立憲民主党・無所属

○山崎（誠）委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提案者を代表し、その趣旨を御説明申し上げます。 　まず、案文を朗読いたします。 　　　　不正競争防止法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 　　政府は、本法施行に当たり、次の諸点について十分配慮すべきである。 　一　政府は、本法に基づく改正内容について、国民や中小企業を含む産業界に対し具体例を用いて説明するなど、丁寧な周知に努めること。また、事業活動がグローバル化するとともに、国内外問わず雇用が流動化し、営業秘密侵害事件が増加傾向にある中、我が国の産業競争力における営業秘密の重要性に鑑み、我が国企業の営業秘密の保護強化に向けて万全を期すこと。 　二　デジタル空間におけるコンテンツの保護及び利用を推進し、経済活動を活性化するため、本改正にとどまることなく、幅広く知的財産権に関する法律の改正についても速やかに

○寺田（学）委員　立憲民主党の寺田です。 　まずは、参考人の四名の皆様、本当にお忙しい中、このように国会に足を運んでいただき、貴重な御意見をいただきましたこと、心から感謝申し上げたいと思います。 　それとともに、今回、改正案として国会に提出をされておりますが、それに至るまでの間、法制審、その前段階も含めて、多くの専門家の皆さんが御意見を交わし合ってこのような成案に結びつけていただいたことに関しても心から感謝申し上げたいというふうに思っています。 　まさしく今、専門的な議論を経た上で国会に付託をされました。審議をされましたので、今度は、専門家の議論から、ある意味、国民の代表者たる国会議員たちが国民的な感覚でこの法案というものの在り方というものを、是非を問う機会になったと思っています。 　言い方を変えると、ある種、我々の議論、我々の感覚というものが国民感覚からずれていないかどうかという

○寺田（学）委員　四名の方から、それぞれのお考えをありがとうございました。橋爪委員からお話しされたこと、かみしめながら今ちょっとお伺いしていました。 　まさしく僕は、問題意識というか、前提というのは一緒で、まあ、一緒というか、一件でも一％でも対等なものがある場合であればという話がありましたけれども、私個人の捉え方というか、今、設問の立て方としては、中学生として経済的な自由を持っている者とか移動の自由を持っている人は基本的には一％もいませんですし、十八歳になって成人にならない人も、一％もいないと。もちろん、様々な法的な例外はあるのかもしれませんけれども、我々が課しているルール上でいうと、中学生はすべからく経済的な自由と移動の自由がないですし、十八歳になればすべからく成人としての責任を負って、経済的な自由も、もちろんその前からもありますけれども、責任を持つというような法体系になっているので、

○寺田（学）委員　時間になりましたので終わりますが、私も息子がいる者として、あと、隣の与党筆頭の牧原さんもお子さんがいる者として、しっかりとして議論に臨みたいと思います。 　今日はありがとうございました。

○奥野（総）委員　立憲民主党の奥野総一郎でございます。 　早速質問に入らせていただきます。 　最初に、放送法四条の方のお話をさせていただきたいと思います。 　お手元にお配りをしております、答弁を二つ載せております。 　三月に、大臣に私が御質問させていただいたときに、昭和三十九年の四月の答弁において、政府から、極端な場合には、一つの番組でも、政治的公平性を確保していないと認められる場合があると、この三十九年答弁で言っている、そこから今回は変わっていないんだ、そういう趣旨の答弁があったかと思います。ただ、これをよく読むと、結構、一つの番組について見るということに否定的な答弁なんですね。 　事例は、八時、ゴールデンタイムに、池田総理が突然割って入って、十五分間、ストの問題について政府の説明をした。これを見ると、民放ぶち抜きで、各局全部で枠を使ってやった。ちょっと今では考えられないような

