立憲民主党・無所属

○源馬委員　ここからは細かいことになるので参考人で結構ですけれども、結局、今の大臣の御答弁では、外務省は契約書を見ていないということだと思うんですよね。契約書を見ていないのに、何で今大臣が御答弁されたようなことが分かるんでしょうか。 　例えば、契約書に違約金が本当に発生するかどうかが書いてあるのか。額は書いていないとおっしゃっていましたが、そもそも額がないのに違約金を払えなんという条文が成り立つんでしょうか。 　外務省は、大臣も含め、総理がいらっしゃるところでも、中身をしっかり把握するというお話でした。なぜ契約書を確認しないんですか。

○源馬委員　それはＹ社が言っていることをただうのみにしているだけじゃないですか。確認しなかったらそれが真実かどうかも分からないじゃないですか。 　当然、Ｙ社は、ここまでやってきた事業は、Ｙ社の意向としては続けたいのは当然だと思いますよ。でも、そこで軍系企業にお金が回っているということが問題になったら続けられないかもしれない。だから、やめたら違約金がかかります、でも契約書は見せられません、いや、かかるんです、かかるんです、額は分かりません。これでは本当かどうか一切分からないじゃないですか。だから契約書を確認してくださいと言ったんですよ。企業の情報だからというのも、全然それは納得のいく説明だと思いません。 　例えば、日本で行っている公共事業も、建設業法等の規定によって、公共工事においては、建設工事の適正な施工を確保するため、落札企業は、これでいう主契約企業ですね、施工体制台帳を作成すること

○源馬委員　だから、全く分からないですよ。だって、違約金がかかるかどうかは分からないじゃないですか、確認していないんだから。 　橋桁に係るお金は、普通、企業が幾ら軍系企業とはいえ、何の利益も乗せず、人件費とかも乗せずに、原価のまま橋桁をこっちから仕入れてＹ社に渡すなんてことをするわけないじゃないですか。それも調べていないわけですよね。 　今、インフレで資材も高くなっていますからと説明を受けましたけれども、じゃ、契約当時は幾らの資材の値段であって、利益はこれしかＭＥＣ社に出ていなかった。でも、今はインフレになって資材がこれだけ高くなって、そして、本当に二千円ぐらいしか例えば利益が出ていない状態だ。一方で、契約書によると違約金が幾ら幾らかかるから、それだったら続けた方がいいという説明をするならまだ分かりますよ。でも、今の説明じゃ全然分からないじゃないですか。企業に聞いただけで、違約金がかか

○源馬委員　是非検討し直していただきたいと思います。 　今回のバゴー橋は、恐らく、これは推測ですが、政府も進めたいんだと思うんですよ。私はそれは反対ですけれども、経済特区に結ぶ橋ということで大事だし、軍事政権に対するいろいろな意味でのプレッシャーなりいろいろ手法として、きっとこのバゴー橋は政府も進めたいんだろうなと思います。それをいいことに、Ｙ社も進めたいということで、その辺、契約書の話とかはうやむやにして、懸念はしているけれどもしようがないんですみたいな体裁を取っているように感じます。 　私は、今回の件も止めるべきだと思いますが、やはり、さっきも申し上げたとおり、税金を使う公共工事では、日本の企業には下請企業との契約も添付するように指示しているわけですから、それが外国にはできないということはないと思います。 　同時に、これから政府は、サプライチェーンの経産省のガイドラインも出て、い

○源馬委員　マスクを取って答弁したらいかがですか。

○源馬委員　これは前回の委員会でもお伝えしましたし、今回の通告でもお伝えしています。 　公設秘書のＢとＣが業務委託契約書を結んだ、それが守秘義務があるということでしたけれども、どこに守秘義務がかかっていましたか。

○源馬委員　秋本政務官の現役の公設秘書が私文書を偽造したんじゃないかという疑いがあるわけですよ。そういう状況になって、私は通告でも、ちゃんとＢさんに確認をして調べてくださいと言っています。 　これはもう出回っていますが、秘密保持というところに、これは一般的な秘密保持なんですよ。本業務の遂行に当たって知り得た情報を本契約期間中又は契約満了後を問わず第三者に開示又は漏えいしてはならない、これが一般的な秘密保持なんですね。これに当たらないじゃないですか、契約をいつ結んだかというのは。この業務委託契約によって知り得た業務の内容でもないし、いつ契約を結んだんですかというのは秘密保持には全く当たらない条項だと思います。 　いつＢはＣと業務委託契約を結んだんですか。

○源馬委員　だから、通告でも、ちゃんとＢに確認をして、今政務官が御答弁されたように、その業務委託契約を結んだ日が守秘義務がかかっているというのであれば、その契約書を結んだ日自体に守秘義務がかかっている根拠を示してくださいと通告でも言っています。見るか聞くしかないじゃないですか。 　その根拠、守秘義務がありますということと、契約を結んだ日が守秘義務にかかっていますということは全く違うことなんです。通告したとおりちゃんと答えてください。いつ業務委託契約を結んだのか、そして、その日付に守秘義務がかかっているというなら、その根拠を示してください。

○源馬委員　秋本政務官が思っていないからぐらいで答弁の修正を何でする必要があるんですか。しかも、私は答弁していませんよ。 　政務官の言いぶりがおかしいのは、守秘義務というのは当事者間の合理的な判断とか言いますけれども、そうじゃないですよ。契約書に書くわけですから、どこに守秘義務がかかっているのか。合理的に当事者間が判断して、これは守秘義務だねなんて判断すればそれにかかるという話じゃありません。それだったら裁判とかで争えないわけじゃないですか、客観的なものがない限り。合理的な合意によって、判断によって守秘義務がどこにかかるかなんというのは全くおかしいですね。当然、契約書に書いてあるわけですから。 　政務官の現在の公設秘書が違法な行為をやって、しかも、最初から二人を一セットで雇うと決めて面談して、それで業務委託契約を、第三者の私は、資料からすると、契約が終わった後に遡及して結んでいる。それ

○源馬委員　何か怪しくなると逆にいろいろ質問してきたりしますが、そもそも私が言っていることは今違いましたね。 　私は、遡って契約すること自体は違法ではないと言っているんですよ。だけれども、そのときには、遡及的に効力を何月何日から発する、そう書かなきゃいけないんです。それが書いていないんだったらこれは違法ですよ。私文書偽造ですよ。私は何にも質問を変えていません。 　その上で、政務官が問題ない、問題ないと言うのだったら、なおさら、いつ業務委託契約を結んだか明らかにしたらいいじゃないですか。これまでの答弁でずっとそれが防衛線だったわけですよ、政務官にとっては。 　私は、ＢがＣと業務委託契約していた中で仕事を頼んでいたと言い張っていて、それが実は契約書を結んでいなかったということが明らかになったわけですから、そこはしっかり開示すべきだと思います。