立憲民主党・無所属

○櫻井委員　でも、もう、そうやって検討しても、ずるずるとこの二年やってきちゃったわけですね。その間にずるずると貸付実行もして、結局、結果的に軍事政権を支援しちゃっているんですよ。 　昨日も、ちょっと私、ミャンマーのＮＧＯの方とお会いしましたけれども、結局、ミャンマーで何が行われているか。日本が支援していても、日本が支援していますと言わないんですよ、軍事政権が自分でやっていますみたいな顔をしてやっているんですよ。そうやって、どんどんどんどん。 　それで、そのことはミャンマーの人は、知っている人は知っているんですね。ああ、日本は、そうやって、人権外交とか、普遍的価値に基づく外交、価値観外交とか言っているけれども、やっていることは人権軽視なんだなというふうに思われるんですよね。そのことはもう国際社会みんな、知られているわけですよ。税金使って、それで、日本は、ああ、人権軽視なんだとそしりを受け

○櫻井委員　ちょっと今、大臣から、財政健全化の取組とおっしゃいますが、こちらの建議の中には、十二ページ目ですね、「これまで基礎的財政収支黒字化目標の達成年度は繰り返し延期されてきており、」というふうに、だから、結局、口では財政健全化、頑張りますと言っても、目標はどんどん先送りされている。先ほど、階議員それから藤岡議員の質疑の中でも、そういう傾向が見られるということで、そういう指摘になっちゃっているわけですよ。 　ちょっと、今日は日本銀行の植田総裁にも来ていただいておりますので、同じ質問をさせていただきますが、やはりこういう、何かエネルギー補助金とかいうようなことで、省エネ、市場メカニズムが働かないということで、エネルギー輸入が抑制されないような政策、それから、赤字国債を増発することによって更なる円安を招きかねない、こういう政策。経済学の入門書でもこういうことは駄目ですよということが書いて

○櫻井委員　じゃ、ちょっと金融政策の方についてもお尋ねをさせていただきます。財政が交じっていると答弁しにくいとおっしゃるので。 　資料三は、日本銀行の政策委員のＣＰＩインフレ率の見通しについて、過去十年間について並べてみたものです。一番横に書いてある年限が、これは展望レポートで、年間四回発行されて、今後の物価見通しはこうですよというふうに書かれているわけです。それが右にずらっと三つ、四つ並んでいる部分でございます。 　例えば、一番下、二〇二三年四月の展望レポートでは、二二年度の見通しとして三・〇％、これは見通しというよりも実績でございますが。そして、二三年度については一・八％、二四年度二・〇、二五年度一・六というふうになっております。 　これ、興味深いのは、縦に見ていくと、最初は、黒田総裁の初期の頃は、当初は高めに出していて、例えば二〇一六年を見ますと、最初は二・一％だと言っていたの

○櫻井委員　いや、今の答弁、年度後半に向けて物価は下がっていくとおっしゃるんですけれども、でも、財務大臣、ガソリン補助金はこれから段階的に削減していくんですよね、九月末でやめるんですよね。ですよね、そういうふうになっていますよね。答弁はいいですけれども、うなずいていただいたので。そうしたら、その分上がるじゃないですか。電気料金だって、六月から値上げですよ。これからどんどん上がっていくんじゃないんですか。だから、年度後半に向けて下がるという意味が、私はちょっと、全く理解できない。 　さらに、為替だって、今、一ドル百四十円ぐらいで、年の前に比べて、この二、三か月前に比べてまた上がってきていますよ。上がるというか、円が下がってきていますよね、円安になってきている。 　何か、悪い円安による悪い物価高、まだ、起きつつあるんじゃないのかなというふうにも見るので、ちょっと、日本銀行の今の総裁の見通し

