立憲民主党・無所属

○早稲田委員　それでは、こども家庭庁にも伺いたいと思います。 　まず、五月十日に面談をされたその受け止めについても伺います。 　それから、この内容でありますけれども、子供のしつけということで、エホバの証人は児童虐待を容認していませんとはっきり書かれております。 　それからまた、次の、最後の資料を見ていただきたいのですが、これは、エホバの証人の問題支援弁護団、田中広太郎弁護士始め、多くの皆様がこの弁護団に入っていらっしゃるわけですけれども、そのコメントが出ております。 　むちの問題については、エホバの証人は児童虐待を容認していない、極めて過酷なむちについては容認しないとのメッセージと受け取れますとも、この弁護団の方では書かれております。そしてまた、むちがなされないと期待をされるというふうに弁護団の方ではおっしゃっています。 　これは私も、絶対にそのようになってほしいと期待を込めて、

○早稲田委員　当時の厚生労働省の方で調査についても決めていただきました。それを受け継ぐ形でやっていただくということは分かっております。 　もちろん、輸血の問題、それから脱会後の養育の問題とか、いろいろあると思いますけれども、ただ、毎日のことでありまして、今もそうしたことが行われている。さらに、脱会をして排斥をされたら、もう家にいたくない、いられない。幾らここで、脱会しても養育は親がするものですよと、でも本当に、御飯は出してくれるかもしれないけれども、しゃべることもしない、そして無視をされるような形でずうっと続いていくかもしれない。これを見た信者の子供たちがどのように思うかということです。それが非常に心配です。 　そして、輸血については、どんな治療を受けるかについては一人一人自分が決めることですと言っても、親の庇護の下にある子供たちが自分で決められないわけです。そして、その後には、エホバ

○早稲田委員　是非もう一度お会いになって、そして、この不十分なところ、これを是非再要請をしていただきたい。もちろん、法的な問題はありますけれども、ここまで来たのは皆様の御尽力のおかげだと私も、それから、被害者の方たちの、声を上げていただいている方たちの御尽力のおかげだと思っています。それによって救われる命があるとすれば、是非、これで終わらないで、再要請を御検討いただきたいということを強く申し上げたいと思います。 　それでは、法務省に伺います。 　法テラスの問題であります。法テラスでいろいろ相談を受けていただいています。 　資料を十ページ、十一ページにつけさせていただきました。霊感商法等対応ダイヤルというもので、こちらでも、旧統一教会の問題やこれと同種の問題でお悩みの方は是非どうぞというふうに書かれております。 　しかし、今のエホバの宗教二世の問題で、なかなか、資料のとおりであれば、

○早稲田委員　今、速やかに検討していただくということでありますし、今おっしゃった、未成年の方、宗教二世の問題、宗教虐待、そうした文言を何かの形で入れていただきたい。特にメールは若い人たちがやりやすい、ＬＩＮＥなんかもそうですけれども。そこについても、このサービス内容では、霊感商法や高額献金等でお悩みの方のお問合せと。その等の中に入っているというふうにおっしゃるのは分かりますけれども、分からないんです、一般の人には。特に子供には分からない。やはり、宗教二世問題であるとか未成年、それから輸血の問題とか宗教虐待、そういうことも入るんだということを、是非その言葉を入れて明確にしていただきたい、これを強く要望いたします。そして、今、多分考えていただいているのは、そういうことも入れていただけると私は信じておりますので、是非よろしくお願いしたいと思います。 　そして、重ねてですけれども、そういうことで

○早稲田委員　最後のその名称変更も要望をいたしまして、そして、とにかく皆さんに分かるように、子供たちにも分かるようにしていただくということをお願いして、この質問を終わります。 　ありがとうございました。

