立憲民主党・無所属

○徳永委員　今答弁の中でおっしゃっていただきました、一九九六年に、米国の軍人軍属などの検疫は米軍が責任を持つというふうに取り決められたということです。 　でも、その結果、どうですか。二年前には、コロナ対策として、日本側の要請を無視する形で、米国本国を出国する際のＰＣＲ検査は行われず、沖縄の米軍基地内でコロナ感染が拡大し、市中感染に至ったということがあるわけですよね。 　ですから、やはりここも、ある意味、日本の法令に基づく検疫を受けてもらうということを地位協定にしっかりと書き込んでおくべきではないのかなということは思わさせていただきます。 　領土、領海、領空といった領域ではその国が主権を行使するということで、郷に入れば郷に従えじゃありませんけれども、こういう領域主権論、属地主義が現在の国際社会の基本的な考え方というふうに理解しています。今回の日豪、日英の協定は、その意味では領域主権をか

○徳永委員　前提が両協定と地位協定とは異なるのだというのは十分理解をしている上で質問をしております。 　これは、たとえ一時的な滞在であれ、長期にわたる駐留であれ、例えば入出国の検疫部分については、前提が違うとはいえ、やらなきゃいけないことを先方にお任せをしておいて、そして、結果、コロナが蔓延をしたという事実があるわけですから、こうした部分のところからは、改定に向けての努力を行っていくということがあっていいのではないでしょうか。 　そこらあたりは、いわゆる属地主義ということで敷衍をしていくということが大事なんだと思うんですが、もう一度、お考えをお伺いしたい。

○徳永委員　具体的に、個々の事例に基づきとおっしゃいましたけれども、それはある意味、合同委員会で協議をしていくということにもなるんだろうというふうに思いますが、これは、意地悪な見方をすると、合同委員会で決めて、それで実行していくから大丈夫だとおっしゃるのならば、なぜ、日豪、日英の円滑化協定の中で、こういう検疫とかを定めずに合同委員会で対応するという方法が取れなかったのかという言い方もできるので、是非、ここはもう一度、ちょっと真剣に検討をし直していただきたいということを申し上げておきたいというふうに思います。 　あと、この関連で気になっていることがあります。 　最近のコロナ禍でなかなか頻繁には行けていないんでしょうけれども、自衛隊が米国を訪問することがあると思います。例えば、共同訓練、あるいは留学とか、装備品のテストの実施とか、あるいは連絡調整、情報収集、部隊の視察など、様々あろうかと思

○徳永委員　存在をしないということであります。 　平成三十一年四月十二日の本委員会において、当時の河野外務大臣は、米国で訓練を行う自衛隊の法的地位を定める、日米地位協定と同様の協定を締結すべきという考え方は、これは十分に検討していくべき、検討に値する、そういう課題だというふうに認識しておりますというふうに当時の外務大臣はおっしゃっています。 　それ以降、外務省として検討されてきたんでしょうか。また、アメリカで訓練を行う自衛隊の法的措置を定めることについて、大臣の御所見を伺いたいと思います。

○徳永委員　検討課題、平成三十一年もそうおっしゃっていたわけですから、ちょっとスピード感を持ってやっていただきたいと思います。 　以上で質問を終わります。ありがとうございました。

○源馬委員　立憲民主党の源馬謙太郎です。 　まず、通告の順番を変えまして、先日のニュースのお話から大臣に御見解を伺いたいと思います。 　三月二十六日に、ホンジュラスが台湾との国交を断交したというニュースがありました。ホンジュラスだけじゃなくて、中南米で例えばパナマとかドミニカ共和国、エルサルバドル、ソロモン、キリバス、ニカラグア、ホンジュラスと、中国と国交を結んで、台湾と国交を断交しているという国が幾つか出ております。 　私はこれはよくないことだと思いますが、先日の記者会見でも御発言されたと思いますが、大臣の御見解を伺いたいと思います。

○源馬委員　大臣の今の御発言のとおり、台湾は日本にとっても大事なパートナーであるので、こういう事態が進んでいって台湾と断交する国がまた増えていくということも問題だと思いますし、同時に、中国が仮に、戦略的に、アメリカの裏庭という書かれ方もしていましたが、そういった地域で中国の影響力を高め、同時に、台湾に対する分断を図っていく、こういう状況は大変ゆゆしきことだと思います。 　こういう状況で、今大臣から、様々な関係国に日本の立場を伝える努力をしているし、続けていくというお話でしたが、それ以外に我が国が何かできることはないんでしょうか。本当に日本にとって大事なパートナーで、近い隣人でもある台湾、そして、中国とも日本は関係を絶つわけにいかない、こういう中で日本が独自に果たせる役割、立場、こういったものがあれば大臣の御認識をお伺いいたします。

○源馬委員　国際機関への参加も是非促していただきたいと思いますし、同時に、この外務委員会でも度々質問してきましたが、やはり、日本国内で台湾の方の扱い、こういったこともより一歩踏み込んで検討していただきたいと思います。 　次に、今回の協定について伺っていきたいと思います。 　日豪の部隊間協力円滑化協定は、二〇一四年に交渉が開始され、二〇二〇年にようやく大枠合意に至ったというふうに聞いております。その間も日豪の共同訓練は行われておりまして、訪問部隊の地位などについてはその都度個別文書で決められていたということを聞いております。 　こういった積み重ねを反映させることで条文化がもうちょっとスムーズにできたのではないかと思いますが、なぜ六年の時間がかかったのか、参考人で結構ですので御答弁をお願いします。

○源馬委員　今、いろいろな検討事項があったという中で、刑事罰についての中身もあったというふうに伺いましたが、我が国は、いいか悪いかは別として、まだ死刑制度があって、英国もオーストラリアも死刑制度はもうない中で、これも論点にもありましたけれども、例えば、訪問部隊の構成員が日本で死刑に当たる罪を犯したときにどう対応するかということに割と交渉が難航したということでした。 　その経緯と結果、どういうところで落ち着いたのかを伺いたいと思います。

○源馬委員　ありがとうございます。 　それでは、協定以外の質問をさせていただきます。 　まず大臣に伺いますが、先日、予算委員会で大臣ともやり取りさせていただきましたミャンマーのＯＤＡで、日本の税金であるＯＤＡがミャンマーの軍系企業、ＭＥＣという企業に流れているのではないかという話題を取り上げました。そのときのやり取りで、総理も、そのやり取りを聞かれていて、これはしっかり調べた方がいいということをおっしゃって、大臣も、それは調べて対応するというお話でした。 　その後、Ｙ社、主契約企業とＭＥＣとの契約書などを確認して事実をしっかり把握したのかどうか、伺いたいと思います。