立憲民主党・無所属

○近藤（昭）委員　当然、認定取消しになるような場合は公表というか、それは公表しなくてはならないわけであります。 　ただ、私が申し上げたいのは、もっとやはり調査した結果全体を公表してほしい、こういうことであります。ＦＩＴは、言うまでもありません、消費者の賦課金で支えられているわけであります。消費者への説明責任として、報告徴収の結果は公開する必要があると改めて申し上げたいと思います。 　また、報告徴収の対象はバイオマス発電事業者に限られております。商社は任意でのヒアリングだと伺っておりますけれども、大規模な輸入木質バイオマス発電所の中には、大手商社や大手電力・ガス事業者が子会社をつくって運営しているところが多くあるわけであります。 　例えば、北海道の紋別バイオマスは住友林業が五一％、山形の酒田バイオマスと愛知のサミット半田パワーは一〇〇％住友商事、静岡の鈴川エネルギーセンターは三菱商事が

○近藤（昭）委員　ありがとうございます。 　様々報道されているところであり、私もそういう中で懸念を持ち、この環境委員会でも質問させていただいたところであります。 　そういう中で、聞き取り等々もやっていただいていることは、感謝といいましょうか、評価というと失礼かもしれませんが、ある意味で、逆に言うと当然のことだと思いますが、進んでいるということだなというふうにお聞きをしているところであります。ただ、やはりそれをしっかりと公開をしていただかなくてはならないと思いますし、この問題は、もう繰り返しますけれども、ＦＩＴは賦課金、消費者の人たちのお金が入っているわけであります。 　そして、先ほどちょっとビジネスと人権という問題で大臣にも質問させていただきましたけれども、この間、私もこの問題に取り組む中で、本当に、本来ならば間伐材とかそうしたものを利用するというような中で来ているものが、偽装もしな

○近藤（昭）委員　ありがとうございます。 　しっかりと環境大臣としてのお立場で、また、残念ながらかつてのようではないところもありますが、環境立国日本と言われたわけであります、しっかりと先導役として頑張っていただきたいと思います。 　さて、今も、引き続きますけれども、ＦＩＴでは合法性、持続可能性の確認が求められているわけでありますが、それは決して木材伐採時だけに関わるものではない、森林の伐採権の取得、木材の加工、流通過程、あるいは伐採後の森林再生に関わる規制などにおいても、違法行為が行われているものは対象外とすべきと考えます。つまり、認証、ＦＩＴの対象外とすべきと考えます。具体的には、米国南東部において、木質ペレット工場における大気汚染の基準違反が繰り返して起きており、多額の罰金を科されているケースもあると聞いております。そういう報道があります。 　ＦＩＴで使われている木質ペレットの生

○近藤（昭）委員　ありがとうございます。 　ガイドラインということで規制をすることの弱さといいましょうか、そういうところを指摘をさせていただいたところでありますが、今お答えをいただいたところでいうと、しかるべき対処と。具体的にどういうふうに対処するのか。厳しく、いわゆるしっかりと対処ということでありますが、そうではなくて、具体的に、そうした事案が発覚をした、そうした場合にどういうふうに具体的に、今後そういうことがないように、あるいは、そうした、先ほど来から繰り返しますけれども、国民の、消費者の税金が、賦課金が使われているわけでありますから、しっかりとした対応が、やり逃げといいましょうか、そういうふうにならないように、またそれを予防するように、どのように対処をするのか改めてお聞かせいただきたいと思います。

○近藤（昭）委員　これまでもちょっと指摘をさせていただいたところでありますけれども、ガイドラインでは持続可能性の基準を有していないわけなんですね、ガイドラインは。そして、森林認証制度以外の団体認定制度と独自証明は第三者機関ではないということなんですね。また、団体認定や独自認証ではトレーサビリティーの確認はできない。 　今お答えの中では、そうしたことに対しては、搬出国ですか、相手国に対して確認をするというようなお答えはあったわけでありますが、改めてお聞きしますが、そうした違法行為が生産地で指摘されても、トレーサビリティーがなかなか確認がないため、日本のＦＩＴでそれが使われているかどうか確認する方法がないことが私は懸念するわけであります。そのことについてどうでしょうかということと、もう一つ、時間がないので併せてお聞きしたいと思いますが、前回、輸入木質バイオマス燃料の持続可能性についての情報公

