立憲民主党・無所属

○奥野（総）委員　済みません、時間が来てしまいましたが、最後、一点だけ。 　ネットのことを考えたときに、じゃ、県域放送をどこまで維持できるのかとか、あるいは、資本関係、マス排はどこまで残すのかといった問題があると思います。というよりは、むしろローカルコンテンツを支援して、コンテンツ産業として地方局を生かしていく、なかなか難しいかもしれませんが、そういう支援が私は必要だと思うんですね。 　最後、大臣に、十年後の放送の未来、そういった、私は、ローカルコンテンツを残しながら、だんだんネットに移行していくべきだと思っていますが、いかがでしょうか、大臣。

○奥野（総）委員　以上で終わりたいと思います。ありがとうございました。

○神谷委員　立憲民主党の神谷裕でございます。 　本日も質問の機会をいただきましたことを感謝申し上げたいと思います。 　放送法についてということで、私からも質問させていただきたいと思います。 　先ほどからお話にあるとおり、今般の法改正の事情の一つとしては、近年のテレビ離れというのか、様々な放送環境の変化があるというふうに理解をしているところでございますけれども、結果として、今、ローカル局の経営そのものがちょっと厳しい状況、見通せない状況になっているのではないかというふうに思うわけでございます。 　まずは、ローカル局の経営状況、今どんな状況にあるのかということについて確認をさせていただきたいと思います。

○神谷委員　今お話にあったとおり、大変に厳しい状況ということが本当によく分かる数字であると思います。 　先ほどあったように、七千三百七十五億あったものが令和三年に六千三百四億と、一千億超落ちている、これはやはり大変な状況なんだろうというふうに思うわけでございます。 　これは、全体としての、放送の全体の在り方が変わりつつあるというようなことなのかもしれませんけれども、こういう状況の中では、ローカル局の経営の見通しというのも決して明るいという状況にはないということが今確認をされたと思います。 　しかしながら、そうはいっても、ローカル局そのものの存在意義というのは極めて重要なんじゃないかというふうに私自身は思っておりまして、だからこそ今回のこの法案が出てくるんだろうというふうに思うわけでございますが、改めて、大臣に、このローカル局、どれだけ大事なのかということ、この重要性について確認の御答

○神谷委員　今ほど大臣からも御確認をいただいたとおり、ローカル局というのは極めて重要だと思います。特に、この国において、ローカル局については殊更大事にされているように私自身には思えます。この国の国土で、この広さであっても多様性というのが非常にありますし、この多様性の中でしっかりローカル局というのが根差して報道していただいて、これは本当に重要なことだと思います。 　ただ、こういう重要性が全然変わらないんですけれども、経営の方は厳しい、深刻な状況にあるということが確認をされたところでございます。だとするならば、やはりしっかりとローカル局の経営を支えていく、そのことをしっかりやっていかなきゃいけないだろうと思うわけでございます。 　その一方では、先ほどからあるように、やはり放送というのは、ある意味、政府からの一定の距離、独自の、自分たちの信じる、いわば政治的な公平性も含めてでございますけれど

○神谷委員　局長、今御答弁いただいたんですけれども、先ほど申し上げたとおり、非常に経営の状況が厳しくなっているような状況でございます。もちろん、少しでもハードの部分、固定費用の部分を削減していく、そのための選択肢を提供していく、これは非常に重要なことではございますが、ただ、一方でいうと、これで本当に十分なのかなというのが正直な思いでございます。 　もちろん、固定費用を削減していくのは大事なんですけれども、既にある程度の投資はなされているでしょう。これからこれが利いてくるのかどうかというと、なかなか難しいのかなと。もちろん、後ほど、だんだん利いてくる部分もあるかもしれませんが、ただ、経営の厳しさが増していく中では、これで十分と言えるのか、もう少しやはり様々な方策が必要なんじゃないかなと思うんですが、これについて、もう一言お願いをしたいと思います。

○神谷委員　今回の法改正では、このほかにも、ブロック単位での放送番組の同一化、いわば広域化が進むことが想定をされるわけでございますけれども、ただ、もう一方で申し上げますと、ローカル局の重要な役割というのは、先ほど大臣にも御確認をしたとおり、地域の情報の発信の担い手というようなことになります。ということは、この法案を進めることによっていわば広域化は進むんだけれども、一方で、地方の発信という、この二律背反したことを実現をしていかなきゃいけないということになっていくのではないかと思います。 　この点について、この法案では、広域化、そしてもう一方で本来持っている役割、これをどう調和、ハーモナイズさせていくのか、この二律背反したものをどういうふうに担保していくのか、この辺についてのバランスというのは非常に重要じゃないかなと思うんですけれども、この辺の所感について伺いたいと思います。

○神谷委員　是非この部分の検討というのは早急にやっていただきたいというふうに思います。 　先ほどから申し上げているように、やはり経営というのは厳しい、これはどんどんどんどんこの先も続いていくだろうというふうに思うわけでございます。もちろんコスト削減は大事なんですけれども、これであっても限界はあるし、あるいはその面がいわばソフトの面に影響しないとも限らないわけでございます。だとするならば、存在意義そのものが失われていくということにもなりかねませんので、ここら辺については真剣に考えていかなければいけないんだろうと思うわけです。 　その意味では、この法改正というのは一つの処方箋になる可能性は理解をいたします。ハード面でのコスト削減ができるということ、これは分かるわけでございますけれども、ただ、それ以上に、最初に確認したように、ローカル局の経営状況というのは極めて厳しいわけでございますし、放送

○神谷委員　早急にいろいろとやはり考えていただきたいと思います。 　経営の合理化は大事かもしれません。ただ、大臣、やはり経営の合理化を進めている上では、将来はなかなか見通せないんじゃないかなというふうに思います。小さくなればいいということではなくて、将来に対する投資はやはりしっかりやっていただかなきゃいけませんし、やはり心配なのは二極化じゃないかなと思っていて、二極化というのは、要は、キー局が全国に見られる。そして、地方局がいつの間にかなくなっていって、ひょっとするとコミュニティー放送みたいなものが小さな範囲で残っていくような、そんな二極化みたいなことも起こり得るんじゃないか。 　ただ、そういったところでは、本当に小さなコミュニティーでのいわばメディアとしては活躍できるかもしれませんけれども、もう少し、地元の発信であるとか、特色を出していくのもなかなか難しいんじゃないかなと思いますし、

○神谷委員　進めていただいていることはありがたいんですけれども、まだ一〇〇％ということにはなっておりません。もちろん、国としてもデジタル化を進めている以上、未整備の地域の解消を早急に進めるべきであるというふうに思いますけれども、まだブロードバンドサービスが整備されていない地域について、どのように整備を進めていくのか、確認をさせてください。