立憲民主党・無所属

○吉田（統）委員　おはようございます。立憲民主党の吉田統彦でございます。 　短い時間ですので、今日、原稿を全部送ってありますので、しっかりとした御答弁、正確な御答弁をいただけるものと期待をいたします。 　今日は、特定商取引法、いわゆる特商法の改正についてお伺いをしていきます。 　平成二十八年改正の際に規定された附則には、五年後の改定と定められていますね、大臣。しかし、勧誘を繰り返し断っているにもかかわらず、必要のない高額な請負契約をさせる訪問販売被害やＳＮＳによる勧誘を契機とした高額な副業トラブルなど、悪質商法による被害は、後を絶たないどころかますます巧妙化している気がいたします。是非、自見大臣には在任中にこの特商法の改正を実現してほしいという期待を込めて、特商法に関して質問をいたします。 　まず、インターネット上での詐欺的な定期購入販売被害についてお伺いします。 　詐欺的定期購

○吉田（統）委員　大臣、文書を全部渡してありますので、適切かつ簡潔に答弁をしっかりしてください。 　増えた原因は、広告画面についての改正がほとんどなされなかったことや、最終確認画面で初回分と二回目以降の契約条件を分離表示することをガイドライン等で明示的に禁止していないことによる脱法事例が多発していると考えられます。 　広告画面について最終確認画面と同様に誤認表示を禁止したり、最終申込画面の分離表示を禁止して、支払い総額の明瞭表示を義務づけるなどの抜本的な改正が必要だと考えます。 　早急に特商法を改正して、こういった抜本的な対応をするべきではないですか。お答えください。

○吉田（統）委員　ですので、もう一度申し上げますけれども、最終確認画面と同様に誤認表示を禁止する、最終申込画面の分離表示を禁止する、支払い総額の明瞭表示を義務づけるということが、大臣、私は大事だと言っているんです。そこに関してのことだけを再度お聞きしますが、そこはいかがですか。改正するんですか。

○吉田（統）委員　大臣、個別の具体事例じゃなくて、もうここが問題になっていることは分かっているので、大臣、そこをちゃんとやらないと、個別の具体事例という表現では、誤った認識を大臣がされていると世の中に伝わりますので、気をつけた方がいいと思います。 　次に、近年、消費者の利用が増えているＳＮＳ関連の消費者トラブルについてお聞きします。 　近年、消費者が利用するＳＮＳなどに販売業者からのメッセージが送信されたり、ＳＮＳ等の利用中に表示される広告をきっかけとしたトラブルが多く見受けられますね、大臣。 　内閣府消費者委員会は、ワーキンググループ報告書を受けた建議で、ＳＮＳメッセージ等による勧誘と電話勧誘との類似性から勧誘規制の検討の必要について触れ、さらに、今年になり、チャット勧誘に行政規制、民事ルールを設けるなど、消費者庁に十分な検討を求めました。 　そこでお聞きしますが、消費者委員会の

○吉田（統）委員　大臣、ですので、るるおっしゃっていただきましたが、それでは駄目だと消費者委員会は提案しているわけであります。これは本当に、今るる御説明した、多分大臣は聡明な方なので分かっていらっしゃると思いますけれども、違うんですよ。消費者庁の対応が、現に多発している被害への対応としては遅過ぎると言っているんです。 　ですから、現実に発生している被害を防ぐためには特商法を改正しないとならない、特商法の改正が急務だ、そう言っているわけだし、我々も言っているわけです。そこに関してはっきりとお答えください。

○吉田（統）委員　大臣、それは、当時から不十分だと言われていたんです。当時から、この改正では不十分だと言われた。案の定、不十分なわけですよ。だから、再改正しなきゃいけないのは当然なんですよ、大臣。 　ちょっと役所の皆さん、私、これは親切で、本当、文書を全部分かりやすく、しっかり答弁していただくように送ったのに、全然駄目じゃないですか。役所の方も、大臣に余り恥をかかせちゃいかぬと思いますよ、はっきり言って。こんなひどい答弁で。 　じゃ、次、行きます。 　今回取り上げた問題も、内閣府消費者委員会などから消費者保護に寄り添った提案がなされていた、いるにもかかわらず、実際の法改正では、一歩も二歩も後退した法案が提出されて法改正されている例がずっと続いているんですよ。この消費者問題に関する特別委員会に提出される法案は、毎回そうです。もう本当に、提案より大分後退した、とても消費者庁が消費者に寄り

○吉田（統）委員　間もなく終わりですので。 　ちょっと大臣、ちゃんと特商法を改正すると言わないと駄目だと思いますよ。これはちゃんと、将来的には抜本的に。 　最後、ちょっとだけ時間があるので。 　これは通告していないので役所からでも結構ですけれども、やはり、悪質な様々なビジネス、特殊なファンドとかを除いた場合は、明らかに高利なビジネスをうたうものをボトルネックで抑えないといけない。つまり、エビデンスを提示させて許可制にすると、ほとんど許可できないものばかりになるはずですからね。こういったあり得ないような高利をうたうビジネスに関して、やはり全体的に取り締まる必要があると思います。 　ここは大臣じゃなくても、役所からでも結構ですが、一言いただけますか。

○吉田（統）委員　終わります。ありがとうございました。

○小山委員　静岡県の中東遠エリアの小山展弘です。 　先ほど中川議員の質問の中で、大変質問が重なる部分があるということで、自公連携の象徴というお話がありましたが、実は私もちょっとかぶるところがありまして、新谷議員、中川議員と。やはり災害対策というのは超党派で進めていかなければいけないということかなと思っておりますが。 　まず、今日は大臣所信への質問ということですので、所信の中で、国土強靱化基本法改正法に基づき、施策の実施状況の調査など、実施中期計画の策定に向けた検討を進めるとの発言がございました。 　本年六月に国土強靱化基本法の改正が与野党の賛成多数で可決をされまして、僭越ではございますが、私も法案提出者に名前を連ねさせていただきましたけれども、現在のところで今後の実施中期計画の検討がどのように進んでいるか、お尋ねしたいと思います。

○小山委員　委員会が始まる前に共産党の田村議員ともちょっとお話をしておりましたが、事業の個別の内容、事業についてはいろいろな賛否も各党であろうかと思いますけれども、ただ、河川改修とか、今日テーマになっておりますけれども、こういった災害対策を進めていくというところは、非常にここに予算をやはり使っていくべきだということは全党がほぼ同じような認識でいると思いますので、是非政府におかれましても、実施中期計画の策定に向けて、これからもお取り組みいただきたいと思います。 　それで、済みません、質問の順番なんですけれども、大変申し訳ないんですが、通告のときの順番とちょっと変えさせていただきまして、通告の際に五番目ということで申し上げておりました農水に対する質問ですけれども、流木の関係の、こちらの方を先にさせていただきたいと思います。 　河川には、大雨等の災害の際には大量の倒木、流木が流れ込み、橋脚を