○井坂委員　立憲民主党の井坂信彦です。 　本日は、国立健康危機管理研究機構について質疑をいたします。 　岸田総理は、昨年の六月、日本版ＣＤＣを創設すると記者会見で表明をされました。ＣＤＣとは、アメリカの疾病予防管理センターのことで、感染症に限らず、幅広い健康危機を予防し、そして危機管理を行う組織であります。情報収集をして、政策立案も行うとともに、国内外に対して強力な情報発信機能を持つわけであります。 　一方、今回の法改正で新たに設立される日本版ＣＤＣは、国立感染症研究所と国立国際医療センターの二つの組織を統合したものであります。正式名称は先ほど申し上げた国立健康危機管理研究機構ですが、守備範囲は感染症のみであって、米国ＣＤＣのように幅広い健康危機に対応するわけではありません。また、日本版ＣＤＣは、研究機構の名のとおり、研究がメインであって、米国ＣＤＣのように政策立案は基本的に一切行わ

○井坂委員　今大臣がおっしゃったことは、実は、元々、国立感染症研究所でやっていた、できていたことであります。今回、ＣＤＣとあだ名がついて、総理もそういうふうにおっしゃったわけでありますけれども、さらには、検討プロセスでも、ＣＤＣを始めとする海外の組織をいろいろと参考にしながら検討するというふうにされたわけでありますが、実際のところ、何が本当にＣＤＣのよい部分として今回採用されたのかというのは、事前に事務方の方と随分議論をしても、なかなか明らかにはなってまいりません。 　本日、特に議論をしたいのは、コロナでは反省して改善すべき点が幾つもあるわけでありますが、特にパンデミックの初期について、議論を集中したいと思います。 　国内にコロナが蔓延するまでの、具体的には二〇一九年の十二月から二〇二〇年三月までを中心に議論をしたいと思っております。なぜなら、どのようなウイルスか分からないパンデミック

○井坂委員　今参考人がおっしゃったことは、この組織の前の段階の国立感染症研究所でも、まさにそのとおりやっていたことであります。実は、この点も事前に事務方に随分繰り返しお聞きをしたんですけれども、今回のこの検討に当たって、この一番大事なパンデミック初期に米国ＣＤＣがいつ何をしていたのかということは、恐らく政府が把握をしていなくて、それを特に検討の参考にはしなかったというふうに私は認識をしております。 　何が言いたいかといいますと、恐らく、今回のこの組織をつくるに当たって、米国版ＣＤＣをそれほど参考にしたわけではないと思うんですね。実際に何をしたのかとか、どういう組織がどういうふうに動いているのかとか、余り参考にしたわけではない。これは事前に随分やり取りをさせていただいて、私は今そのような確信を持っております。 　当たり前の話で、米国版ＣＤＣと、今からつくる日本版ＣＤＣ、これは同じところを

○井坂委員　今大臣がおっしゃったのは、今回の組織統合の一つの長所だというふうに思います。 　臨床機能、病院機能、これは米国ＣＤＣにはない機能ですけれども、物すごい単純化して言うと、感染症研究所と感染症の病院、この二つを統合するというのが今回の組織統合でありますから、病院でやっていることがそのまますぐに、同じ組織の中で研究部門にもすぐに情報が行って、そして、病院で起こったことが科学的知見に高められるスピードが格段に速くなる。更に具体的に申し上げれば、いわゆるパンデミック初期の、最初の百事例を集めることが今回の組織統合で早くなるだろうということを、事前に事務方から説明を受けております。 　そこで、参考人に伺いますが、パンデミック初期にいわゆる最初の百事例を集めることが早くなるということであれば、実際、前回、二〇二〇年は、何月何日頃にいわゆる最初の百事例が集まったという状況になったのか。そし

○井坂委員　どれぐらい早くなるかはなかなか示しづらいが、しかし、病院と研究所が分かれていたときに比べれば、中身の詳しさ、情報の詳しさという点で、より多くの情報が研究所に入って、科学的知見の質が高まるだろうということを期待しているということであります。この点に関しては、今回の組織統合の非常によい点だというふうに私も評価をしております。 　次に、感染症危機管理に関する人材の強化について、これも参考人に伺います。 　平成二十二年の新型インフル対策総括会議の報告書でこう書かれています。感染症危機管理を担う人員体制の強化と人材育成と。そして、この問題は、それ以降ずっと続いている我が国の課題であります。そもそも、感染症危機管理の人材育成を行う前に、感染症の専門家を増やさなければなりません。 　そこで、これは文科省になるかもしれませんが、伺いますが、大学医学部の感染症学講座を増やすなど、感染症の専