○奥野（総）委員　三十九年答弁は、その停波の話まで、これは古くて新しい問題ですけれども、出てきていて、それをやらないんだという話をしているわけです。 　一方で、二〇一六年のときは、頭の体操としてはやるかもしれない、こういう話なんですね。力点の置き方が明らかに違うんです、三十九年答弁と。 　百歩譲って、その三十九年答弁が一つの番組についての話をして、してはいるんですが、ただ、これは、そこは極めて難しいし、そこについて判断できないというトーンでやっているんですけれども、それが先例になるとおっしゃるとしても、平成六年答弁、江川答弁のときには、一つの番組という話は一切出てこないんですよね。番組全体としてバランスの取れたものじゃなきゃならない、こう言っていて、一つの番組という話は一切出てこないんですよ。 　答弁の先後関係でいうと、こっちが新しいんですね。検索の仕方にもよるんでしょうけれども、私

○奥野（総）委員　ちょっとその論点が私の質問と違っていて、江川答弁ではなぜ放送番組全体とだけ言って個別の話をしていないんでしょうかというのが質問だったんですね。 　ちょっと時間もなくなってきたので、これ以上言っても水かけ論になると思いますが、江川答弁がスタンダードだとすれば、当然、一つ、個別の番組について見るということを、新たに二〇一六年、二〇一五年答弁、あるいは二〇一六年の政府見解でつけ加わった、こういうことになるんですね。だから、メッセージ性が出てくるんですよ、違ったことを言っていると。だから、そこが新しいんじゃないですかと。新しいんだとすれば、それは、メッセージが出た、個別の番組でも政府は見ているよというメッセージを出したということで、報道の萎縮を招いてしまったんじゃないかとあえて過去形にしますが、じゃないかというところですね。 　であれば、もう一度、メッセージという意味で、あの

○奥野（総）委員　停波の話だけを見ればそうなんですが、行政指導とか免許の条件とかいろいろやり方もあるわけですよ、停波について問うたらそういうふうに答えているかもしれないけれども。一つ一つの番組を見るというメッセージを出したことは間違いないんですね、この政府見解というのは。 　申し上げているのは、江川答弁では一つ一つの番組を見るということは一切言っていないわけです。あの大変だった椿事件のときですらそういうことを言っていないのに、何事も起きていない平時にわざわざ、一つ一つの番組を見ているよというメッセージを出したのはどうかと言っているわけです。停波の話はもちろんあっちゃいけないし、そこの答弁はそれで生きているならそれはそれでいいと思うんですが、今出している一つ一つの番組を政府はチェックしているよ、官邸が見ているよというようなメッセージが私は問題だと申し上げていて、それを撤回できませんか、こう

○奥野（総）委員　とにかく、与党、野党を問わず、やはり放送に圧力をかけるのはよくない。そういうふうに取られるような、とりわけ政府は、解釈を示すのは私はよくないと思います。ごめんなさい、時間を使ってしまいましたが。 　今回の法案についてですけれども、やはり、一番の問題はインターネットとの関係だと思うんですね。これまでは、県域放送、ローカル局があって、キー局があってとやってきたんですが、ネットで一気に全国的に同じ番組が見られるようになってしまった、あるいは、しまいつつあるということなんですね。 　そうしたときに、じゃ、ローカル局の存在意義というのは何なんですか、あるいはやっていけるんですかという話がそもそもあるということなんですね。だから、日本が多分遅れてしまったのはそこ。県域放送なるものがあって、そこの経営は守らなきゃいけない、それは当たり前のことなんですが、そこをどうするかという話があ

○奥野（総）委員　いや応なしに、だって、今、テレビを見ると、Ｈｕｌｕとかネットフリックスとか、ボタンがついていて、ちゃんと設定すれば、ネットテレビがぱんと出てくるんですね。例えばそれに、まあ、同じ話です、チャンネルのところ、一とか二とかというところを押せばインターネットにつながるようにすれば、インターネットテレビが見られるようになるはずなんですよ。だから、実はもう、見ている側は余り意識せずに、ネットなのか電波なのかと意識せずに見る時代が来ている。 　それにやはり対応していかなきゃいけないんですが、そこでやはりずっと問題になってきたのが、ローカル局、県単位でいっぱい、何社かあるローカル局を、経営問題はどうなるのか。ネットで全部中央から見られてしまったら、ローカル局の番組を見なくなる。じゃ、経営、スポンサーがつかなくなるということであります。 　これにどう対応していくかということですが、一