○櫻井委員　まあまあ、実績として、方針として買入れと言っているけれども、さすがに、これだけ上がっているのにまだ買うかというところについては、さすがに買っていませんよということなんですけれども、いやいや、もうそろそろ売るタイミングじゃないですかね。だって、資産インフレになって、これはバブルは、はじけて初めてバブルだと分かるわけですけれども、さすがに、ちょっとこの最近の値上がりのスピードってすごいですよね。ちょっとここらで冷や水をかけておかないと、後で大変なことになるんじゃないかなということを、だから、日本銀行がまさか資産インフレをあおるようなことをやっちゃいけないということも重ねて申し上げておきます。 　それから、次の質問に移りたいので、総裁はこれで質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。

○櫻井委員　続きまして、国際金融のことについて質問させていただきます。 　実は、今日、六月二日で世界銀行のマルパス総裁が退任をされて、新たにバンガ総裁が就任される日。日本時間ではもう既に六月二日ですが、アメリカは東部時間ではまだ六月一日だと思うので、微妙な時間でございますが、まだアメリカ時間ではマルパス総裁、日本時間ではバンガ新総裁という微妙なタイミングになっておりますけれども、このマルパス総裁、五月二十九日、日経新聞でインタビュー記事を載せておりまして、非常に興味深い話がございました。 　鈴木財務大臣も、これまで開発途上国の債務問題について、いかにして特に大口の債権国である中国を巻き込むかということについて腐心をされてきたというふうに承知をしております。その中で、マルパス総裁、インタビューの中では、やはり債務国が、借入国が返済を一旦停止をする、それで債権国に対して協議を促すようなこと

○櫻井委員　ありがとうございます。 　続きまして、最後に、インボイス制度について一つ質問させていただきます。 　四月十日、衆議院の決算行政監視委員会で、原口議員が鈴木財務大臣に質問されているかと思います。消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法、これが失効しているということで、このときにこの質疑の中で確認をされているかと思います。要するに、価格転嫁をするためのカルテルができないということになります。 　先ほど公明党の伊藤委員から、価格転嫁が進まないことが問題だという指摘もございましたけれども、まさに十月のインボイス導入に当たって、この特措法がないとやはりいろいろな混乱が現場で起きてしまうのではないか、特に中小の弱い立場の事業者が困ってしまうんじゃないのかというふうに思うんですが。そのことを考えたら、やはりこの特措法、インボイス導入は

○櫻井委員　はい。 　これで終わります。質問は終わらせていただきますけれども、今の答弁はおかしいですよ。必要だから法律を作っていたわけでしょう。その法律が失効してしまっているし、他方で、与党の議員ですよ、公明党の伊藤委員から価格転嫁が進まないという指摘があったわけですから、それを無視してしゃにむにやりますというのは、これはよろしくないと思いますので、そのことを指摘して、質問を終わらせていただきます。 　どうもありがとうございました。

○神津委員　立憲民主党、長野三区の神津たけしです。 　自然災害に強い国づくりを行っていくため、国土強靱化基本法がよりよい法律となるよう、三つ質問いたします。 　一つ。会計検査院の指摘により、不適切な評価方法の事例が判明いたしました。評価方法を改善しなければ、同じことが起こり得る可能性があります。 　附則には、政府は、速やかに、国土強靱化に関し実施すべき施策の実施状況の評価の在り方について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づき所要の措置を講ずるものとするとあります。この条文ですと、必要がないと判断した場合には評価方法の改善を行わないということも考えられますので、以下、確認させてください。 　この附則での検討条項は、会計検査院の指摘条項や行政事業レビューなど、既存の評価方法が不十分だったことが立法事実との理解でよいか。評価方法の改善は、必ず検討の上で行われるとの理解でよ

○小山委員　一番目の質問に答えさせていただきます。 　今回の会計検査院からの指摘は、いずれも、支出額などの計数を把握せず、また、施行の遅れ、閣議決定枠外への支出など、フォローアップも十分ではなく、適切な評価を行うことができなかったと認識しています。 　これらについては、政府において、全て速やかに評価の在り方を見直すこととなると承知しています。さらに、これに加えて見直すべき点がないか精査し、要改善点が見つかれば、政府において全て是正措置を取ることとなると承知しています。