立憲民主党・無所属

○小宮山委員　是非お願いしたいと思いますが、なかなかその指定や調査というのは進まない。実際に災害が来たときには、既に、所有者の問題が起きていたり、企業が押さえていたりということも考えられます。これまでの大規模災害のときにも、仮設住宅をしようにもその土地がなかなか見つからないということもよくあったことでもあります。この点を考えると、早くに押さえられるように、とはいえ、地方自治体も今、予算がないという中で、現実的には準備ができないということにもなります。 　ＮＨＫのウェブ特集で、災害ツリーで見えた首都直下地震三つの危機というのがありました。この中では、財政破綻、復興増税の実施、社会保障の削減など生活の困窮の拡大、格差拡大など、私たちの身近な経済への影響が生じる、また、長期化になれば、失業者の増加、人口減少、日本製品離れなど、深刻な経済影響があります。 　だからこそ、防災、減災というのは重要

○山崎（誠）委員　立憲民主党、山崎誠でございます。 　今日も貴重な御質問のお時間をいただきましたので、早速進めてまいりたいと思います。今日、二問を用意しておりますが、国交省から政務官もお越しいただいていますので、先にそちらのお話を済ませたいと思いますので、二番から行きます。豪雨災害対策についてであります。 　気候変動に伴いまして激化する豪雨災害に対して、備えの抜本的な見直しが急務だということだと考えます。当委員会でも多くの委員の皆様が豪雨対策、水害対策、内水氾濫対策などの重要性を訴えているところでございますが、私もまさに同感でございます。ついては、水害対策の基本となる降雨量の見直しなどの議論が進められていると聞いておりますが、この様子をお聞きしたいと思います。

○山崎（誠）委員　ありがとうございます。 　数字を見せていただきますと、降雨量が一・一五倍、これは北海道の北部、南部、その他の十四地域というのは一・一倍ということでございますから、一割強降雨量の想定を増やしているというふうに理解をさせていただいております。こういうことでございますから、内水氾濫対策、今もありましたけれども、下水道のインフラの機能の限界などが、やはり今、大きな問題となっているということだと考えます。 　今後、このインフラ整備について、こうした基準で見直しも含めて、どういうふうに進めていく計画なのか、具体的に、やはりこれはスピード感を持って対策をしなければならないと思います。危険な箇所というのを早く明確化して、優先順位をつけて集中的にこれは対応すべきと思いますけれども、いかがでしょうか。

○山崎（誠）委員　ありがとうございます。 　これは是非、具体的に、やはりスピードアップを目指していただきたいですし、危険箇所の明確化などは早く具体化していただきたいと思います。これは是非、地方自治体任せにするのではなくて、やはり国交省が一定の、今もございました、ガイドラインの設定などをしながら進めるんだと思いますけれども、旗をしっかりと振っていただきたいと思います。 　水害に関しまして、地元の、私、横浜市の戸塚区なのでございますが、昨年の五月の十九日に国土交通委員会でも取り上げました開発事業について、今日も少し触れたいと思います。 　どういう事業かというのは、資料の二に概要が書いてあるんですが、住民の皆さんが作ってくれた資料です。 　開発によって盛土が行われます。約八万平米の敷地を二メーターかさ上げをする、そういう工事でございまして、この工事自体はもう完成をしております。立派な研究

○山崎（誠）委員　ありがとうございます。 　古川政務官の最後のお言葉が私は一番大事だと思います。やはり、時代が変わるというか条件が変わっていく中で、これだけ劇的な変化がある中で、一割降雨量が増えているわけでありますね。そういう変化をちゃんと捉えたことになっているかどうかが私は最大の問題ではないかと思います。 　今、政務官のお答えの中で、要するに敷地内の降雨を処理すればいいんだというやはりお話があったんですが、そこが問題なんですよ。そうではなくて、さらに、その周辺域を含めた内水氾濫のリスクがどうなのか、その建物、開発によってどう変化するのかというのをちゃんと見なきゃ駄目だ、それが今回の私は一つの大きな教訓だと思います。 　当然、その敷地外は、自治体の責任で下水だとか排水処理をやらなきゃいけないんだとはいいます。でも、その能力が足りていないんですよ。その能力の増強が間に合っていないんです

