立憲民主党・無所属

○青山（大）委員　私は、現行の特定商取引法ではまだ不十分かなと思っております。 　次に、最近、消費者被害が多発する取引形態に、ＳＮＳを通して相対のやり取りをする、いわゆるチャット機能を利用して勧誘を行う行為が指摘をされております。 　消費者委員会のデジタル化に伴う消費者問題ワーキング・グループの議論でも、こういったＳＮＳのチャット機能を使った勧誘販売は、特定商取引法の対象となる類型の電話勧誘販売と同様の規制を加える必要があるのではといった指摘もなされております。 　こうした指摘や消費者被害の実態を踏まえて、電話勧誘販売の電話の定義にＳＮＳのチャット機能を含めることについて、特定商取引法の改正を検討すべきだと考えますが、いかがでしょうか。

○青山（大）委員　なので、困難であるからこそ、特定商取引法を様々な被害状況に合わせて改正をすべきだと私は思っております。 　そこで、この質問、最後、大臣に伺いますけれども、こういったお試し定期購入の被害対策、物なしマルチや後出しマルチの被害対策、特定商取引法の対象となる類型の電話、訪問販売の電話の定義にＳＮＳのチャット機能を加えるなどして、やはり消費者被害を未然に防いでいくことが私は必要かなと思っています。 　そのためにも、特定商取引法の更なる改正が必要だと私は思っていますが、大臣の御所見をお伺いします。

○青山（大）委員　大臣と認識が一緒でよかったと思っております。まさに被害を防ぐ意味でも、特定商取引法の更なる改正に向けて是非取り組んでいただきたいと重ねて要望し、この質問を終わりにいたします。 　続きまして、医療福祉系の教育機関においてコロナワクチン接種を入学要件や実習要件としている実態に関して質問をさせていただきます。 　まさに今、入学式の季節でもございますが、医療福祉系の大学や専門学校などでは、入学要件や実習要件にコロナワクチン接種を設けているところがございます。医療福祉系の大学や専門学校にコロナワクチンを接種しないと入学ができないのでしょうか。まずはお伺いします。

○青山（大）委員　本来、コロナワクチンは任意接種であるというふうに私は思っていますけれども、今おっしゃったように、例えば、実習先の受入れ機関の病院がそういったことを課している現状がある中で、それは政府としてそういったコロナワクチンの接種の要件を求めているのでしょうか。もしそうでなければ、そういうことを実習先の受入れとしてやっちゃ駄目ですよということを言うべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。

○青山（大）委員　ですから、実際、その通知が現場でしっかりと認識されていないのが今の実態だと思っております。 　本来は任意接種であるため、自分でメリットやデメリットを判断し、自己の意思で接種をしないことを選択する学生もいるわけでございます。その学生が、将来の夢に向かって、これから例えば看護系とか福祉系の学校へ入るに当たって、入学するに当たって、教育機関側からそういった、入学する際に、将来、実習先でコロナワクチン接種が必要であるからを理由として、ワクチン接種をしているか否か、そういったことを書面で書かされたり、実習の際に、学生に対して実質上強制されているようなケースが見受けられているわけでございます。 　そこで、ちょっと今日、簗文部科学副大臣、お越しですけれども、先ほども昨年通知を出しているとなっていますけれども、まさに今、新しい入学の時期ですし、五月八日に二類相当の区分から見直しも予定

○青山（大）委員　副大臣から前向きな答弁をもらったんですけれども、まあ、今年度ですよね、そうすると、まだ今日は四月四日なので、長いんですけれども、これは早めに、まさにちょうど今、年度の切替えですし、私はそういったのを早めに出してほしいと思います。 　そうしないと、今後も慣例で、こういった医療福祉系の学校に入るに当たって、ワクチン接種の要件が今後もずっと残っていくおそれがあると思うんですよ。なので、今年度とおっしゃいましたけれども、これは早めに、是非、文科省そして厚労省連名で通知を出してほしいと重ねて要望させていただきます。 　済みません、最後の質問なんですけれども、ちなみに、ある医療系の大学では、大学・専門学校等の学生への新型コロナワクチン接種促進事業に関する文部科学省の昨年十月七日の事務連絡を根拠の一つにして、入学予定者へ入学前にコロナワクチン接種を受けるよう求める内容の依頼文書が出

○青山（大）委員　なので、その辺、現場で混乱しないようにお願いいたします。 　重ねて、先ほど文部科学副大臣も、今年度、そういった、文科省、厚労省連名で、学生に対してワクチン接種を強制することはないと、そして、実習の受入先に対しても、そういうことは求めちゃ駄目ですよという通知を早い段階で是非発してください。 　以上で質問を終わりにします。ありがとうございました。

○石川（香）委員　立憲民主党の石川香織でございます。よろしくお願いいたします。 　それでは、早速質問させていただきます。 　まず、徳島県に新たに消費者庁の拠点ができました。新未来創造戦略本部についてお伺いをさせていただきます。 　消費者庁は、二〇二〇年の七月にこの新未来創造戦略本部を開設いたしました。東京一極集中を是正するということを目的にしまして、全国で初めて中央省庁の移転の実現になったということです。 　先日、京都に文化庁が移転しましたが、それよりも先に、初めてやっているということで、この本部ができて二年足らずという状況ですが、まず、どのような拠点なのかということにも触れていただきながら、どのようにお仕事が進められているのかということをお伺いします。

○石川（香）委員　いろいろと声を答弁いただきましたけれども、私も徳島県の消費者政策課の方に直接電話とかメールでもちょっとお話を聞きまして、東京から徳島に移った方もいらっしゃいますし、民間や自治体からの出向もいるということで、非常に多様な人材がいるというお話をされておりました。 　この新未来創造戦略本部では、例えばエシカル消費の取組に非常に取り組んでいるということで、全国の高校生が徳島に集まって、エシカル消費の取組を発信するエシカル甲子園という開催もしているそうなんですが、徳島県には通称エシカル条例というものもあるということなんですね。県を挙げてエシカル消費の推進を行っていまして、令和四年度のエシカルの認知度は、全国ではまだ二六・九％なんですが、徳島県では五八・八％ということで、認知度が非常に高いということもあるそうです。 　そのほか、高齢者の消費者被害、特に霊感商法などの防止を図るため

○石川（香）委員　よく、食べ終わった様子をツイートされているのを私も見ております。それも本当に一つの取組だと思います。 　結構簡単なことからできる、今日からできる取組もありまして、例えば買物の前に冷蔵庫を点検してから行くとか、あと、買物リストを書いて買物に行くとか、そういうことも、買い過ぎにつながるということで、結構誰でもできることはたくさんあると思います。 　私のアイデアとしましては、例えば生鮮食品に生産者の顔の写真を載せる、表示するだけで、やはりこれは効果があるんじゃないかなと思います。作ってくれている人の顔を見ますと、これは無駄にしちゃいけないという意識が働くのではないかなと思います。 　そんな中で、二〇一二年以降、食品ロスの統計を取っていると思います。この食品ロスが、統計して以来、過去最少の五百二十二万トンに今年なったということですが、この理由をどのように分析しているか、御答