立憲民主党・無所属

○大河原委員　ただいま御答弁をいただいたように、自治体ではポスター等を独自に作成している状況になりました。また、先ほど紹介した香害をなくす連絡会の皆さんは国土交通省とも意見交換され、その後、鉄道駅にも五省庁作成のポスターが掲示されました。 　お手元配付の資料を御覧ください。 　高知県では、「香りつき洗剤・柔軟剤・香水などは、できるだけ使用を控えるように配慮をお願いします。」と一歩踏み出した啓発をしております。 　五省庁による香害の啓発ポスターが作成されたことは、私は大変評価をしているものですが、残念ながらその表現ぶりは「その香り　困っている人がいるかも？」にとどまっています。 　私は、高知県が、被害実態を捉え、被害を減らしていこうとする積極的な姿勢があると評価をします。せっかく作った五省庁のポスターも、消費者被害をなくす方向へと更に一歩踏み出すべきだと考えております。 　好評を博

○大河原委員　せっかく作っていただいたポスターです。そして、自治体も、改めて自治体としての責任を果たそうと独自にポスター作成をし、啓発を広めております。 　ただ、残念だなと思う部分。香りの害に困っておられる方々は、香りが、このポスターで言えば、感じ方は人それぞれ個人差だというような文言がここに入ってしまっていることや、特に香りを強くしたいと思って使っているわけではなく、適正な量を使っていることが前提で柔軟剤や洗剤が使われているということを是非忘れないように。その上で被害を受けている人がいるということでございます。 　消費者庁は、消費者行政を統一的に、一元的に推進するための新しい組織としてスタートしたはずです。河野大臣は、消費者保護から消費者法に変わる際にも大変御尽力されたことを存じ上げておりますけれども、消費者行政の司令塔として、消費者の安全、安心に関わる問題について幅広く所管し、消費

○大河原委員　河野大臣、ありがとうございます。 　やはり、消費者庁がしっかり取り組んでいくその姿勢が自治体にも大きな影響を及ぼしますので、大臣の姿勢、そして消費者庁挙げてこの問題に取り組んでいることが、自治体ポスターを通じても更に啓発が広がるわけですから、自信を持ってお進めいただければと思います。 　次に、食品表示について伺います。 　遺伝子組み換え食品の表示が四月一日から変わりました。三月三十日の当消費者問題特別委員会でも、立憲民主党の同僚議員からも食品表示に関しての質疑がありました。今回の表示変更では、実は、表示が大変分かりにくくなってしまったと言われております。 　大臣は、この点、どうお思いでしょうか。お答えください。

○大河原委員　食品選択のよりどころとなる、選択しやすい、分かりやすい表示が重要であることは言うまでもございません。食品選択は消費者の重大な権利であり、選択のよりどころとなる食品表示の果たす役割は極めて重大であると重ねて申し上げます。 　私自身は、飲物、飲料を含む食品全般にトレーサビリティーを義務づける新しい制度が必要だと考えておりますが、記録に基づいて表示の正しさの検証が確実にできるので、遺伝子組み換え食品の表示も見直すことができます。生産段階における環境配慮への監視を通じて、持続可能な食と農業の実現にもつながるのではないでしょうか。 　消費者の知る権利を保障するために、トレーサビリティーを導入する可能性について、大臣のお考えをお聞かせください。

○大河原委員　大臣の御答弁は、これまでどおりの模範解答ということかと思いますけれども、やはり、私たち、人が生きていく上で、食品をどう選び取り、体のもとになるものでございますから、食品、それから食料、水、呼吸をしているときの大気、そして食品、農産物も、農産物が作られる土、こうした土壌が汚染されないことが本当に大事です。 　さて、最後の質問になりますが、食品安全委員会において、現在、有機フッ素化合物ワーキンググループが設置されております。有機フッ素化合物による地下水汚染が、沖縄でも、そしてこの東京でも報告されており、私の地元、多摩地域でも、大変、市民が自らの血液検査を行うなど、不安が増すとともに、自治体に、そして国に対策を求める動きが高まってきております。 　河野大臣は、この有機フッ素化合物による汚染問題、こうした問題に対しての御認識はいかがでしょうか。

○大河原委員　大臣、御答弁ありがとうございます。 　事は、水、土、食べ物と、汚染が進めば、連鎖汚染ということで、究極の環境と考えます人の体、ここに既に血液から有機フッ素化合物が検出をされる事態になっております。私自身もこの血液検査の運動に参加をしておりますので、もうすぐその結果が出てくると思っております。連鎖汚染を起こさせないためにも、この対策はしっかりと取られなければならない。 　そして、水というのは、長い商習慣の中で表示というものがございませんが、行く行く、そうした問題も私は視野に入れて、消費者行政の司令塔たる消費者庁は、先を見越した、消費者の不安に応える対策を、リーダーシップを取って、集められた最新の知見、科学的に消費者に説明責任を果たしてほしい、そして、消費者の権利を守る、その大きな役割を果たしていく、その方向性を、是非とも消費者庁を挙げて御奮闘いただきますよう重ねてお願いを申

○末次委員　おはようございます。立憲民主党の末次精一でございます。どうぞ今日はよろしくお願いいたします。 　私は、まず、道路政策の基本、あるべき姿という原点に立ち返って質問をさせていただきたいと思います。これについては既に参考人の方から御指摘もいただきましたけれども、まず、特措法二十三条を踏まえて質問をさせていただきたいと思います。 　まず、皆様にお伺いしたいと思います。 　大規模更新等を想定した計画策定の必要性について質問させていただきます。 　構造物の劣化予想を正確に見通すということは困難であり、置かれている状況や使用形態等で耐用年数が変わることは理解しております。これは先ほど小林参考人の方からも、インフラの劣化の予測というのは難しいという御指摘があったとおりでございますけれども、その一方で、構造は劣化するということは当然でありまして、更新や大規模な修繕が必要となるということは

○末次委員　ありがとうございます。 　これも皆さんにお伺いしたいんですけれども、想定される大規模更新等を全て含めた計画を前提とした料金制度の在り方ということで、料金水準等は、交通需要や金利など様々な予想を立てながら、一定の仮定の下で決定をされております。更新需要についても、構造物の劣化は必然であることから、供用から五十年ぐらい経過すると更新需要が発生してくる可能性は想定できると思います。 　更新が明確になった箇所だけ対象として、その都度水準を検討するのではなく、想定できる更新需要を見込んだ更新計画の下で料金制度の在り方を考える必要があるのではないかと思いますが、簡単に御答弁いただければと思います。

○末次委員　ありがとうございます。 　これは冒頭に私は申し上げましたけれども、特措法二十三条というのは、料金徴収の根拠は、償還期間内の料金収入、これが、道路資産の貸付けそして会社が行う維持修繕、これらの費用を足したものでなければならないというふうになっております。しかし、この法令違反を今日まで続けてしまった。その結果が、しわ寄せとして、この長期の償還期間の延長という話が出ているものと私は思います。 　これは石田参考人と上岡参考人にお答えいただければと思いますが、これは、先ほど石田参考人も、令和九十七年はいかにも先であるという印象は否めないとおっしゃったとおりだと思います。上岡参考人も、令和九十七年まで延長するということについての合理的説明は難しいと御指摘もされたことであります。 　そういうことで、この償還主義というのはもう限界になっているのではないかということで、これまでも国土交通省

○末次委員　大変参考になりました。ありがとうございました。