○山崎（誠）委員　ありがとうございます。 　本当に、政務官、そのとおりなんですよ。結局、住民の皆さんも、横浜市にあるいは事業者に言っても何も変わらないので、しようがない裁判なんですよ。こういう事態というのは、やはり行政のあるべき姿として、私は、極めて残念な、不適切なものだと思っております。 　この件でもう一点、これはちょっと通告していないのでお答えができないかもしれませんが、民法の二百十四条に、土地の所有者は隣地から水が自然に流れてくるのを防いではならないという、承水義務というのがあります。今回の盛土はこうした規定にも反するのではないかなということで住民の皆さんは主張されています。私はこれは、基本的な、民法でありますから、基本中の基本であります。これは重要な指摘と私は受け止めたいと思います。周辺の開発が与える影響を承水義務という観点から主張されるということ、私は一定の合理性があるものと

○山崎（誠）委員　私は、承水義務というこの二百十四条、民法についてお聞きをしたので。それと、今お話しになった開発の法制度とどういうふうに整合を取るかというのが問題だと思います。また、議論を深めたいと思います。 　残り時間、僅かになってしまって、もう一問の方に移ります。 　政務官、もしよろしければどうぞ。国交省の皆さん、大丈夫です。 　さきの、三月十六日の当委員会で、物資の調達のマニュアルの整備などについてお聞きをいたしました。基本八品目ということで、例えば、食料とか、毛布とか、簡易トイレ、おむつ、生理用品など、農水省、それから経産省、厚労省からマニュアルを提出いただきました。拝見をいたしました。 　経産省にお聞きします。 　資料一にもおつけをしたんですけれども、三つあるんです、毛布と、携帯トイレ・簡易トイレ、トイレットペーパーの三つを出していただいた。そのうちの毛布の調達マニュア

○山崎（誠）委員　内部向け、出してくださいよ。委員会向けに作るんじゃなくて、内部向けを出してください。今日、ちょっと時間がなくなってしまったので御質問できなくなりましたけれども、また続けます。 　私は、ちゃんとマニュアルを作って、例えば、連絡先、災害のタイプによって、例えば東南海、あるいは首都直下、発注先を変えないと駄目ですよ、連絡先を変えなきゃいけない。あるいは、発注をするときに、業者に依頼するときに、注文のフォーム、準備できていますか。紙かエクセルなのか、それをどういうふうに伝達するのか、ファクスなのかメールなのか、それを準備できていますか。 　あるいは、例えば、中央官庁、霞が関が機能不全になったときに、じゃ、そのマニュアルはどこで共有されて、どの部署がそのバックアップの作業をできるのか、それがちゃんとできていますか。防災訓練をやったときに大量の注文が来ますよ、恐らく。十件、二十件

○山崎（誠）委員　ありがとうございます。

○神津委員　立憲民主党、長野三区の神津たけしです。本日は質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　本日は、改正が予定されている国土強靱化基本法について質問いたします。 　近年の大規模自然災害が頻繁に起こり、そして激甚化する中においては、防災、減災を担うインフラの強靱化を進めていくというところについては、恐らく与野党一致しているところだと私も思っております。 　今、この国土強靱化基本法の改正に向けて与野党間で協議が進んでいると承知しておりますが、会計検査院から、防災・減災、国土強靱化のための三か年緊急対策の実施状況について、様々な指摘がなされました。まずは、その進捗についてちょっと今日は確認させていただきたいというふうに思っております。 　配付資料一を御覧ください。配付資料一のところで、まず、真ん中の検査の結果というボックスの中の一番のところから伺っていきたいというふうに