○近藤（昭）委員　前向きに検討ということでありますので、できるだけ早くお願いしたいと思います。 　ありがとうございました。

○野間委員　立憲民主党の野間健です。 　今日は、質疑の時間をいただきまして、ありがとうございます。 　環境省の設置の原点と言われる水俣病の問題について質問させていただきたいと思います。 　今日は、ちょっと新聞の記事を資料で提出させていただいております。これは、大臣の御地元の宮城県の河北新報の九月二十四日の記事なんですが、九月の十六、十七に、青森県の八戸市の駅弁を作っている会社が全国三十三都道府県に二万二千食の駅弁を売ったら食中毒が発生したということで、これは青森県のみならず宮城県や静岡県まで波及していたということなんですが、もし、これは青森県の会社です、青森県で食中毒になった人は認めるけれども、静岡で出た人は私は関係ないです、こういうことは許されないと思うんですけれども、大臣、いかがですか。

○野間委員　当然ですよね。 　そして、例えばですけれども、このお弁当を大臣と秘書官が新幹線の中で食べておられた、どうも調子が悪い、秘書官の方も、お二人とも調子が悪い、下痢や嘔吐をしたということであれば、当然、これは食中毒だ、この弁当のせいだと思うんですが、例えば、秘書官は、あなたは確かに食中毒ですと言われました、ところが、大臣が行ったら、本当ですか、あなたは本当にこのお弁当を食べたんですか、その領収書はありますか、別の病気じゃないですか、こう言われたら頭にきますよね。いかがですか、大臣。

○野間委員　当然ですよね。食べたか食べないか、隣の人が、確かに大臣は食べていました、一緒に食べましたと。それでやはりこれは食中毒、自分もそうだということが証明されると思うんです。 　もう一つ、例えば、ここはある海の中だとしましょうか。大臣のところ、ここは非常にいい漁場だ、クロダイやら、いろいろいい魚が捕れる。昨日行ったら、いっぱい捕れた。今日行ったら、漁船に乗って漁師さんが行ったら、今日はいない。少し、三十分ぐらい行ったところに行ったら、今日はあっちで魚が捕れた。そういうことはよくある話です。別の漁師さんも、あっちに行ったら今日は捕れなかったけれども、あしたはこっちに行ってみよう。 　このように魚もぐるぐるぐるぐる泳いでいるわけですよね、海の中を。ですから、この魚はここの漁場しかいないとか、この漁港から揚がる魚はこの種類しかない、こういうことはあり得ないと思うんですが、大臣、どう思われ

○野間委員　この前、九月二十七日に大阪地裁の、水俣病被害者の判決が出たわけですけれども、ここで言われていることは、今大臣にお聞きしたような、ごく普通の人たちが常識的に判断して、そういえば、うちでは毎日、目の前で捕れていた魚を食べていた。ところが、自分の親は、あるいはお兄さんは水俣病と認定されたけれども、自分は大阪とか名古屋に出稼ぎに行って何年も帰ってこなかったけれども、どうも体調が悪い。帰ってみたら、実は、これは余り人に言いたくないことなんだけれども、親もお兄さんも水俣病の認定になっていた。おまえには言わなくて悪かったな、なかなかこれは言えないんだよ、いろいろな差別、偏見があるからということで、苦しんでいる人たちが何年もたって訴訟を起こして、自分もそうだったということを訴えているわけです。 　大臣、普通に、常識的に考えれば、そういうことはある話だと思うんですけれども、これが水俣病のいわゆ