立憲民主党・無所属

○馬淵委員　こういう形で、皇室典範でいわゆる男系男子ということ、これを示しているのは下位法によるということであり、憲法ではあくまでも世襲ということであります。つまり、男系、女系、男性、女性の双方が含まれるということになる。 　その上で、先ほど申し上げた有識者の報告書では、「皇族が男系による継承を積み重ねてきたことを踏まえると、養子となり皇族となる者も、皇統に属する男系の男子に該当する者に限ることが適切である」という記載になっています。 　つまり、これは歴史的な経緯、このことは私も決してないがしろにするものではないと思いますが、そうした経緯と憲法を踏まえた法律論、これを全く混同してしまっている。やはり、ここは憲法解釈に疑義があるかないかということを明らかにしていかなければなりません。 　こうした十四条、二条に対する、おそれがあるというところの中で、松野長官には、私は前回もいろいろ確認し

○馬淵委員　接触は行っていない。加藤勝信長官のときには、これからもないというふうにおっしゃっていました。行う予定もないということですか。

○馬淵委員　長官、確認ですが、制度化されてからでは遅いですよね。これからの議論と言いますが、国会の議論が始まったら、じゃ、直ちにアプローチ、何らかの方法を取るということですか。制度化されてからでは遅いですよ。お答えください。

○馬淵委員　プライバシーが大事なことは当然です。したがって、そのような状況というものについて、何か固有名詞を挙げるなどとかそういったことは、当然ながらはばかられるものだと思います。 　しかし、国会で議論を真剣に行っていかなければならないという状況に際して、政府が当事者にアプローチあるいはどのような意向かということについて何も手だてを打たないということは、これはあり得ないと思います。 　長官、私は、だから、繰り返し言いますよ。個別の名前だとか何か具体的なことを申せと言っているのではありません。今後、それは、制度化される前に、有識者会議報告書に対して、総裁の直轄の議論も始まるんでしょう。これから立法府で議論していく過程の中で、制度化される前にアプローチするということを、お考えはありませんか。お答えください。

○馬淵委員　議論の中で適切に対応ということで、前向きな御答弁だというふうに受け止めます。 　以上です。終わります。

○山崎（誠）委員　立憲民主党、山崎誠でございます。 　今日は、貴重な質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　さきの国会におきまして原子力基本法が改正されました。お配りの資料のとおりでございまして、電気事業法、原子炉等規制法、再処理等拠出金法などの実施法とともに原子力基本法が改正されております。ＧＸ推進の一環として原子力発電の運転期間の制限見直し等と平仄を合わせるための改正であったと説明を受けております。 　さきの国会で、この原子力基本法の改正の趣旨等について主務大臣であります高市大臣に質疑をお願いをしたのでありましたが、かないませんでした。ちょうど今委員長席におられます星野副大臣が対応くださいましたけれども、残念ながら納得のいく御説明を受けることができなかったわけであります。 　本日は、内閣委員会にお時間をいただきましたので、高市大臣にお聞きをしてまいります。 　そ

○山崎（誠）委員　目的の条項を御説明いただいたと思うんですけれども、私がここで問題にしたいのは、基本法というものは、あくまでもやはり実施法の上に立って、しっかりとその理念に沿って実施法が、決められた政策の遂行が行われる、そういう流れがそもそも法律的にも重要なのではないかというふうに思うんです。 　今回の改正の経過を見ていると、例えば運転制限の撤廃などという政策目的があって、それに合わせて実施法の改正があって、それに合わせるために基本法をいじっているのではないか、改正しているのではないか、そういう流れが見え隠れしております。 　私は、この基本法というのは、先ほど申し上げたように、歴史的にも、その背景もあって、大変重いものであります。それを、現時点の利用の都合で容易に基本法を改正をするという、その考えは間違っているのではないかと思うんですが、いかがでしょうか。

○山崎（誠）委員　御説明いただいた内容というのは一定理解をするのでありますけれども、私が申し上げたいのは、やはり原子力基本法というのはかなり特別な存在であって、原子力の平和利用だとか、その柱を立てているものだということだと思うんです。 　その中に、今回の第一条の目的、今大臣からもお話がありましたけれども、例えば、地球温暖化防止という文言が追加をされているということであります。 　地球温暖化、脱炭素社会の実現というのは当然大きな目標でございますけれども、これはエネルギー政策全体の問題で、原子力の利用に限った問題ではない、言うまでもないと思います。例えば、地球温暖化の防止やエネルギーの安全保障、先ほど大臣がお話しになったことは、エネルギー政策基本法にしっかりとうたわれています。 　脱炭素社会の中心は、例えば再生可能エネルギーだ、これは政府も認めているところだと私は思います。あえて原子力基

○山崎（誠）委員　今の御説明、私は、基本法というものが歴史的にあって、それを閣議の決定で解釈というか中身が変わっていくというのは非常に不可解であります。 　私が懸念しているのは、こうして原子力基本法の中に温暖化防止だとかそういったものが入ってくることによって、原子力発電の利用の固定化、これが進むのではないかということを非常に危惧をしております。 　今御説明の中にありました条文、第二条の基本方針の中で追加になりました第三項、この中身について今大臣もお触れになりました。その第三項にはこう書いてあります。 　エネルギーとしての原子力利用は、国及び原子力事業者が安全神話に陥り、平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う東京電力株式会社福島第一原子力発電所の事故を防止できなかったことを真摯に反省した上で、原子力事故の発生を常に想定し、その防止に最善かつ最大の努力をしなければなら

○山崎（誠）委員　大臣、今のは大事な御答弁です。福島第一原発事故を防止できなかった責任の一端は国にあったという認識、もう一度確認します。