例を載せていただくのは第一歩ですけれども、それをやっていただかないと、本当に伝わっておりません。 　そして、先ほど来申し上げている一番の課題である高額な売掛金という名の借金、これをさせるということの、この売掛金の問題、消費者契約法でも現行法ではこれ以上解決ができないのではないか、取消しはできるということは周知はもちろんしていただくんだけれども、解決はできないのではないか。 　私は、非常に今、現行法に無理があるのではないかと思っていますが、その点について、大臣としてはどのようにお考えでしょうか。

○早稲田委員　そうすると、なかなかこのままでは解決ができない、改善に向かえないという御認識でよろしいですか。

○早稲田委員　もう緊急の課題であります。 　つまり、これは、一つのいろいろな事例がそのたびに出てきておりますけれども、歌舞伎町だけで今ホストクラブ等が三百軒、そこに二十人のホストの方がいたら六千人です。そして全国では、これは歌舞伎町だけじゃないんです、全国に今千軒あると言われています。そうすると、二万人以上の。そして、被害が、じゃ、どのくらいこのようなことが起こっているかといえば、これはもう十万にも達するかもしれない。それぐらいのスピードで、もう毎日毎日、私たちがヒアリングをしております日本駆け込み寺、そして青少年を守る父母の連絡協議会が七月に立ち上がったばかりですけれども、もう今までに二百件の相談を得ているということであります。 　是非、大臣におかれましては、この問題認識を、緊急の課題だということを思っていただきまして、悪質なホストクラブ被害者対策の関係省庁連絡会議なり政府対策本部の

○早稲田委員　これで終わりますが、この日本の社会でこうした売掛金ということの借金の話、それから売春、風俗ということが当たり前のように増加をしていくということに是非歯止めをかけていただく、その一番の核となる消費者契約法を持っている省庁としてお願いをしたいと思います。 　以上です。

○井坂委員　立憲民主党の井坂信彦です。 　まず、公益通報者保護法について伺います。 　ビッグモーターの事件で問題となった公益通報、社員が二〇二一年に業界団体に不正を通報したが、不十分な調査で不正がもみ消され、今年になってマスコミ報道でようやく不正が明るみに出ました。公益通報者保護法に従ってビッグモーターが対応していれば、ここまで問題が大きくならなかったわけであります。 　私が厚生労働委員会で担当している介護や福祉や保育の現場でも虐待や不正があります。介護や福祉の虐待は、被害者が認知症や知的障害や子供などで、被害が伝えられない。ところが、虐待を、施設で働いている人が警察に通報すると、これは公益通報者保護法の対象になりますが、虐待防止法に従って自治体に通報してしまうと、刑事罰につながる法令違反ではないということで、公益通報者保護法の対象にならないということであります。通報を受けた自治体が

○井坂委員　ところが、自治体の介護、福祉、保育部局の方々は、やはり、虐待防止法のことはよく知っているんですけれども、公益通報者保護法のことは御存じないわけであります。 　参考人に伺いますが、やはり、介護、福祉、保育部局を始めとする自治体職員に、公益通報者保護法のガイドラインにのっとって通報を処理するよう周知徹底をしていただけませんか。

○井坂委員　大臣に伺います。 　ビッグモーターの事件を受け、消費者庁は、上場企業四千社を含む一万社の内部通報体制を調査するということです。企業だけでなく、今お話しした介護、福祉、保育事業所も調査をしていただき、事業所の経営者と従事者に公益通報ルールを周知していただきたいと思いますが、いかがですか。

○井坂委員　介護、福祉、保育の虐待というのは、警察に言えば、これはもう刑事犯なわけですが、ところが、虐待防止法で自治体への通報義務があって、必ず自治体の方に通報が行ってしまいます。ここにやはり法律の隙間がありますから、是非、そこは、普通の事業所と違って、より命に関わる問題の通報ということで、徹底をしていただきたいというふうに思います。 　次に、ＳＮＳチャットによる消費者被害について伺います。 　令和五年の消費者白書によると、全国の消費生活相談の二九％がインターネット通販、これは店舗購入の二一％や訪問販売の八％、電話勧誘販売の五％を上回り、トップの割合であります。特に、二十歳未満の相談の六一％がインターネット通販。 　このネット通販というのが、昔のように、ただホームページに広告があって、それを消費者が見て買うという穏やかなものではありません。ＳＮＳで一旦つながったら、チャットやダイレク