立憲民主党・無所属

○吉田（統）委員　聡明な大臣らしくないお答えで。こんなの全然、全く個別じゃないですよ。例として、しっかりとした例示となりますから。 　では、役所としてはどうですか。役所の参考人の方から御答弁、できないですか、できなければ結構です。 　本当に、今の御答弁では、全部そういった答弁でごまかされてしまうので。今のは大変重要なことなんですよね。そして、個々の事案の話では全くない。ですから、またこの質問はさせていただきたいと思いますので、しっかりとした御答弁を役所の方で御準備しておいてください。 　それでは、フードロス、先ほど来、先日来よく質問、消費者委員会でされていますこのフードロスについてお聞きします。 　フードロスというのは廃棄物となり、また、無駄な食料の生産は温室効果ガスの排出源ともなります。環境問題を引き起こすわけであります。使われない食材は、我が国の食料問題上でも大きな問題です。さ

○吉田（統）委員　大臣おっしゃるとおりで、後ほどちょっと議論していこうと思っていたんですが、フードウェーストとフードロス、これが、日本の食品ロスと食品廃棄物と、ちょっと概念が混乱しやすい状況になっています。ここはちょっと、大臣、どこかで整理した方がいいですよね、どう考えても。これは質問していく上でもちょっとやりにくくなるんですよね。 　では、今大臣からいろいろ御答弁いただいたので、大変ありがたいことで、ちょっと先に進みます。 　少し具体的なことですが、例えば、大臣、生産調整で畑などに放置されている野菜というのは、食品ロス、今はこの食品ロスという言葉でいきますが、に当たりますか。また、家庭菜園で収穫されずに放置された野菜などは家庭系食品ロスに当たるのかどうか。大臣、あれだったら事務方でも結構ですが。

○吉田（統）委員　もう少し、ちょっと具体的な。これも役所からの答弁で結構です。 　ある日本酒メーカーのホームページに次のような記述があります。何とか酒かすをよいもの、意味のあるものにしたいと使い道を開発してきた、それが現在の○○焼酎です、中略しますが、焼酎を取った後にその焼酎のかすが残るんです、焼酎業界でも大きな問題になっていますが、焼酎かすの処分は大きな問題です、今現在は焼酎かすは飼料として引き取ってもらっていますと。このほか、このホームページには、精米して生じた米ぬかを食品メーカーに販売しているということも記載されています。 　それでは、この食品メーカーに販売した米ぬかや飼料として引き取ってもらった焼酎かすは食品ロスに該当しますか。役所からで結構です。

○吉田（統）委員　ありがとうございました。 　それでは、ちょっと時間がなくなってきたので、諸外国におけるフードロスの取組に関して、日本でも導入すべきだと私が考える施策についてお伺いします。 　まず、寄附を促進するための税制優遇です。 　消費者庁の委託調査によると、アメリカでは各州が食品ロス削減に貢献する様々な税制優遇措置を設置しています。例えばコロラド州だと、納税者が穀物、果物、野菜といった農作物や家畜、卵、乳製品などを非営利の慈善団体に寄附する場合、卸売価格の二五％、最大年間五千ドルまで税制控除を受けることができるとのことです。 　また、フランスでは、所得税や法人税の課税対象となる企業が食品などの現物出資を行った場合、金銭出資と同様、売上高の〇・五％を限度として、出資額の六〇％まで減税されて、五会計年度繰越しが可能です。欧州の飲料メーカーやフランスの大手スーパーが実践しているとの

○吉田（統）委員　大臣、すばらしい御答弁でありがとうございます。是非、河野大臣の在任中に進めていただきたいと心からお願いします。 　今、大臣、少しお触れになったんですが、食品の寄附を行った際の食品提供者の免責条項、よきサマリア人の法についてお聞きします。 　いわゆる、よきサマリア人法は、英米法系のコモンロー上の制度に由来するものです。大陸法系の我が国の民法、刑法等の法体系に取り入れるには調整が必要であるとされています。 　しかし、例えばニュージーランドでは、二〇一四年の食品法の食品寄附に関する免責条項により、それまで提供に尻込みをしていた食品工場やスーパーが積極的に参加するようになりました。食品の寄附が極めて進んだと言われています。また、韓国でも、寄附食品による死傷事故に関して、重大な過失がない場合に、フードバンク及び食品事業者などの寄附者の刑の減免を想定しています。 　消費者庁と

○吉田（統）委員　大変力強いお言葉で、安心しました。 　それでは、逆に、大臣、売れ残り食品の廃棄禁止の法整備、罰則等についてもお伺いします。 　もう時間がなくなってきているのであれですけれども、やはり食品ロス問題の根本的解決のためには、売れ残り食品の廃棄の問題を解決する必要があると私は考えます。 　フランスでは、二〇一三年の六月に食品廃棄物削減に関する協定が政府により策定され、二〇二五年までに、サプライチェーン上の食品廃棄物、可食部分ですね、二〇一三年比で五〇％削減するという国家目標が掲げられています。 　二〇一六年二月には食品廃棄物削減に関する法律が制定、公布されて、同法では、食品流通業者、小売業者に対する規制に重点が置かれています、規制ですね。特に、食品小売店に対して、慈善組織との食品寄附に関する協定締結を義務づけています。食用可能な食品、売れ残り等を意図的に消費不可能な状態に

○吉田（統）委員　通告はしたので、多分そちらの調整が漏れたんだと思うんですけれども。 　大臣、逆に、大臣の答えられる範囲で結構なんですけれども、通告はしてあるので、こういった罰則、さっきの優遇措置とは反対の措置になるわけですが、ここに関しても、大臣はやはり踏み込んで検討すべきと思われるか否かは、お答えいただけませんでしょうか。

○吉田（統）委員　多分もう終わりの札が回るのでこれで終わりますが、大臣、最後に、フードバンク、フードドライブというのはやはりまだ日本は理解が進んでいないと思うんです。フードバンク、国内で約七千トン弱の食品を取り扱っているとされていますが、年間食品ロス量五百二十二万トンの〇・一％程度ですね。 　セカンドハーベストという民間団体が一生懸命頑張っているんですけれども、これは残念ながら日本の方によって設立されたんじゃなくて、アメリカの方が設立したものなんですね。つまり、日本人が日本で、こういった様々な習慣の上でフードバンク、フードドライブをやろうとしたものでは残念ながらないんです。 　フードバンク、フードドライブは、食品ロスの削減だけじゃなくて、やはり食料問題、子供の貧困対策にも当然寄与できますよね。ニュージーランドなんかは、中継基地を開設して、必要時に無償で使えるようにしているなどということ

○吉田（統）委員　時間なので終わります。ありがとうございました。

○大河原委員　立憲民主党の大河原まさこです。 　本日は、二十分の質疑時間をいただきました。車椅子から着座での質疑となりますこと、また、資料の出し入れ等、介助のための秘書の陪席も御許可をいただきまして、御配慮をいただきました。委員長を始め委員各位に感謝を申し上げ、質問に入ります。 　まず、香りの害、香害についてお尋ねします。 　私は、これまでも、衣服の洗濯洗剤や柔軟仕上げ剤、芳香剤等に含まれる化学物質である香料による健康被害について質問を重ねてきました。香害の被害実態は深刻なケースも多く、学校に行けない、登校しても保健室に行くしかない、学校に訴えても相手にされない、また、集合住宅などでは、お隣のベランダの洗濯物から、においつきの風で具合が悪くなってしまうなど、様々な被害の御相談がございました。 　私は、被害当事者やその家族を含む市民団体、香害をなくす連絡会の皆さんと関係省庁の意見交換