立憲民主党・無所属

○神谷委員　今、二〇二七年度というような一つのお話ございましたけれども、もはやデジタル社会というのは待ったなし、ましてや国民の共有のインフラにしなければいけないというような状況でございます。そういった中で、まだちょっと時間がかかるというのはいささか問題なんじゃないかなというふうに思います。 　デジタルの世界を支えているのは、やはり情報通信インフラでございます。四月三十日に実施されたＧ７のデジタル・技術大臣会合におきましても、通信インフラの強靱化の必要性が閣僚宣言に盛り込まれております。 　そのような中でいいますと、我が国では、昨年の参議院選挙期間中でございますけれども、携帯電話の通信障害なども発生しております。その後にも通信事故や障害が発生しているというふうに承知をいたしているところでございます。緊急時通報などもございますし、通信インフラの障害は国民生活にとっても大変な問題であるという

○神谷委員　大臣、果たして、思いをしっかり聞いていただいて、ありがたいなというふうに思いました。 　お話にありましたとおり、本当にこれは待ったなしだと思いますし、早急にやはり、国民のインフラでございますから、しっかりとやっていただきたいと思います。通信障害みたいなことが起こった、こういったことがもうないように、是非御尽力をいただけたらと思います。 　それでは、時間が参りましたので、私の質問とさせていただきます。ありがとうございました。

○岡本（あ）委員　立憲民主党・無所属の岡本あき子でございます。 　質問の機会をいただき、ありがとうございます。 　放送法、電波法に入る前に、総務省の所管ですので、昨今、マイナンバーカードによる戸籍抄本、謄本等も含めて、コンビニでの誤交付があった件について伺わせていただきたいと思います。 　今現在で把握できている誤交付の件数はどのくらいなのか。それから、次、ちょっとデジ庁にも伺いますけれども、総点検をするという指示が出ていると思いますが、この総点検の状況についてお聞かせください。

○岡本（あ）委員　報道に加えて、昨今だと印鑑証明もやはり複数の自治体で過去の古いデータが出ていたというようなことも起きております。 　報道だと自治体単位で指名停止とかそういうような話も流れておりますけれども、私、根本の責任というのは、やはりデジタル庁及び総務省にもあるんじゃないかと思っております。 　そういうことも含めて、例えば、点検のために停止をする、休日とかで一日、二日ということであれば今までもメンテナンス等で停止をするようなこともありましたけれども、複数日にわたってコンビニ交付が止まってしまうと、不利益を被るのは国民、住民ということ、この点についてもしっかり考えるべきではないかと思います。 　改めて、ここは総務委員会ですので、総務省として、事業者に対する処分、あるいは、不利益を被る方に対して、補償といいますか、その住民サービスを受けられなかったこと、あるいは代替として窓口に来な

○岡本（あ）委員　やはり、住民、国民にとって不利益が高じないようにということが最優先であるべきだと思いますし、ましてや、戸籍の情報が他人に知られる、望まない形で知られるということは、やはり最高のプライバシーに値するということで、こういう情報の価値というところも、改めて、デジタルの社会だからこそ、情報の価値ということは是非認識をしていただきたいと思います。 　また、今後、例えば、様々な行政のシステムが全国で標準化をしていく流れがあります。こうなりますと、各自治体の責任なのか、そもそも統括をしているデジタル庁の責任なのか、あるいはその業務に関わる総務省の責任なのか、こういう点も出てくると思いますので、この点も今後整理が必要かと思います。この点はしっかり注視をしていきたいということをお伝えさせていただきます。 　さて、放送法、電波法の改正案について伺わせていただきます。 　先ほど奥野委員と

○岡本（あ）委員　一つ一つの番組に政治的介入というのは決してあってはなりませんし、政治的には全体として公平であること、この点について、特例として示されたという部分も受け止めつつ、放送法の目的、それから政治的公平であるということは、ねじ曲げられることはあってはならないということは改めて申し上げたいと思います。 　さて、また、この放送法ですけれども、先ほどマイナンバーカードのことは資料一だったんですが、資料二を御覧ください。 　今回、法改正の説明を受けつつ、ちょっとびっくりしたんですけれども、今年三月十日に実は省令が改正になっております。私、今回の法の改正以上に、省令改正の、この資料二の部分、非常に重たいんではないかと思っています。 　まず、マスメディア集中排除の特例のところですけれども、放送対象地域が隣接しない場合でも最大九局まで兼営等ができるということ。それから、右側ですけれども、認

○岡本（あ）委員　今回の法改正も、事業者、当事者からの要望があって法改正をしていくんだという趣旨でした。 　これがそもそも今回の法改正の趣旨なんですけれども、それよりも先んじて、勝手に省令で、しかも、番組を一緒にするというのが法改正ですが、こっちは経営を一緒にしていいよ、あるいは規制緩和していいよというものになっています。 　私は、こっちこそ本来は法改正の趣旨と併せて一緒に提案する、あるいは法改正でこの趣旨が認められたら省令が改正されるという、タイミングとしてもそうあるべきだと思うんですが、法改正をする前に、確かに、整理上、権限があるのかもしれませんけれども、勝手に省令を改正できるよとなっていること自体がちょっとおかしいのではないかと思います。 　もう一度、大臣、お答えいただきたいんですが、本来は法改正で、その中の説明の一つとして省令も改正をしていくんだとするべきだと思います。この点

○岡本（あ）委員　私はちょっと違和感はあります。 　今回、法改正を求めるに当たって、経営基盤を強化していくんだ、あるいは選択肢を増やしていくんだというのが今回の法改正の趣旨で、今までから、現行の法律から考え方を少し当事者間でも前向きに捉える方向で動かすという趣旨です。 　今御説明いただいた省令改正は、全く同じ御説明です。ですので、私は、タイミングとすると、やはり、法改正をする提案をして、今の厳しい状況の中で経営を、基盤強化をしていくんだ、そういう流れの中でいろいろと規制緩和というものもしていくんだ、省令の中でも当然マスメディア集中排除は原則にあるんだ、その中でもここの部分は緩和をしていくんだと、一連のものではないかと思います。 　今までの質疑の中でも、やはり、この省令改正の部分も含めて、法案の審議の中で先輩委員とかやり取りをされていたことも含めると、やはり私は、番組が一緒になることも

○岡本（あ）委員　時間がなくなりましたので、最後にお伝えだけさせていただきたいと思います。 　やはり、災害時の情報を、本当に県域、地域、きめ細やかに取材があることという価値は、非常に重要だと思います。また、資料三の下二段になりますが、アテンションエコノミーとかフェイクニュースとか、インターネット上の偏った情報あるいは事実と違う情報が飛び交う中で、放送法は、改めて、事実を伝え、正しい情報かつきめ細やかな情報、そして、こういう情報に対してお墨つきを与える仕組みというのも今後必要だと思っております。

○岡本（あ）委員　はい。 　単にネットとの自由競争の中で自力で戦えということよりも、こういう情報が価値あるということで、先ほど支援という言葉もありました、この点もしっかり検討していただきたい。この要望をお伝えし、質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。