立憲民主党・無所属

○石川（香）委員　御答弁いただきました。皆さん御想像のとおり、やはりコロナによる影響が大きかったんじゃないか、外出制限などもあって外食の機会が減った、買物の回数が減ったということがあるんだと思いますが、これは、コロナが収束しつつある中で、また元に戻ってしまう可能性があるんじゃないかと思います。 　しかも、今、世界を見ますと輸出制限をする国がある。国内での肥料、飼料価格が高騰する中で、十分に食料が国内に供給されないんじゃないかという可能性がある中で、食料を確保していくためにも、食料を無駄にしないということは本当に大事だと思います。 　世界に目を向けてみますと、国連食糧農業機関、ＦＡＯの報告書、これは二〇一一年ですけれども、世界全体での食品ロスは年間十三億トン発生しており、これは食料生産量の三分の一を占めるとされているそうです。その一方で、世界にはおよそ八億人、食べられない、十分に食べられ

○石川（香）委員　先日の委員会でも取り上げておられましたが、手前取りは非常に分かりやすい取組だと思います。こうした取組を知っていただくということももちろんそうでしょうし、答弁の中にも触れていただきましたが、賞味期限、おいしく食べられる期限であるにもかかわらず捨てられているものもあるということで、これを何とかしようということですが、賞味期限の大くくり化、十日単位とか年月単位にする、まとめて表示するということですが、このことについて、非常に効果的だと思いますが、現状の表示のルールについて、ちょっともう一度お伺いしたいと思います。

○石川（香）委員　大くくり化できることができるということなんですが、ただ、それを、表示をどうするかというのはあくまで食品事業者の判断になるということですが、食品事業者の働きかけなどはどうなっているんでしょうか。 　今日は農水省にお越しいただいております。御答弁をよろしくお願いいたします。

○石川（香）委員　農水省もこの取組をもっとしてくださいというような立場であるということで、流通の現場でも、この表示のルールについて、こうした効果というものも認識をされてきつつあると思いますので、できる取組はどんどん進んでいってほしいなと思います。 　そして、もう一つ、私が日頃スーパーなどでお買物して感じること、日本のスーパーと海外のスーパーで大きく違うなと思いますのが、日本は同じ大きさにまとめられた野菜がまとめて売ってあることがある、ジャガイモとかニンジンとかですね。海外は、いろいろな大きさ、形の野菜が山積みになっていて、消費者がそれを手に取っています。好きなもの、使いたいものを買うということが大きく違うかなと思います。 　つまり、日本の生産現場では規格がかなり厳密だと言えると思います。生産現場、出荷する際に規格というものが厳格に決められておりますが、これは生産するコストも、かなり手間

○石川（香）委員　見た目にこだわらず、中身が同じであれば構わないと感じている方が半分ぐらいいらっしゃるということですので、非常にこれも食品ロスの観点で重要な問題として捉えていただければなと思います。 　食品ロスの問題は、今、物流の二〇二四年問題でしたり、災害時の対応とか備蓄とか、様々な問題のダメージを少なくする、問題解決にも非常に重要な問題だと思いますので、引き続き、私もまた機会があれば質問させていただきたいと思います。 　では、最後になるかもしれませんが、ゲノム編集食品についてお伺いさせていただきます。 　今、国内で流通しているゲノム編集食品はどのぐらいの種類があるんでしょうか。

○石川（香）委員　今、四種類ということですが、ただ、現在は、主に予約販売ですとかクラウドファンディングの返礼品といったものが多くて、スーパーなどで実際に並んで簡単に手にするという状況ではないと思いますが、引き続き、表示義務の在り方については今後も議論になっていくかと思います。 　安全性については、ゲノム編集食品、従来の品種改良と同程度のリスクであって、科学的に見分けがつかないということで表示義務は見送られていますが、食べたくないという方もいらっしゃる。これは表示義務をやはり課すべきではないかということを最後にお伺いします。

○石川（香）委員　時間が来ましたので、また議論させていただければと思います。 　ありがとうございました。

○吉田（統）委員　立憲民主党の吉田統彦でございます。 　本日は、昨年の通常国会の与党筆頭理事であられた委員長から当時お約束をいただいた一般質疑、非常に有意義な議論ができますこと、まず冒頭お礼を申し上げまして、質疑に入りたいと思います。 　まず、旧統一教会の問題に関する法案、処分基準案の禁止行為に係る報告、勧告等、法第七条についてお伺いをいたします。 　報告徴収について、「禁止行為が不特定又は多数の個人に対して繰り返し組織的に行われており、」以下略しますが、としてありますが、いわゆるマインドコントロールの影響を受けた信者自身が自主的に勧誘する事例も既に国会質疑で共有されていること、また、組織的に行われているか否かは外部から必ずしも明らかではないことから、上記の表現から「組織的に」の文言は削除すべきではないかと思いますが、大臣、いかがでしょうか。

○吉田（統）委員　もう一問、では。 　本法は、法人による不当な寄附勧誘を防止するものであり、個人によるものは対象ではないから、処分基準に組織性と明記しておく必要があるということですね、大臣。 　七条は、第四条及び第五条の規定の施行に関し、一項、あるいは、第四条及び第五条の規定に違反する行為をしていると認められる場合、二項の規定であり、法人等による寄附勧誘であることは当然の前提とされています。処分基準で重ねて組織性を明記する理由にはならないと思います。より高度な組織性が求められて、ほとんどの報告徴収、勧告が行われないことになりかねないと危惧をいたします。 　なぜここだけ組織性と明記する必要があるのか、もう一度、大臣、しっかりとお答えください。

○吉田（統）委員　大臣がそうやってお答えになられると思いまして、聡明な大臣のことですから。では、次のような御質問はどうでしょうか。 　結局、個人なのか組織的なのか、組織性というか組織的なのかを非常に判別しづらい場合があります。例えば、ある法人の役職者の行為なら組織なのか、役職を持っていない個人の、いわゆる会員や所属している人間の行為であれば組織ではないのか、あるいは元役職者の行為は組織の行為に該当するのか、こういったことが、非常に境界が曖昧になります。 　ですので、例えば、大臣、ある組織の役職者がその組織の関連行為で行った場合に関しては組織の行為なんでしょうか、あるいは、役職がつかない個人がその所属する組織のために行った行為は組織の行為、組織性と認められるか、ここをはっきり、大臣、お答えいただけますか。